令和7年12月2日（火曜日）13時30分～15時30分
文部科学省15F局1会議室及び Web 会議（Zoomウェビナー）
尾上委員、狩野委員、川越委員、重松委員、永井委員、原田委員、桝委員、水口委員
西條科学技術・学術政策局長、福井大臣官房審議官、井上科学技術・学術総括官、奥人材政策課長、中村人材政策推進室長、髙橋人材政策課課長補佐、西川人材政策課課長補佐、益田人材政策課課長補佐、白川人材政策課課長補佐
科学技術・学術審議会 人材委員会
次世代人材育成ワーキング・グループ（第5回）
令和7年12月2日
【狩野主査】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから科学技術・学術審議会人材委員会次世代人材育成ワーキング・グループの第5回を開催したいと思います。
本日、8名の委員の皆様に御出席いただいておりまして、定足数を満たしております。
それでは、議事に入ります前に、事務局より注意事項、そして本日の資料確認をお願いしたいと思います。白川さん、お願いします。
【白川人材政策課課長補佐】 本日の会議は対面とオンラインのハイブリッドでの開催となります。対面で御出席の委員の皆様は、御発言の際には挙手または名立てなどで合図いただき、オンライン御出席の委員の皆様は挙手機能により挙手ボタンを押していただき、主査より指名を受けましたら名前をおっしゃっていただいた上で御発言いただきますようお願いいたします。
機材の不具合等がございましたら、対面で御出席の皆様は会場の事務局にお声がけいただき、オンラインで御出席の皆様はマニュアルに記載の事務局連絡先に御連絡ください。
資料につきましては、Zoom上での共有も行いますが、会場ではお配りしておりますので、皆様、お手元で資料を御覧ください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。事前に送付をさせていただきました資料といたしまして、議事次第、そして資料1－1から資料2－3、参考資料1－1から参考資料1－2でございます。参考資料の2点でございますけれども、本年の7月30日付で人材委員会として取りまとめた中間まとめとその概要でございます。6月26日までの4回の本ワーキング・グループでの御審議の内容も踏まえ、取りまとめさせていただいたものですので、改めて御報告をさせていただきます。先生方におかれましては御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。引き続き、最終まとめに向けて御協力をお願い申し上げます。
また、前回の第4回ワーキング・グループが6月でございましたので、その後、事務局に人事異動がございましたので御紹介いたします。
まず、科学技術・学術政策局長に西條正明が着任をしております。
【西條科学技術・学術政策局長】 西條です。よろしくお願いいたします。
【白川人材政策課課長補佐】 また、科学技術・学術総括官に井上睦子が着任をしております。
【井上科学技術・学術総括官】 井上です。よろしくお願いいたします。
【白川人材政策課課長補佐】 また最後に、人材政策課人材政策推進室長に中村徹平が着任をしております。
【中村人材政策推進室長】 中村でございます。よろしくお願いします。
【白川人材政策課課長補佐】 以上でございます。
【狩野主査】 御説明ありがとうございました。では、早速議題に参りたいと思います。
1つ目の議題が、科学技術人材の育成・確保に関する令和8年度概算要求・令和7年度補正予算案等及び科学技術人材施策パッケージについてということでございます。では、まずこれについて事務局より御説明をお願いし、その後、御質問があればということになります。では、西川さん、お願いいたします。
【西川人材政策課課長補佐】 事務局でございます。資料1－1と1－2に基づいて説明させていただきます。
まず、資料1－1の3ページを御覧いただければと思います。こちらは概算要求の資料でございますけれども、科学技術人材の育成・活躍促進ということで、主に人材の育成等を政策目的としました事業を体系的にまとめたものでございます。こちらは本ワーキング・グループでも御議論いただいて、その後、人材委員会のほうでまとめました中間まとめでございますが、そちらの項目立てに従って3つのカラーに分かれておりますけれども、多様な科学技術人材の育成・活躍促進と、各教育段階における人材の育成、あとは科学技術人材に係る制度システム改革の推進ということで、カテゴリーに分けて主要な事業をまとめているものでございます。
主立ったものは後で別の議題でも取り扱われますので、このパートではかいつまんで御説明いたしますけれども、まず、最初の青のところです。多様な科学技術人材の育成・活躍促進のところでは、この後、別途、補正予算の資料でも御紹介します、まず産業革新人材事業というもの、あとは研究費の質的・量的な充実というところで、特別研究員PDとRPD、また、研究マネジメント人材に対する体制整備事業、こういったものを実施する予定で、今、概算要求に計上しているところでございます。
「各教育段階における」というところでございますけれども、こちらは主に大学院博士課程の学生を対象にしたDCやSPRING事業、あとは初等中等教育段階の育成というところでスーパーサイエンスハイスクールやSTELLA、女子中高生の理系進路選択支援プログラム、こういった事業を展開してございます。また、コミュニケーション関係といたしましては、未来共創推進事業ということで、こちらも未来館の取組ですとか、サイエンスティーム、こういう取組を引き続き実施していきたいと考えてございます。
最後、一番下のシステム改革のところは、こちらも継続の事業ではございますけれども、女性研究者のリーダー育成などを推進する大学を支援する事業として、ダイバーシティイニシアチブの事業、こちらも引き続き実施していきたいと考えてございます。
資料1－1の少し後に参りまして、補正予算の資料を少し御紹介させていただきます。13ページ以降が補正予算の関係となってございますけれども、少しこちらは個別に御紹介します。
まず14ページ、今画面に映っておりますページが産業・科学革新人材事業ということで、少し課題と基本方針が書いてございますけれども、重要なところをピックアップいたしますと、課題のところでは、最先端分野の国際競争が激化している中で、一方で我が国の産学官での基礎研究力は低下しているというところですとか、産業界の研究開発や人的投資、こういったところは低調ではないかというところを踏まえまして、こういう人的資本投資を大幅に拡充するような枠組みをつくっていけないかという事業でございます。
具体的には、本当にもうかいつまんででございますが、国が設定する先端技術分野について、大学が産業界と連携して研究開発・人材育成の計画をつくっていただき、それを支援するという枠組みでございまして、あわせて、大学の人事給与マネジメント改革、これを一体的に実施いただくことで、人的資本投資の拡充に努めていきたいという事業でございます。
次のページをお願いします。もう一つ補正予算の関係でございますが、研究開発マネジメント人材の育成事業ということで、先ほど概算要求のところで御紹介した事業とは別途、研究開発マネジメント人材の研修を提供する、多様な業務に必要な知識の体系的な専門研修受講の機会を提供するという事業も実施してまいりたいと考えてございます。
次のページをお願いします。こちらが最後でございます。こちらは日本科学未来館の関係でございますけれども、少し写真も出ておりますが、この未来館の機能を強化するというところで、新しい常設展示の制作ですとか、また今、老朽化が見られるような設備ですとかファシリティーというところを改修していって、さらにアクセシビリティーを高めていくというところを同じく補正予算で進めていきたいと考えてございます。
次に資料1－2ですが、こちらは科学技術人材施策パッケージということで取りまとめている資料でございます。恐縮ですが、補正予算はまだ反映できておりませんで、概算要求時点のバージョンにはなってございますけれども、こちらの資料は人材委員会の中間まとめの中でも、今後の取組として関係する政策をまとめたパッケージを策定すると書かれてございました。それを受けて作成したものでございます。
今、画面に映しておりますページは、先ほど資料1－1で御紹介した人材育成の関係の事業に加えて、研究費の関係の事業ですとか、あとは研究環境整備の関係の事業も含めて、広く科学技術人材に関わる事業をパッケージしてお示ししているものでございます。こちらの説明は、今日は割愛させていただきますので、また御参照いただければ幸いでございます。
冒頭、説明は以上でございます。
【狩野主査】 御説明をありがとうございました。今、御説明いただきましたように、人材政策課を通じてたくさんの事業が政策化されたと理解しておりまして、皆様方の御尽力に感謝をいたします。とりわけ先ほど御紹介いただきました補正予算での産業・科学革新人材事業です。もともと概算要求で14億と書いてあるところを、基金化も合わせてだと思いますが、5年間の事業として270億という額になっておりまして、世間の、あるいは内閣の期待を感じるところでございます。
それでは、この内容について、もし御質問等がございましたら挙手をいただければと存じます。お願いいたします。特にないようでしたら次の案件に参りますが、よろしいでしょうか。原田先生、お願いいたします。
【原田委員】 御説明ありがとうございました。新規の産業革新人材事業に関してもう少し説明をお願いします。取り上げる件数の規模感、人数についてお願いします。
【西川人材政策課課長補佐】 御質問ありがとうございます。こちらの詳細は今検討中でございまして、具体的なところはまだ、数字とかはなかなか申し上げづらいところもあるのですが、ただ、概算要求の資料では、一つ考えておりましたものがございまして、資料1－1の、よければ4ページを映していただければと思うんですが。
今回、補正予算に計上された事業ではあるものの、もともと概算要求時点で考えておりましたのが、この今、映っている画面の左下にございますけれども、14億の中で、大体5分野、左下の件数・単価のところで、5分野×約1.2億円という、ただ、この※書きがついておりますけれども、「事業開始初年度であることを踏まえ、3か月要求」という予算額を一つ考えておりましたところですので、ここを踏まえながら、今回の補正予算についても、どういう形で支援の対象とさせていただくかとか、その辺りの要件は今後、関係各所と協議してまいりたいと考えているところでございます。
【原田委員】 ありがとうございました。令和13年度までということですが、うまくスタートさせて、これが長期で続いていくといいなと思いました。ありがとうございます。
【狩野主査】 ありがとうございます。ほかに御質問ございますか。よろしいようでしたら次の議題に参りたいと思います。ありがとうございます。
では、続いて議題2に参ります。議題2は中が2つに分かれておりますが、まず議題としての内容は、今後の科学技術人材政策の方向性についてということでございます。前半の話題がスーパーサイエンスハイスクール支援事業の在り方についてということになります。では、まず御説明を白川さんからお願いいたします。
【白川人材政策課課長補佐】 まず資料の2－1、全体のスケジュールの予定から御説明をさせていただければと思います。7月30日付で中間まとめを取りまとめた後の審議スケジュール、こちらは予定ということになりますけれども、お示ししているものでございます。本日も含めまして、人材委員会及び両ワーキングにおいて、概算要求やパッケージの策定の御報告をしておりますとともに、特に科学技術人材多様化ワーキング・グループに関しては、技術職員の方の人事制度に関するガイドラインの策定に向けて審議を進めていただいているところでございます。
2026年というところに目を移していただきますと、今後、夏頃までの最終まとめを予定しておりまして、それに向けて人材委員会、そして両ワーキング・グループを開催させていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日は、中間まとめで方向性を打ち出していただいたもののうち、その後の検討の状況が少し進んでいるものに関して御説明をさせていただきたく、まずスーパーサイエンスハイスクールに関して、私から御報告をさせていただきます。
続きまして、資料2－2を御覧ください。まずスーパーサイエンスハイスクール支援事業に関しまして、中間まとめでの打ち出しの内容をごく簡単に確認させていただきますと、資料1ページ目、枠囲みの3つ目の丸にございますとおり、創成期から先導期までの財政支援期間を最大26年から最大20年に短縮をいたします一方で、認定枠の指定校に対する加速支援制度の新設や、先導期・発展期の一部類型への支援金額増などにより、めり張りある支援を実施していくという方向性を書かせていただいておりました。
このうち、特に発展期に関しましては、SSH事業の中で目指す人材育成戦略などに応じた類型を設けるとともに、類型に応じた重点配分を行っていくという方向性も打ち出させていただいたところでございます。
1ページ飛びまして3ページへ参りますけれども、この類型のイメージに関しましては、中ほどに書いてございますような類型1から類型3ということで、類型のイメージ案をお示ししていたところでございます。その上で、今後の検討スケジュールとして、一番下に3行書かせていただいておりますとおり、より詳細な制度設計については、スーパーサイエンスハイスクール企画評価会議において御相談をさせていただきつつ、本格的な見直しの実施は令和9年度を想定、令和8年度においても一部先行的な実施が可能となるよう調整を進めるということにさせていただいておりました。
その上で、特に発展期の類型化につきましては、これまでのSSH事業から大きく見直すような部分でございまして、4ページに行っていただきますけれども、令和9年度からの本格的な実施といえども、令和9年度からの取組の検討を各指定校及び管理機関に十分に行っていただくためには、高校の教育課程に関するものですので、できるだけ早めに、より具体的な方向性をお示しする必要があるということで、右肩にも書かせていただいていますが、企画評価会議の先生方にも御相談をしつつ、今年の9月に、こちらの資料でスーパーサイエンスハイスクール各指定校や管理機関などに対して、このような方向性でということで説明を行っているものでございます。
その下、水色、オレンジ、緑で、類型丸1、類型丸2、類型丸3と並べておりまして、その下に、それぞれの類型がどのような指定校かということを数行で書かせていただいておりますが、この内容は中間まとめに書かせていただいている類型の内容と同じでございます。それぞれの類型の下に、各類型に特に期待する取組を縷々書かせていただいておりまして、縦に読んでいただくイメージでございます。
その上で、各類型に関してですけれども、類型1、「地域や学校の特色を生かし」と数行、このような指定校ですよと書かせていただいていますが、その下に矢印のような形で、それぞれの類型がどういうことに具体的に取り組んでいくのかということを1段ブレークダウンしたような形で、そのエッセンスを記載しております。
例えば類型1であれば、「創成期で確立した自らの強み・特色を深化・恒常化するとともに、成果を域内外に普及し、地域における理数系教育の中核拠点として、将来科学技術人材に取り組む生徒を育成」と書かせていただいております。この類型1に関しては、SSH－Coreと銘打たせていただいておりますけれども、SSHとして、どのような指定校においても取り組んでいただくことが期待されるような、SSHとしてのコアな部分にしっかり取り組んでいただくことを期待しておりまして、類型に特に期待する取組としても、全ての類型を横断して期待されるようなものにしっかり取り組んでいただく指定校というような位置づけで書かせていただいております。
それに加えて、類型2、類型3は、Core、要素を基盤としながら、それぞれの方向性に取組をとがらせていくようなイメージで書かせていただいておりまして、類型2の学校は、大学・研究機関・企業等との継続的な研究交流による指導の高度化や、他者と切磋琢磨する機会の拡充などをしっかり設けていくような取組を期待しておりますし、類型3の指定校には、海外の大学・研究機関・企業や国際機関との研究交流や、海外の高校との積極的な研究交流の実施などを通じて、国際コミュニティーの中で科学というものを起点に探究や共創を進める力を持つ生徒の育成に取り組んでいただきたいということで書いているところでございます。
その下は、類型2の指定校や類型3の指定校は、より意欲的な学校を想定しておりますので、その前提で幾つかの要件も付加をしているという案になっております。
5ページ目でございます。先ほど、今後のスケジュールということで、令和8年度においても一部先行的な実施が可能となると申し上げておりました。こちらは令和8年度のスーパーサイエンスハイスクール支援事業の要求の内容になりますけれども、真ん中の下のほうで赤字になっておりますところです。「重点配分」と、それから「認定枠向け加速支援」というメニューを新設しておりまして、いずれも令和9年度からの事業改革に向けた先行的・試行的実施ということになっております。
「重点配分」の部分は、人材育成戦略などに応じて指定校が取組を一層高度化させるための追加的な支援を実施ということで、まさに、令和9年度からの類型化を一部先行的・試行的に実施するようなメニューになっております。
このような令和8年度の先行的・試行的実施に関して、この申請の内容や採択、審査の結果なども踏まえまして、また、引き続き企画評価会議で先生方の御意見をいただき、加えて、私どもが今、先ほど御説明をした4ページ目の資料を基に各指定校との意見交換なども積極的に行っておりますので、それらを踏まえて、最終的にこの4ページの資料についても、より精緻化を図っていきたいと思っているところでございます。
資料2－2の御説明は以上でございます。
その上で、本日御欠席の登本委員から、資料を踏まえて意見を提出いただいておりますので、このタイミングで読ませていただきます。まず、スーパーサイエンスハイスクールに関しては、SSHの類型設定や加速支援は、各校が自校の強みを明確にし、取組を高度化していく上で大きな意義があると感じています。類型2・3で求められる探究活動に、地域の小学校や中学校への波及も含められると地域全体の科学技術人材につながるのではないかと考えますという意見をいただいております。こちらの御意見も踏まえて、今後、資料の検討を進めさせていただきたいと思っております。
加えまして、スーパーサイエンスハイスクール以外に、もう2点、頂戴しておりますので、読ませていただきます。1点が博士の関係でございます。科学技術人材のトップ層育成と裾野拡大を両輪として強化・推進するという方向性、キャリアパスに応じた支援の拡充を高く評価いたします。一方、社会や産業界において博士人材へのニーズと需要が高まらなければ、志願者の頭打ちや博士人材の海外流出の懸念があります。国内における博士人材の価値や活躍への理解がさらに進むことを期待しておりますという御意見を頂戴しております。
最後にもう1点、次世代人材育成に向けた科学技術コミュニケーションの展開はすばらしいもので、未来館やSTEAMポータル等と学校をつなぐ仕組みは、初等中等教育段階における裾野拡大にとって極めて重要です。一方、これらの取組を担う人材が圧倒的に不足しており、連携先の確保も容易ではない状況にあります。学校に過度な負担がかからないよう、コーディネーター等の配置や学習機関が不足している地方の地域的制約を踏まえた支援の在り方について御検討いただけますと幸いですという御意見を頂戴しているところでございます。
私からは以上でございます。
【狩野主査】 ありがとうございました。それでは、内容について既にSSHの企画評価会議などでも御協力いただいております重松先生、あるいは川越先生から何か補足、あるいは先んじての御質問、皆様への議論喚起などございましたらお知らせいただけますでしょうか。
【重松委員】 それではいいでしょうか。
【狩野主査】 お願いします。
【重松委員】 重松ですけれども、よろしくお願いします。この改革に関わっている事業の効率化とか、あるいは加速については、いろいろ御説明いただきました関係があり、非常に理解が促進しているんじゃないかなと思っております。特に令和8年度のSSH新規申請についても、こういった部分的な試行ではありますけども、申請がなされているようにお聞きしております。それはあわせて、高校とか大学共々、理数系の重視というものと軌を一にしているんじゃないかなと、喜ばしいことと考えております。
もともとこのSSHの事業は、ボトムアップ的にできるだけ広くそういう人材を確保していこうという教育システムの開発を中心に行っております。そして国民に、特に理数系の教育が非常に大切だということをアピールしてきたと思います。ただ、そのために、登本委員も御指摘いただきましたように、もう少し各指定校の地域貢献というのでしょうか、より国民の皆さんにこの事業の必要性、あるいは大切さというのを御理解いただけることが大切かなと思っています。特に、高校生の指導を通して、より良い人材、長けた人材を中学校、小学校の中で発見いただきましたら、このSTELLAの、次の取組へのつなぎというんですか、そういったものへも大切な視点になっていくんじゃないかなと思って、今回の御指摘、御提案を見させていただきました。
と同時に、もう1点、現在、教育課程の改革で、特定分野に特異な才能のある児童生徒に関わる特別教育課程ワーキング・グループ等々でも議論がなされておりますけども、より高度な科学技術人材の育成のために、韓国等のように、よりトップダウン的な国立機関での人材育成ということについても、より一層検討が行われ、併せてこのSSH事業との接続といったことを検討いただけることが望ましいんじゃないかなと思って少しお話しさせていただきました。ありがとうございます。
【狩野主査】 大変ありがとうございました。いろいろな内容をいただきました。引き続き、川越先生、もしございましたらお願いいたします。
【川越主査代理】 ありがとうございます。川越です。まずは御説明どうもありがとうございました。今回、このSSHに関しては、類型を設定しているというところですけれども、御説明にあったとおり、類型がありますが、基盤となる取組や、裾野拡大はもちろんしっかりやってもらう上で、類型を設定することで、各学校で目標として掲げている人材育成、高度人材、科学技術人材の育成の基盤になっていくのではないかと思います。
そういうところでいくと、類型により、先ほどの説明では、めり張りというのがありましたけれども、学校で目標とする人材育成をしっかりやっていくための基盤になるような改革になっているのかなと思います。
また、今回、加速支援のほうも新しく加わるというところで、これまですばらしい取組をしていながら、なかなか継続が難しかった学校もあると思います。こういった加速支援で、継続的な取組につながっていくということは、先ほど少しお話がありましたけれども、各地域の教育の中核にもなっていくのではないかと思います。
認定枠の学校、それから現役のSSHの学校がそれぞれ精力的に取り組むことで、周りの学校に向けても支援になりますし、それがまさに裾野拡大というところと両立するところになるかなと思いますので、ぜひこの取組がうまく進むといいなと思っております。
私からは以上です。
【狩野主査】 追加の御意見を大変ありがとうございました。類型化によって各地域、あるいは才能のありように対しても多様化ができるんじゃないかということが一つあったと思います。また、直接的にこの事業と関係しては、例えば小中学校へも影響すると、世代への多様化もできるのかなと思ったんですが、できるというか、やはり、小中学校に対する同様のものも今後考えていくと、そのぐらいの年頃のほうが親への影響も大きくできますので、もしかしていいのかなということも思いながら伺っておりました。高校になりますとだんだん親は離れますので。
ということで、ほかの委員の皆様から、ぜひ御質問あるいは御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。原田先生、お願いいたします。
【原田委員】 令和5年より開始となっているSSHコーディネーターという人材、非常にいい仕組みだと思ったんですが、具体的にどのような人材がSSHコーディネーターを担うことになるのかというのが1つ目の質問です。それから、一体どこでこういった人材が育成される仕組みが今現在あるのか。例えば大学の教育学部などで事業プログラム等を学べる人材育成養成の授業や仕組みがあるのでしょうか。また、高校と大学が連携したような育成パッケージのような形になっているのでしょうか。
【狩野主査】 クリアな御質問でありがとうございました。今お答えになりますか。
【白川人材政策課課長補佐】 原田先生、御質問ありがとうございます。スーパーサイエンスハイスクールのコーディネーターは、管理機関、つまり具体的にはSSH指定校を設置している教育委員会であったり、私立の高校であれば学校法人に置かれる立場の人材ということになります。指定校が様々な取組を行うときに、非常に外部連携が重要になってまいりますので、大学であったり、それから研究機関であったり、地域であったり、そういった外部機関と高校とのつなぎ役として機能していただいたり、あるいは、指定校の取組の効果を指定校ではない高校に波及をさせるような、指定校と指定校以外の高校との接続を担うような機能を果たしておられる人材でございます。
人材としては多様でございまして、例えば学校の先生を長く務めておられた後、退職をされて、こうしたコーディネーターとして活躍していただいている方もいらっしゃいますし、また、探究的な学び、あるいは海外連携などに知見の深い大学の先生がコーディネーターとして活躍いただいているような場合もございます。こうした高校教育におけるコーディネーターの配置は近年進んでいるところでございますが、確かにコーディネーターという人材の育成に関してはまだまだ課題があるところかもしれません。
私どもも令和5年度からコーディネーター事業を続けてきておりますが、そういった事業の中で、コーディネーターの活躍の好事例であったり、管理機関の皆様によるコーディネーターの活用の好事例というようなものを集めて、それを共有しながら、事業をよりよいものにしていこうとしている段階でございます。
【狩野主査】 ありがとうございます。原田先生、よろしいでしょうか。
【原田委員】 ありがとうございました。では、学校や教育委員会が探してくるということでしょうか。
【白川人材政策課課長補佐】 おっしゃるとおりです。
【原田委員】 ありがとうございます。
【狩野主査】 前の議論で、こういうコーディネーションとか、あるいはコミュニケーションとか、それからマネジメントというのは、みんな人をつなぐ仕事だよねという話があったのは思い出しまして、そういうところがまた連携して動いていくといいのかなと思いながら今お伺いしました。ありがとうございます。
では、桝先生、お願いします。
【桝委員】 ありがとうございます。SSHの分かりやすく、またこの類型がとても本当に分かりやすくていいなと思いながら見ておりました。ただ、その類型の分け方に関して、これは本当に別に今からどうこうというわけではなくて、前向きな、今後に向けての意見ということで。今、コア、プロフェッショナル、グローバルと3つで分けてくださっていると思うんですけども、次のページとかで結構、文理融合という言葉が各所に出てきてはいるんですけども、今ぱっと客観的に見たときに、このコアもプロフェッショナルもグローバルも文理融合の人は、類型はどこに入ればいいのかなと戸惑うなという感覚もありまして。
このグローバルというところも、もしかするとこの特にプロフェッショナルのほうは、もともとこのグローバルの前提で動くような、そういう内容を求めているような類型だと思いますので、これは別に、もう既に説明もされているでしょうし、この類型を今からどうこうということではないですけれども、ゆくゆくというイメージで、この類型3は多分、これはジャストアイデアみたいな感じで申し訳ないですけども、SSHボーダーレスみたいな感じのジャンルだろうなと受け止めております。
なので、国境という意味でもそのボーダーですけども、学問領域のボーダーを超えるという意味でも、そういった学際的な部分というところもこの類型にこれから、いずれ正式に決まっていくに当たって含まれるといいなと考えながらという意見でございました。
【狩野主査】 ありがとうございます。受けますか。いいですか。
【白川人材政策課課長補佐】 先生、ありがとうございます。文理融合という考え方に関しては、類型の3以外にも共通して重要な視点かなとは思っておりまして、企画評価会議においても、文理融合ということをどこかに位置づけたほうがいいのではないかという御指摘もいただいているところです。この9月時点での資料では反映できていませんけれども、類型3の中というよりは、もしかしたら、各類型に共通して期待するようなところに位置づけるようなところかなと思っているのですけれども。また文理融合の位置づけも整理をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
【狩野主査】 関わらせていただいて、私の個人的な理解としては、理数系と呼んでいるのは数量的指標を頑張って使いましょうという意味合いの理解に昨今なっているような気がしております。テーマが文系的ということであったとしても、数的な指標もぜひ使うように、まずは一回考えてみましょうと、そういうぐらいの気持ちで現場では解釈されているのかなと思っております。
あとは、仮称の名前、ネーミングについても、桝先生のようにコミュニケーションに長けた方にまた考えていただくのもよい状況で（仮）と書いてあると思いますので、ボーダー以外にもまた御提案をいただければと聞きながら思いました。ありがとうございます。
永井先生、お願いいたします。
【永井委員】 ありがとうございます。私は自分がデザイン思考などを学生たちに教えたりすることをある程度専門にしていますので、興味を持っているのは「革新共創」と重点枠で記載されているところで、地域や社会の課題の解決と新しい価値を創出すると。これは、これからの科学技術に非常に高く求められるところですが、さらにこれにアントレプレナーシップ教育までも含んで考えておられるということで、とても重要だと感じます。日本で非常に力を入れるべき方向性だと感じていますが、学習の一つのピリオドがかなり長期化するんじゃないかなという印象を持ちました。
実際SSHの個々の生徒さんは、ある一定の期間しか、そうしたチームの中で自分の学習が行われないかもしれないけれども、必ずしもそんなに短期に解決することが可能でない問題にまで挑戦していきたいというときに、例えば継続的に長期にわたって、前の学年の方、それから続きの学年の方というような挑戦の継続が可能な形で組まれているのか、それとも、同学年の方たちだけでグループをつくって取り組むような課題にまとめていこうとしているのか、その辺の考え方をお聞きできたらいいなと思って質問させてください。よろしくお願いします。
【狩野主査】 ありがとうございます。これはルールの問題でも現場の問題もあるような気がしますので、一応私も見かけていることを申し上げてみます。今おっしゃったとおりで、そういう長期的な課題を高校で取り組むというのをやっていただいているときに、なかなか各校としての伝統芸みたいになってしまうときがあるかと思います。その結果、個々の生徒さんたちがそれぞれ、その中で何が伸びたのか見えにくいときもあるなとは思っています。
したがって、永井先生のおっしゃるように、難しい問題ほど長期間かけないとどうしようもない中で、そのときに各個人で何が伸びたのかということと両立して見ていくことができたら本当はいいんだけれども、どうするとうまくいくかな、ということは、現場を見ながら思っているところはございます。何か追加はありますか。
【白川人材政策課課長補佐】 高校生は3年間しかこのスーパーサイエンスハイスクールで学ぶ期間はありませんので、なかなか長期で何か難しい課題に取り組み続ける、高校の中でということは難しいですけれども、割と継続して同じようなテーマを先輩から後輩に引き継いで、みたいな形で取り組まれているケースも非常に多いです。そういった中で、粘り強く学校として取り組んでいっていただくという姿は実現できているんじゃないかなと思います。
あとは、そのグループに閉じて学ばせるというよりは、いろんな社会に出て、いろんな価値に触れながら教育をしていただくというところが革新共創の重要なポイントかなと思っておりますので、私どもからルール設定をしているというわけではございませんけれども、革新共創の指定校におかれては、そういうところは重視していただいているかなと思っております。
【狩野主査】 何かそういう長いテーマの中の、それぞれの人は何に新しく気がついたのかということさえ語ってもらえればいいのかなと本当は思うところで、そこを上手に刺激してあげられるとうまくいくのではないかと思ったりいたします。
同じような、難しい問題に対して長い時間をかけて取り組んでいく人たちの支えはどうしようかという問題は、審議会の本体の総会のほうでも、この前出た覚えがございます。これは先々週の話ですけども、大人になってからそういうことに取り組んでくれる人を、短期的な目線だけではなくて支えるためにはどうしたらいいかもぜひ世の中としては考えていくべきじゃないかなということは、先日の総会を聞きながら思ったりもしておりました。
【永井委員】 一言よろしいでしょうか。私が思いますのは、科学技術は非常に他者の研究であるとか先行例を丁寧に学びますよね。SSHで自分たちの取組に対して夢中になるのも大事だけれども、先行的な例であるとか、他の取組が成功している、あるいはうまくいっていないということを幅広く学ぶことはむしろ合理的じゃないかなと思うときがあって。あまりにも自分たちの取組に没頭し過ぎないような指導も大事なのかな、他と比べられることができたうえでの革新なんじゃないかなという意見を持っております。
以上です。
【狩野主査】 ありがとうございます。これも私の表現を申し上げてみると、新しいというのは、結局、「他者と過去と何が違うのかが分かっているかどうか」という意味だと思います。そのたびに、他者や過去の内容としての「教科の学び」もあるんだと、そういう立てつけにすると、両輪でうまくいくんじゃないかなと思うことはある次第でございました。失礼いたしました。ありがとうございます。
尾上先生、お待たせいたしました。どうぞ。
【尾上委員】 ありがとうございます。僕たちが高校時代にあったような状況とは全然違うような、すばらしい教育が、人材育成が進むんじゃないかなという期待感を持って聞かせいただきました。類型2のSSH-Professionalと言っていただいている部分で、大学もそうですけど、産業界や研究機関とも連携して、そういうところから教えに来る人をうまく巻き込んでということは書いていただいているんですけども、これは、そこに関わっていただく方へのレコグニションというか、関わるモチベーションを上げるような何か施策をうまく組んでいただくといいんじゃないかなと思いました。
大学はダイレクトに、次の進学先が大学ということでいうと、大学の先生方は、高校への教育にかなり真剣に取り組むと思うんですけども、産業界や研究機関から見てもそういう人たちがどんどん育ってくるというところは非常に期待するところだと思うんですよね。一方で、今は多分、例えば母校であるとかお付き合いであるとか、完全にボランタリーな考え方で関わるということが普通に起こり得ることだとは思うんですけども、そういうところで顕著な、いい実績を上げられた社会人の方々に、うまくレコグナイズするような、そういうメカニズムがあると、より積極的に関わっていただけるんじゃないかなと思いました。簡単な意見でございます。
【狩野主査】 誠におっしゃるとおりだと思います。本当は世の中全体で教育を進めるべきだと関係者としては思うところでありますけれども、なかなか自分に直結しないと難しい思いをされる方もいるなということはよく分かりますので。何か今の点に関しては。すぐにはないですね。
【白川人材政策課課長補佐】 ただ御指摘の点はおっしゃるとおりでございますので、今回その類型2や類型3の取組に関しては、より重点的な配分を見込んでおりますので、その分、ボランタリーではない形で連携をしていくということも、よりやりやすくなっていくかなと思っておりますが、そうした謝金の話を超えて、そもそも高大の連携、そしてその先の接続をどのように高めていく機運をつくれるのかというところは継続的に検討させていただきたいと思っております。
【尾上委員】 ありがとうございます。お金出せと言っているのではなくて、もともとその各校に行くお金がそんな大きくもないわけですから、その名誉というか認証みたいな、あるいは認定みたいな、何かそういういいメカニズムがあるといいかなと。お金はもういいんじゃないかなと思います。
【重松委員】 追加してもいいですか。
【狩野主査】 どうぞ重松先生、お願いいたします。
【重松委員】 今、協力される方の理解が大事だというんですけども、同時にそういう方を大学から送る、産業界から送るということにも理解が欲しいんですよね。つまり、そういう役割をすると、大学で地域貢献という評価があると思うんですが、必ずしも評価が高くないですよね。そうではなくて、むしろそういう方々の貢献がこれからの日本を支えていくんだという意味で、地域貢献にも評価を高く、大学でも認めて、あるいは産業界でも認めてあげていただければと思います。そうしたら、御本人たちも出やすいんじゃないかなと思っています。どうぞよろしくお願いします。
【狩野主査】 大変ありがとうございます。先ほど議題の1番目で話題になりました産業・科学革新人材事業と実はこれは接続する話だなと今聞きながら思ったりしておりました。そういう人材は大学生になっていきなりそういうことをしたくなるわけではなくて、若い頃からなのかなと思ったりいたします。であれば、うまく何かできるといいなと思って、政府の中の人でないからこそ思いつきで言えるということで言ってみました。
何かございますか。
【水口委員】 まず類型については、分け方としては異論ございません。感じるところとして、SSHで目指す人材の育成においては、、机の上だけで完結しないものがより重要であると考えております。例えば、自らの興味に基づき実験をし、そこから出てくる新しい発見を、自ら手で感じ取ると。こういうプロセスを通じ、わくわくを感じながら、より深く探究していこうというモチベーションを促していく教育を進めていただきたいなと思っております。
研究を進めるうえで、実験の設備や、これをやりたいんだけどできないなとか、お金がないからできないんだ、みたいな感じになってしまうともったいないと思いますし、それを、こうやったらできるんだよと、教員が指導できる体制がつくれるとよりよいと感じます。もちろん生徒が自分でいろいろ探して、探究していくというのもいいですし、大学の先生に聞くというやり方もいいかなと思いますが、サイエンスに対する興味を深めていく教育の仕方が整備できると、よりよいと思います。
【狩野主査】 誠に。これもルールでうまく設定できるのか、よく分かりませんけれども、例えばICT機器を前に置いて、生徒さんたちにやってもらうと、それの画面にみんな吸い込まれてしまって、グループ作業しているはずだけど、隣の人とぐらいはしゃべっても、向かいの人としゃべらなくなるという現象も、小さい子だと見かけたりします。そういうことを思ったときに、情報だけではなくて、おっしゃるようにタンジブルな経験を通じてやっていくということが必要だなと思うときは結構最近あります。ありがとうございました。それもルールで決められるんですかね。やると審査が難しくなりますけど。
【白川人材政策課課長補佐】 ルールの問題をしなくても、各指定校の取組を見ていると、手を動かすことによるわくわく感、手を動かすことによる理数系に対する意欲の喚起というところは意識をしていただいているかなと思いますし、そういった取組がより発展していくように、私どもも支援をさせていただきたいと思います。
【狩野主査】 ありがとうございます。皆様活発に御意見をいただきまして、ご発言されていない人は残っていないような気がしますが、川越先生、二回り目されますか。
【川越主査代理】 ありがとうございます。こういったことに関わっていく先生方が、大学もそうですけれども、社会がレコグナイズ(recognize)できるようなことができてくると、今後のインセンティブデザインにもつながるかなと思います。また、博士課程の人材の活用ではないですけど、そういった活躍の仕方もあるんだなというところにも、つながるかなと思います。こういった取組に関わる方や、このSSHの事業を、より広く社会にも発信できるといいのかなと感じながら、お話を伺っておりました。
以上です。
【狩野主査】 誠にありがとうございます。ちょうどいい時間になってまいりましたけども、一言だけ。最近読んだ表現を申し上げてみると、何で政府がこういうことをやるかというときに、資本主義社会の持続可能性を高めるためにやっているという論がございました。どういうことかというと、資本主義社会が続いていくためには、それを支える人材を供給しないといけないわけですけど、それは企業ごとではなかなか難しいので、社会全体で国税を使ってやっている。あるいは、資本主義社会を発展させていくためにはイノベーション的なものが必要で、そのときに新しい思いつきが必要で、そのためのいい方法としての科学技術があるという考え方があり、それゆえ支えているんだという考え方がありました。
別に我々が資本主義のためだけにやっているわけじゃないですけど、ただ、基礎研究をするにもお金が必要であるということなどを考えると、資本主義社会とは切っても切れないものがありますので、そういう視点も踏まえながら、どういう政策にするとうまく回るかということを考えるのも一案かなと思いまして、一言申し上げてみました。
それでは、後半の内容に参りたいと思います。後半の内容が、博士後期課程学生への支援の在り方についてということでございます。まず、事務局の高橋さんから御説明いただきたいと存じます。お願いいたします。
【髙橋人材政策課課長補佐】 ありがとうございます。資料2－3を御覧ください。「博士後期課程学生支援について」というタイトルの資料になります。
1ページ目を御覧ください。「科学の再興」における目標というタイトルですけれども、先月、11月18日に文部科学省の有識者会議にて、「科学の再興」に向けてという提言を取りまとめております。第7期科学技術・イノベーション基本計画において集中的に取り組む事項の一つとして、特に博士人材については、博士課程入学者数及び博士号取得者数を2030年度末までに2万人という目標が掲げられています。
2万人というものを下の棒グラフで表わしておりますけれども、下の棒グラフは入学者数の推移になっています。まず近年、入学者数が少しずつ増えてきておりまして、このトレンドを引き続き2030年度まで続けて2万人を目指すというものになります。
次のページ、お願いいたします。こちらは少しおさらいの資料になりますけれども、これまで博士課程に対する経済的支援を充実させるということで、その支援人数を徐々に増やしてきております。
次のページお願いいたします。こちらもおさらいになりますけれども、4月にまとめていただきました中間まとめに載せている概要です。アカデミア研究者のトップ層を目指すDCという事業、そして産業界、アカデミアなど社会全体で幅広く活躍できる人材を育てる事業としてのSPRINGを整理いただき、このような形でまとめています。
次のページ以降は、そのDCとSPRING、それぞれについて最近の状況なども踏まえて御説明いたします。
次のページをお願いいたします。まず、DCですけれども、DCの採用者数などを表わしたグラフになります。近年、採用者数はほぼ一定ではあるんですけれども下の黄色、あるいは青の棒グラフのように申請者数が増加していることに伴いまして、採用率が低下しております。令和7年度の数字でいきますと、DC1、14.3％、DC2、14.7％といった数値になっております。この近年の申請者数の増加の要因の一つとして、一部のSPRING採択大学においてDCへの申請の義務化、あるいは推奨をしていることが考えられるとしております。
次のページ、お願いいたします。その状況につきまして、SPRING採択大学のホームページなどで公表されている情報などを基に調べたものをまとめたものがこちらになっています。下の円グラフ、あるいは上の枠囲み、御覧いただければと思いますが、SPRING採択大学において学生自身の研究力をさらに高める目的などでDCへの申請を義務化、あるいは努力義務、推奨していることを確認できた大学数は30大学となっておりまして、SPRING採択大学の約3割に当たります。支援の人数、学生の数でいきますと約6,000人でして全体の約55％となっております。
次のページをお願いいたします。こちら、また少し違う話ですけどもDCとSPRING、それぞれ支援を受けている学生の就職希望状況をまとめたものになります。それぞれ異なる調査なので一概に比較はできないですけれども、下の円グラフの青色がアカデミア、あるいは大学を希望されている方、ほかの色が民間も含めたその他の希望先になっています。左の円グラフのDCにおける就職希望先については、アカデミア以外を希望される方が約37％、右の円グラフのSPRINGにおいては、約48％が民間企業など大学以外を希望されているということで、少しそれぞれの支援を受けている学生によって就職の希望先が異なっている状況が少し分かれます。
次のページをお願いいたします。こちらは夏の時点でDCの基本的な考え方ということで、4つの黒丸の方向性をまとめていただいたものに対して最近の検討状況を青矢印で下に書いております。
まず一番上の黒丸として、民間企業における初任給の賃上げなども踏まえまして、また、DCのブランドを維持向上させるためにも研究奨励金の単価増を検討するということで、令和8年度概算要求においては新規採用者の単価増を要求しております。年間ベースで年額だと240万円のところを307万2,000円、月額でいえば20万円を月25.6万円に引き上げる要求をしております。概算要求の資料は資料1－1の7ページ目にありますので、必要に応じて御覧ください。
2つ目の丸ですけれども、このアカデミアで活躍する優秀な研究者を育成する事業であるという事業趣旨を踏まえ、博士課程からアカデミアにおけるキャリアの見通しを高めるため、DCからPDへの接続を高める取組を検討するとしておりました。
現在、JSPSとともに検討しているところですけれども、DCからPDの資格変更制度等の実態なども踏まえて今、検討しております。これについては次のページでも少し詳細に説明しますが、小さい米印にありますとおり、資格変更制度というものはDC1あるいはDC2の方が博士号を取得された場合、残りの支援期間、採用期間についてPD待遇で支援を受けられると、こういう制度になっております。
続いて下半分ですけれども下から2つ目の黒丸、DCについてはスタートアップ、起業を認めることはこれまでできませんでしたけれども、昨今の大学スタートアップの重要性、あるいは学生からの要望なども踏まえまして、一定の条件のもとで研究成果をもとにした起業を認めるよう制度的な見直しを行うとしておりました。これにつきましては、今年の10月28日付でルールを書いている手引というものを改正しまして、起業ができるように変更をしております。
最後の黒丸です。異分野や海外の研究者との交流機会の充実拡大や大学において実施されているSPRING学生に対するキャリア支援プログラムなどに、DC学生の参加を促すための取組を推進するとしておりました。これについては学生が希望するキャリア開発、あるいは育成に配慮しつつ、DCも含めましてSPRINGの非対象学生に展開することで、大学における研究者の能力開発につなげることなどをSPRING新制度の次回公募要領において記載することを検討しております。
次のページをお願いいたします。こちらが本日、先生方に御議論いただきたい事項を箇条書で書いております。少し重なる点ございますが御了承ください。
まず1つ目ですけれども、DCは優秀な博士後期課程学生を支援する事業であることから、先ほど御説明したように申請者数が増えることは望ましいとする考えがある一方で、採用率が低下することは学生の応募意欲にも影響し得ることから、DCという事業として、その事業趣旨を踏まえた対応を検討すべきではないかと。例えばとしまして、アカデミアで活躍する優秀な研究者を育成する事業であることを改めて学生や大学などに周知をして、理解の徹底を促していくことなどが挙げられるのではないかと書いております。
2つ目の丸ですけれども、DCとSPRINGではその事業趣旨により取組が異なることや、支援学生が希望する就職先に違いがあること、こういったことを踏まえまして、学生の希望するキャリアパスに応じた支援を実施すべきではないかとしております。例えばとして、SPRING採択大学においてDCへの画一的な申請指導ではなく、学生のキャリアの希望に沿った指導を推奨していくことが考えられないかとして記載しています。
3つ目の丸のところで、新規採用者の研究奨励金の単価や採用者数についてどのように考えるべきかと。例えば事業趣旨を踏まえたDCブランドの向上、あるいはSPRINGとの差別化、あるいは令和3年度からSPRING事業を開始して博士支援というのを充実してきている、こういった状況も踏まえた在り方をどう考えるべきかと。
最後4つ目ですけれども、DCからPDとの接続を高める取組の検討と。このDCからPDへの資格変更制度、先ほども少し御説明いたしましたが改めて御説明しますと、まず、DC1については3年間の支援を受けられる制度、DC2については2年間の支援を受けられる制度になっています。DC2については2年生、あるいは3年生から支援を受けられる方もいらっしゃると。
この資格変更制度については、標準修業年限より早く博士号をとられた優秀な方に対して残りの支援期間、学生ではなくなってしまうことから、PD待遇で支援するということで一定数、支援をしている状況がある一方で、特にDC2で3年目から、3年生から支援を受けられる方については標準修業年限、あるいは場合によっては、標準修業年限を超えて博士号を取られた方に対してもPD待遇で残りの支援期間を支援していることも実態としてあると。
こういった状況から論点としましては、一つは、標準修業年限を超えて支援を受けられることになっているというのが一つ。2つ目として、関連して標準修業年限を超えて博士号取られ、それをPD待遇にするというこの資格変更制度、そして、これらが結果としてDC2かつ3年目から支援を受けられる方が結果的には多いという、こういった状況も踏まえて検討が必要かと思っております。
最後そのほか、このDCという事業について改善検討を要する事項あれば、御意見をいただければと思っております。
続きまして、後半はSPRINGについて御報告になります。11ページ目、こちらは夏にまとめていただきました方向性の基本的な考え方として、上の点線囲みの事業趣旨を踏まえて具体的な制度設計の考え方を下に書いております。これを基に、これまでJSTや、あるいは大学などと意見交換をしながら詳細を検討してまいりましたので、その御報告です。
次のページ、お願いいたします。まず、こちらの新制度開始に伴いまして大学などにおいても準備期間が必要であるといったことなどを踏まえて、令和9年度から新制度の支援実施を考えております。それに向けて令和8年2月、来年2月を目途に大学の公募を開始しまして、その後、審査を得て9月頃に支援大学を決定する予定になっています。一方で、令和8年度においては、新制度での支援を一部でも推奨することでスムーズな移行というのを促していきたいと思っております。
最後の丸のところで、現行制度で支援対象となっている留学生につきましては、学生の不利益にならないように配慮しております。下の表に細かく場合分けございますけれども、簡単に申し上げれば現在、支援を受けている方については引き続き現行制度による支援を受けられる整理にしています。
次のページ、お願いいたします。新制度における支援内容をより詳細に書いたものになります。左の列に区分1、区分2、区分3とあります。区分1が主に日本人学生、区分2が主に在留資格が留学の者、区分3が社会人学生となっておりまして、それぞれに対して現行の制度での支援内容、あるいは、この右側の新制度における支援内容の細かい数字単価などを記載しております。
次のページ、お願いいたします。これで最後になります。先ほどのページで区分1、主に日本人学生という表現を用いましたけれども、実際に研究奨励費の支援対象となる区分1の学生の考え方がこちらになります。一番左の列に区分がより詳細にあり、一番右の列に対象の可否でマル・バツが書いております。丸1、日本国籍を有する者に加えまして、丸2の特別永住者の方なども支援対象としてマルとなっております。この考え方は、高等教育の修学支援新制度やJASSOの奨学金などの整理に基づいたものになっております。
SPRINGの検討としては以上になります。
改めまして、9ページ目のDCについて御議論いただきたい事項、大きく4つございますので、ぜひ先生方から全てにおいて御意見を伺えればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【狩野主査】 御説明ありがとうございました。変化に伴ういろいろな作業、調整、いろいろな大変さがあったと思いますけれども、ありがとうございました。
それでは今、御依頼がございましたとおりで、9枚目に今、載っております内容についてぜひ御意見を賜れればと思います。私が趣旨を考えますと、リソースはどうやっても無限ではないので、どのルールはよりはっきりすべきであるかとか、あるいは何をより優先すべきであるかとか、そういう感覚で御意見をいただければいいのかなと思っております。
それでは挙手をお願いできればと思います。いかがでしょうか。どなたからでもお願いできればと思います。
原田先生、いつも最初にありがとうございます。お願いします。
【原田委員】 9ページ目の事項の1つ目ですが、これを進めてしまうと申請する側の学生にとっては申請を待ってくださいと言われているかのように聞こえてしまうのではと感じます。
まず20年間、変わっていなかった単価を増やしていただくことの今回の取組には本当に感謝申し上げるところですが、全体の予算の増加も検討していただきたいと思います。つまりは単価増に加えて人数の採択枠の充実、それに向かった全体予算の増額への道筋というのもしっかりと立てつつ、財務省との折衝に臨んでいただくこともぜひ御検討いただきたいです。
今、私の分野（海洋学）に所属している大学院生たちが望んでいることとしては、単価の増加に加えてキャリアパスの多様化も、博士課程に進学する強いモチベーションになっているというんですね。ですので、特別研究員DCのキャリアパスはアカデミアに限るといったメッセージを送るような周知になると、大学院に進もうという学生を増やすことになるのか疑問です。博士課程2万人の目標になかなか到達できないんじゃないかなという気もいたします。
【狩野主査】 ありがとうございます。
この1つ目については、私の理解ですと5ページ目にあります、採用者数は結局変わってないんだけれども、申請者数が増えていることによって採用率が低下して見えているし、その人数がちょうどSPRING採択大学で両方出しなさいと言っているからのように見えるんだけれども、もしそうだとすると、1つ目の丸のようなことを言ったほうがいいんじゃないだろうかという趣旨だと理解はしておりました。
【原田委員】 私もその理解ですけれども、その言葉だけが独り歩きしてしまって申請を躊躇させるような方向に過度に働いてしまうのではないかなという懸念です。
【狩野主査】 御理解いただいた上でありました。よく分かりました。ありがとうございます。
ほかは、いかがでしょうか。あるいは、これに対して何か髙橋さん、ほかに御反応ありますか。いいですか。
じゃ、永井先生お願いします。
【永井委員】 質問させていただきたいんですけれども、DCに希望するタイミングとSPRINGに希望するタイミング、その申請手続の締切りってどのくらい期間が違うんでしたっけ。
【髙橋人材政策課課長補佐】 御質問ありがとうございます。今、手元にデータはないんですけれども、DCのほうが気持ち早いのではないかと思いますが、おおむね同じようなタイミングかなとは思います。
【永井委員】 博士後期課程学生には、自分の研究を計画として文書化するということは一つの重要な訓練であり、ステップとして書かせている過程がありますので、SPRING事業を目指す人もDCの申請書を書くことは、恐らく多くの大学で指導していると思うんですね。それは学生のキャリアに応じてということも重要なんだけれども、少しでも経験を積んでもらうところとちょうど重なっちゃっている部分があると思うんです。
ところが両方の審査基準がもし異なるんだとすると、前提条件みたいなものを明確化すれば自分はどちらに出すべきかというのを自己判断させる、あるいは、指導教員と相談のもとに判断するって、そのプロセスも重視することになると思うんですね。恐らくDCに書くべき申請の内容とSPRING事業の時の計画に書く内容というのは全く同じではないと思われますので、順番に先にDC、その後、SPRINGが来るのであれば、その違いというのは明確にしておかないといけないと思うんですよ。博士後期課程の学生にとっての年間を通したタイミングですよね。何が最初に行われていてとかいうようなことを明記する必要がある。
一般にアカデミアの先生方は、アカデミア指向のほうが指導しやすいものがあるんですね。それで一つの研究室に複数の学生がいた場合に、このAさん、Bさんは将来のキャリアパスの希望からしてDCに申請してもらいたい、このほかのX、Yさんはもう一つ、SPRING事業のほうが適しているだろうと。そうした指導教員との相談の下に決めるプロセスをもともと意識されたほうがいいんじゃないかなと思ったんです。基本的にそれぞれの事業に対し多くの方々が手を挙げること、そのものは阻むべきではないという意見です。
以上です。
【狩野主査】 ありがとうございます。
この点はもう一つ、文科省側からおっしゃってないこととしては審査業務もそれだけ膨大になるわけでありまして、そこも、さっき申し上げたリソースというのはお金だけじゃなくて人手もあるなと思ってこれ、拝見したところです。こうしたところもぜひ念頭には置いていただければと思います。
もう一つ、桝先生どうぞ。
【桝委員】 すいません、すごくシンプルな質問なんですけれども、このDCの学生にSPRINGの支援といいますか、もう少し今後の本人の希望に沿った多様な支援というか、柔軟な支援をという話に絡んでくるんですけれども、7ページ目のDCの就職希望先のデータ、これはすいません、以前もしかしたら紹介があったかもしれないんですけど、これ、まず民間企業の研究職、つまり大学、アカデミア以外に出ようという就職を希望する学生さんの希望する理由ってデータ、取れているんでしょうか。
というのも、これがDCを取って、先ほどからありましたけれども、ある程度アカデミアを意識した研究を進めている中でアカデミア以外に就職を希望するというのが、そこを前向きな意味でより飛び出すという意味なのか、それとも、もしかするとこのアカデミアにポストがあまりないからということで、ネガティブな意味でアカデミア以外の就職を希望しているのかという、この希望の意味がもしかすると大事なのかなと思ったので、そのデータがあるのかなというところが一つと。
あと、先ほどもDCにも起業を前提としたようなトレーニングを、という話があったんですけども、もしこれ、DCにおける就職希望先で起業をしたいという人はこの円グラフでいうとどこに入るのかなというのが分からなかったので、実際、どれぐらいそういうニーズがあるのかなというところも含めて、本当に純粋な質問ということで伺いたく思っております。
【狩野主査】 ありがとうございます。お答えになりますか、今。
【髙橋人材政策課課長補佐】 まず、桝先生からいただいたデータがあるかないかというところでは、学生に対するアンケートというのをJSPSがとっておりまして、今、手元にデータがないので恐縮なんですけれども、確かそのアンケート、私の記憶ではどちらかというとネガティブな理由で民間を希望される方が多かったかのように思います。それは待遇であるとか、ポストの話、安定性、こういったところかと思っています。
スタートアップの意味の起業については今年認めたところなので、この就職希望先ではあまり見えないところかと思いますけれども、分類するとすれば民間企業に属するのかなと思います。
【桝委員】 ありがとうございます。より、何でしょう、キャリアパスに応じた支援を実施するべきという話の議論のポイントがあったと思うんですけれども、まさにそれがなるべくであれば、ポジティブな希望のキャリアパスに応じた支援を実施するって話になってくると思うので、もし仮にネガティブな理由が多いのであれば、実は何でしょう、希望するキャリアパスに応じた支援というのは何なのかって話になってくると思うので、その辺りは少し今後、長い目で見た議論のポイントなのかなと思っております。
【狩野主査】 ありがとうございます。博士号を取る理由というのが、今まではどっちかというとアカデミアに行くためという意味合いがかなりクローズアップされていたところが、昨今御存じのとおり産業界でもぜひ活躍してほしいし、あるいは国際団体でもそうでしょうということで、そちらを目指したいがゆえに博士号を取りたい方々をどうやって支えるんだろうかという質問が出てきているのだと思います。それと、いろんなお財布の都合といいますか、財源や、それから制度の問題で切り分けが必要だと思った時にどうしましょうかということと今日の議論が関係しているかなとは思っているところです。
尾上先生、お待たせしました。どうぞ。
【尾上委員】 ありがとうございます。
先ほどからの御議論ございますように、2つのプログラムの趣旨というのをきっちり踏まえてやっていこうという、それは僕、いいと思っております。
一方で、これ、審査がDCは全体でやっていて、SPRINGが機関でやっているということがあると思うんですけれども、DCの確認、あまりきっちりできてないんですが、申請書の多分、主な書く内容というのは何十年も変わってないんじゃないかなと思っておりまして、その中には研究計画があって研究業績があって、あと、研究遂行力の自己分析というのはあるんですが、自身がどういうキャリアパスを歩んでいこうと思っているかとか、あるいは要するに世界と闘えるような研究者にどういうふうに大学のプログラム、あるいは自己研さんを通じてやっていこうと思っているか、そういうものをきっちり書いていただいた上で、それを審査する体制を持っていくのはすごく大事かなと思いました。
そういう点も考えてやっていただくといいかなというのと、そこに書いていることと、それをできればDCの支援期間中にちゃんとトラックをしてあげて、それがちゃんとうまくいっているのかどうか、そういうところを見ながら、このPDへの接続というところを考えていくような、そういうことが肝要かなと思いましたので、ぜひ御検討いただければと思います。
【狩野主査】 ありがとうございました。
記載内容もこの機会に見直してはどうかというような意味合いに承りました。その意味で、例えば博士号を取る時にアカデミアの世界で勝ち上がっていくことが最優先目的の人なのか、あるいは取った資格を生かして別の仕事をしていく人なのかというところで、どうしても差は出るんじゃないかという気がするんです。このあたりは、ぜひ検討していく必要があると思います。よろしくお願いいたします。
続いて、川越先生、お願いします。
【川越主査代理】 ありがとうございます。私からは、先ほどの9ページでいくと4つ目の、DCからPDへの接続のところです。現在、DC2をD3からもらっていて、博士を取れるとPDに変更できる制度がありますが、実際に、それの資格制度を使っている人がどのくらいの割合いるのかなというところと、その実態を踏まえて検討することで、ここが接続を高める取組になるのかなと思います。
例えば、DCに関してはドクターを取るまでで、その先は頑張ってくださいとするのか、接続で切り替えていくということなら、2年間ではなくて全て3年間みたいな形にしているほうが、よりモチベーションが上がるのかなというような気もします。ドクターを標準の修了年限で取ろうと思うと、博士論文を書いている時期と、ちょうど就職を決めていく就職活動と時期がかぶるところはあって、そういう中でDC2をD3でもらえるのは、なかなか自分でコントロールできるところではないのですが、学生にとっての、気持ち的負担はちょっと減るのかなという気もしています。
何かそこを切り替えるところがあるといいのか、DC1でも、DC2をD2からであっても、DCでいけば、その次のステップにうまくつながるような、制度であったり、し1年でなくても少し猶予があるって言ったら変ですけれども、何か次につながることがあると、落ち着いてドクターが取れるのかなという気もいたしました。
あと、DCのところで先ほども単価の部分、出てきてたと思うんですが、以前の議論であったのが博士課程の学生が日本だと学生という感じになっていますけど、海外だと一研究者というような扱いもあるのかなと思います。そうやって一研究者として扱うんであれば、きちんと社会人として生活できるだけの支援というのもある程度、考えていかないとなかなか難しくなり、学生にとって進学しようと思うハードルにもなるのかなと思います。できるだけ人は増やしたいとは思うんですが、単価増みたいなところもうまく物価の上昇と連動しながら検討できるといいなとは思います。
全体の金額が決まっている上で、なかなか難しいのは現状だとは思うんですが、今後そういった、予算で何かできるといいなというところが自分的な希望になります。
雑駁な意見ですが、以上です。
【狩野主査】 いえいえ、ありがとうございました。
4番目の話から始まって、3番目にも言及をいただいたという感覚ですけれども、多分このDCは文科省側からそうおっしゃるかどうかはともかくとして、誰でも大学院生になれる日本の中で、そういう雇ってもらえるというのに近いような形のお金なんだろうという気はしております。だとすると、それにふさわしい人はどうやって選ぶのがいいかとか、それにふさわしいかもしれないかどうかを選んでほしい人はどういう人かとか、それから、その時に一体幾らあれば、そのような気持ちになれるのかという、そういう質問がみんなセットだなということで伺っておりました。
どうしましょうか。何か反応されますか。よろしいですか、今。
【髙橋人材政策課課長補佐】 ありがとうございます。
今の川越先生、おっしゃっていただいたPDとの接続のところで、まず、論文執筆活動と就職活動時期が重なる、こういった状況は確かに聞くところです。この点についてはDC2に限らず、まさに先生もおっしゃったとおり、DC1も同じ状況のはずですので、こういった状況に対して対応すべきということであれば、制度全体として何か採用を考えるべきかなとは思っております。ありがとうございます。
【狩野主査】 ありがとうございます。あとは年限が予定どおりに進むのが優秀なのか、運の問題もあるかもしれず、どういうものを目指してほしいのかというところも本当はある質問ではあると思います。これも文科省側からおっしゃりにくいと思いますので私が口にしてみました。
永井先生、どうぞお待たせいたしました。
【永井委員】 先ほど触れていなかったんですが、ちょうど今の4点目の接続のところで、これはもうできるだけ接続することを前提としていただけるといいなと考えております。特に研究の質と教育の質を考えた場合、非常に伸びが良い方の場合にはできるだけ短期で次のステップに、また時間がかかるというよりも途中でテーマを変えることの許容も必要かと思っているんですね。
私どもの大学院でも研究室を変わることは、それほどまれなことではないんですね。それはいろいろな理由もありますけれども、研究、今の時代の進み方というのはすごく変化も大きいので、研究テーマそのものに対して、より質の面での発展といいますか、その質を考えた上で、ここの研究室に変わりたいとかということはあり得ることだし、あるべきだと思っているんですね。それは研究室側、教育者側の流動性を高めることにもなりますので、支援の中で制約というのを限りなく外していただきたい。要するに、質の高い教育と優れた研究者を育てるんだということの一本筋を通すことが重要かなと思っております。
資金面に関しては、オープンアクセスの費用なども高まっていますけれども、それは大学側もきちっと努力していかなきゃいけないことなんじゃないかなとは考えております。
以上です。
【狩野主査】 ありがとうございます。大学側の視点からは非常に同感する意見でございました。
水口先生、どうぞ。
【水口委員】 ありがとうございます。単価増に関連するところで一つ質問があり、アルバイト等は認められているかどうかが気になりました。専念義務はありますでしょうか。私が学生の頃の10年ほど前は少なくも制限されていたと理解しております。例えば、ベンチャー企業等に限って、アルバイトを認める等の措置があってもいいのではと思っております。
実際、ベンチャー側からしても、優秀な学生に働いてもらうことは非常にメリットもありますし、学生側にとっても単純にアルバイトでお金を稼ぐだけではなくて、ベンチャーで働くことにより起業家候補につながってくると感じます。
もしも別に起業に興味なくとしても、大学発ベンチャーで働くことは、自分の研究に生かせるものって結構あると思います。なので、自分の研究をより進化させていく効果も期待できますし、収入の面もカバーできますので、一挙両得のような感じができるといいなと思っております。
【狩野主査】 ありがとうございます。何か反応されますか。
【髙橋人材政策課課長補佐】 今の状況としてですと、先生おっしゃっていただいたとおり研究専念義務がありますので、研究時間をちゃんとDCとして確保することから、時間の制約はあるんですけれども一定程度、アルバイトなどは可能となっております。
【狩野主査】 アカデミアの活動というのも産業と連携が、境目がそう簡単には切り分けられない時も出てきていると思いますし、なかなか制度をつくった時の想定しているケース以外にもいろいろと出てきているのかもしれないことを考えると、それを踏まえた上で変化させるものはさせられたらいいなという、一般論だけ申し上げておきます。
【水口委員】 もう一点付け加えると、実際的に我々のベンチャーでアルバイトに来ていた人材から起業家が何人も生まれてきています。なので、実際の起業家の背中を見ながら、学び、自分で会社を立ち上げる流れが生まれておりますので、起業家を増やしていくことに、こういったアプローチだと貢献できることかなと思っております。
【狩野主査】 ありがとうございます。何か、全体でいうと今回の補正予算も6割国債で賄っているようなことは聞いている状況の中で、国費の歳入増加方向にも資するような方々にも増えていただかないと、基礎研究そのものも回っていかなくなるという気持ちを私は持っております。そういう意味では今のようなこともできると全体として良いのかなということは、その意味では思った次第でございます。多分それは冒頭に原田先生がおっしゃった趣旨とは、また違う方向を向いてしまっているかもしれませんけど、その辺りをどうやってうまくバランスできるかですよね。
原田先生、すいません、初めに頑張って御発言いただいてしまった結果として、何かさらに加えたくなったことがあったら教えてくださいますか。
【原田委員】 DCに関しては大丈夫です。
ちょっと趣旨はずれますが、ぜひ今後はMC（修士課程）の支援もぜひ御検討いただけると。アメリカで活躍している研究者からの話ですが、向こうは修士課程からお給料を出して支援をしている実態があります。日本もそこに近づいて、できるだけ良い学生を早いうちにアカデミアに引きつける方策として、修士への支援も長期的視点でぜひ御検討いただけたらなと思います。
以上です。
【狩野主査】 ありがとうございます。どちらの方向にも実現していくといいなと思いながらお伺いしました。ありがとうございます。
重松先生、どうぞ。
【重松委員】 重松ですけれども、私はその他のところでお話しします。今、皆さんのキャリアパスについてはアカデミアと産業界のほうがより強いんですが、実はSSHでは博士人材の教員を希望しているんですね。指定校だけじゃないと思いますけれども、高等学校においてもそういう探究、研究を通して探究的な経験の豊かな教員の採用ということも非常に大事にしておりますので、そういう方向もあるんだということを各大学の方にも御理解いただいて、非常にこれからの日本においては大切な方向性であるというような皆さんの認識を高めていただければと期待したいと思います。よろしくお願いします。
【狩野主査】 誠にありがとうございます。それはおっしゃるとおりでございまして、やはり自分で研究を回したことがある人が指導すると非常に良い展開をすることも多く見かけますので、今おっしゃったことはとても大事なことだと思いました。
そうですね、博士課程に進んで博士号を取った方のキャリアパスについて、経産省と文科省でカタログブックをつくってくださいました。あれは比較的、今おっしゃったような産業的な趣向が強めだったかもしれません。そう考えると、ほかの先ほど教員もそうですし、それから国際公務員というのもあるかもしれませんし、多様な博士号を持っているほうがより視野、あるいは仕事の可能性が開けるようなものについて紹介していくことがあるのは悪くないかもしれません。そうした情報収集と発信ができる省庁はどこかと思うと、やはり文部科学省様かもしれない気がいたします。
ほかはいかがでしょうか。まだもう少し時間がございますので、二巡、三巡できないわけではありませんけれども、いかがでしょうか。
桝先生、例えば何かいろんなキャリアを歩かれた結果として、そういう同じような人がいた場合に、ここがこういうふうだともっと良いかもという御意見などありましたら、いかがですか。
【桝委員】 そうですね。ちょっと個人的な話に引き込んでしまう感じがありますけれども、先日、ロンドンで、イギリスで向こうの科学番組制作者と話をしていて、やっぱり博士号所持者のプレゼンスが全然違うなと思ったところがありまして。
今回のこのDCとSPRINGしてもすごく僕はいいシステムだと思うんですけれども、案外、自分が大学の時、僕がちょっと優秀な学生じゃなかったのかもしれませんけれども、どこのタイミングで、当時はそんなにSPRINGなかったですけれども、どこの段階で大学生ってこういうことを知るんだっけなというのを思ったりもしていて。
意外と以前から始めていますけど、中高も修士もそうですけれども、すごくキャリアパスの先がきれいに見えるような、しかもさっき水口さんがおっしゃったみたいな、ああ、そっか、そういう道もあるんだというところが、当たり前のことなんですけれども、そういう周知ってすごく大事だなということを改めて思うので。
これはちょっと長い話になっちゃいますけれども、ずっと言われることですけれども若い世代もそうですし、あと現在の社会に出ている皆様への周知というのは地道にこれからも続けていく施策、その予算というのは組んだほうがいいんだろうなということを改めて思っております。日本だけが結構遅れているんだなということは改めて感じております。
【狩野主査】 ありがとうございます。西洋諸国の文明から出てきた科学技術というものだという気もしますので、社会への根づき方がまた違うところがあるかなということは思ったところです。
【桝委員】 それと韓国とか中国が結構、ドクター人材がすごく重宝されている。この差は、ちなみになんでかというのは、すいません、これ、基本的な話で申し訳ないんですけれども、これは何なんでしょうかというのを単純に教えてもらえたらうれしいなと。同じアジアでもという。
【狩野主査】 誰か、ご存知の方がおられたら、ぜひお願いしたいんですけど、私はこういう場で申し上げられるほどの確たるものは持ち合わせていないんですが。すぐには反応が見えないので、多分また分かったら誰かが教えてくれると思います。すいません、ありがとうございます。
より最近、取り入れていることもあるのかなということはちょっと思ったりいたしますが、ほかに多様なキャリアパスを歩まれた方から。何でこういうことを聞いているかというと昨今、市場が集団から個人化していることを踏まえて、市場を開拓する時も統計じゃなくて個々人の趣味をまず聞いて、そこに合わせたようなものを開発すると、よりよく売れるんだという、そういう理論がありました。それでどなたか、この制度について個人的な思いそのものじゃなくても結構なんですけど、それと比べた時にもっとこういうふうだと、より活用されるんじゃないかみたいなお話をいただけるのもいいかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
永井先生、何かありますか。すいません、この中で多様なキャリアパスに近いものを経験されている方として思いついてしまっただけです。
【永井委員】 キャリアパスって、一般論にならないし、なかなか断定的に言えないんじゃないかなということが基本にあるんですけど、先ほどアメリカの例も出されていましたけど、私、ドイツの例を出すと、アカデミアの一部の分野は産業界を経験した人に限定されたりしているんですね。採用時点の条件で、教授職はそういう経験のある方、となっているところもあって。恐らく韓国などもそうだったんじゃないかなと思うんですけれども、アカデミアの経歴だけで大学に採用はされるけれども教授職にはなれないというところ、ありませんでしたっけ。分野によるのかもしれませんけど、どうですか。狩野先生が一番詳しいんじゃないかなと思うんですけど。
【狩野主査】 いや、これもすぐには今、分からないので、また確認しながらということで・・・。
【永井委員】 いや、キャリアパスって一言で言えないかなと思って。正解がないじゃないですか。
【狩野主査】 そうですね。
【永井委員】 ありがとうございます。ただ、支援する体制はすごく必要だと思っているんですよ。そういうことを相談に乗ったり、様々な資料を提供したり、情報、あるいは希望をかなえるためにはどうするべきかみたいなことを指し示す役割の方がいていただく必要はあるかなと思っています。
以上です。
【狩野主査】 ありがとうございました。多分、その支援をしてほしい時に自分が得意だと思っている方向が認められて、それが内容によって博士号につながるんであれば、ぜひそれを支援されるような物差しを用意しておきたいなという気持ちがあります。そして、そうした物差しが1本じゃないほうがいいかなという感覚は持っているところではございます。ありがとうございました。
もし、ほかはよろしければ、少し早めですがそろそろ終了に行きたいと思いますが、ほかよろしいでしょうか。何か加えられることがございますか。よろしいですか。
では、およそ今、お考えのことは出していただけたようでございますので、この辺りで本日議論は終了に持っていきたいと思います。多分、中間まとめの際に非常にいろいろ皆さん、既に出していただきましたので、主な方向については既に出ている状態だと把握しております。
それでは閉会の前に今日、局長、審議官が、総括官様が皆様、お見えでございますので、それぞれ何か一言いただいてはどうかという台本になっております。どの順番でも、ご発言いただきやすい順番でお願いできればと思います。
【西條科学技術・学術政策局長】 今日もありがとうございました。
まずは今日、2つ、SSHと、あとは博士人材、特にDC関係、お話を伺いまして、いろいろと建設的な御意見いただきまして本当にありがとうございます。SSHの事業の見直し、実際には令和9年から本格的に実施ということでございますけれども、本日いろいろいただいた意見を踏まえて、特には現場で子供たちが特にわくわくして広くチャレンジできるような形に持っていけるような運用を考えていきたいと思いますので、また、これは制度としてしっかり詰めていくということで。
その際、御意見もいただきましたけど、その活動も見える化していくのはすごく大事だと思います。とかく最近、若者は元気がないとか、そういうような話になりがちなんですけれども、私も前にSSHの生徒研究発表会に出させていただいて、いや、もうすごいなという、あそこの現場に行かないと分からないということもよくないのかなというところもあって、そういったものが見えることによって桝先生もおっしゃっていたように、それがまた今度はキャリアパスにうまくつながっていくような感じになるといいなというように思っておりますので、そこの辺は少しやっていきたいと思います。
また、DCの単価と数の問題みたいなところもありますが、もちろん予算を増やす努力は我々もしたいとは思っておりますけれども、このタイミングでどのようにしていくのかというのは、いずれにしても当然パイが限られる中でという議論は出てくると思いますので、その辺は本日いただいた意見も踏まえながら対応を考えていきたいと思います。
とにかく社会が大きく変化して、さっきほかの先生からもありましたように博士号の取得、博士号の取得の理由もまた変わってきている中で、制度をどういうように変えていくのかという問題だと思っているので、DCのみならず、SPRINGという新しい制度もできて、全体の構造が変わっていく中でその中での位置づけをどう考えていくのかと。また、社会って意味では水口先生にいただいた、まさにベンチャーとか、そういう対応もあると思うので、その辺も含めて少ししっかりとまた議論を詰めていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
【狩野主査】 踏み込んだ内容でありがとうございました。
続いて、発言されやすい方からお願いします。
【福井大臣官房審議官】 特に今日、意見を伺っていましてDCの議論、本当にいろんな観点からの御意見があるのだなと感じました。
特にキャリアパスがこれだけ多様化していく中で、なるべく個々人がどういうふうにキャリア積んで過ごしていくかということに支援していくというのも、なかなか難しいところがあるんだなというのは実感しましたが、そういう意味ではなるべく制度設計としては分かりやすくということと、そういう周知は、そういう内容を決めるのは前もってしっかり決めることと、あとはそれをもうしっかり周知する際にはしっかり現場とコミュニケーションとっていくのが重要かなと感じましたので、そういった取組ができるように努力していくことが重要かなというのを感じました。
以上でございます。
【狩野主査】 本当にありがとうございます。
最後で難しいと思いますが。
【井上科学技術・学術総括官】 ありがとうございました。
SSHにしましても博士課程の方々の御支援に関しても、充実してくる中で、よりきめ細やかな良い方向にどう向かうかという点で、具体的かつ未来に向かった意見をすごくいただけたなと思っております。
今後いろんなものを変えていくに当たっては現場での受け手側のどう認識されるかという周知というのもありましたけれども、どう受け止められるか、あと、こういうものをつくった時にどういう行動原理に出るのかというのを予想しつつ、設計していくことも大事だと思いますし、あと、これだけもういろいろ変わってきているので、何か1回決めて、ずっとそれでいくのはもう無理なんだと思いますから、状況に応じて動かしながら、コミュニケーションとりながら変えていくぐらいの気持ちで、よりいい方向に持っていけるようにと今日、特に思った次第です。また引き続きよろしくお願いいたします。
【狩野主査】 大変ありがとうございました。皆様、大学や研究機関にも関わられたことがある方が多くて、御理解いただけてありがたいなと思うところでございます。
それでは、最後に事務局としての白川さんから事務連絡をお願いいたします。
【白川人材政策課課長補佐】 先生方、本日もどうもありがとうございました。
本日の会議の議事録につきましては作成次第、委員の皆様にお目通しをいただき、文部科学省のホームページを通じて公表をさせていただきます。
次回のワーキング・グループの日程については、改めてまた御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
【狩野主査】 大変ありがとうございました。
では、少し時間より早く終わりましたけれども、これにて本日閉会といたしたいと思います。皆様、お力添え、誠にありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課