資料1　次世代人材育成検討作業部会における議論について（これまでの検討の整理）（案）

目次

1．はじめに

2．次世代の科学技術イノベーション人材をめぐる現状

（1）次世代の科学技術イノベーション人材に関する現状
（イ）児童生徒の科学的リテラシー
（ロ）科学技術に対する児童生徒の興味関心
（ハ）意欲と能力のある児童生徒の育成
（2）次世代の科学技術イノベーション人材育成に関する主な施策
（ニ）科学技術に対する児童生徒の興味関心の喚起の促進に関する主な施策
（ホ）意欲と能力のある児童生徒への支援に関する主な施策

3．当面取り組むべき施策の基本的な方向性
（ヘ）科学技術に対する児童生徒の興味関心の喚起に係る施策の方向性
（ト）意欲と能力のある児童生徒への支援に係る施策の方向性

4．おわりに

参考資料（別紙参照）

 

1．はじめに

我が国を取り巻く環境が大きく変化する中（人口減少社会の到来、グローバル化の進展、知識基盤社会の本格化等）、資源に乏しい我が国が今後も持続的に発展し、責任ある国家として世界に貢献していくためには、継続的かつ自発的な科学技術イノベーションの創出が不可欠である。そのためには、その中核を担う優れた意欲ある人材を持続的に輩出ことが重要であり、特に、未来を担う次世代の科学技術イノベーション人材の育成が急務である。
科学技術・学術審議会 人材委員会（以下、人材委員会）においては、平成27年1月27日に、「第7期人材委員会提言」（以下、第7期提言）として、科学技術イノベーション人材の育成に必要な施策の在り方について、基本的な考え方、個別課題の内容及び今後の施策の方向性等を取りまとめた。特に、次世代の科学技術イノベーション人材育成に係る今後の施策の方向性については、
「知識基盤社会の科学技術イノベーション人材の育成のためには、初等中等教育段階から、児童生徒が、理数・科学技術に対する、関心・素養を高め、主体的に取り組む力を育むことが求められる。」
としている。
　第7期提言の方向性を踏まえ、次世代の科学技術イノベーション人材育成の在り方について、具体的な施策の改善方策等について議論するため、人材委員会の下に次世代人材育成検討作業部会（以下、本部会）を設置し、平成27年5月から4回にわたり、初等中等教育段階における科学技術イノベーション人材育成の在り方について審議を行った。今般、当面の取り組むべき課題と方向性を示し、今後の施策企画立案に活（い）かすため、これまでの検討状況を整理した。

 

2．次世代の科学技術イノベーション人材をめぐる現状

我が国が高度な科学技術イノベーション力を今後も維持し続けるには、次世代の科学技術イノベーション人材育成、すなわち、初等中等教育段階から、児童生徒の優れた能力を育んでいくことが重要である。また、学校教育を通じて、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力や、主体性を持って多様な人々と協働する態度を養うことが大切である。
本項では、我が国の次世代の科学技術イノベーション人材を取り巻く現状を客観的に把握するとともに、これまでの文部科学省の主な取組を整理することにより現状を俯瞰することとする。

（1）次世代の科学技術イノベーション人材に関する現状
（イ）児童生徒の科学的リテラシー
「OECD学習到達度調査（PISA2012）」によると、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの3分野すべてにおいて、日本の平均得点が、比較可能な調査回以降、最も高くなっている[図表1参照]。
一方で、PISA2000以降の5回の調査（2000年、2003年、2006年、2009年、2012年）を基に作成されたレポートによると、一部に、男女差が見受けられる部分ある[図表2参照]。具体的には下記の通りである。
・数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決能力の分野の得点は、男子が女子より高い。
・女子の数学についての自己効用感（注1）、自己概念（注2）は低く、数学についての不安が強い。
注1）自己効用感（自分がある状況において必要な行動をうまく遂行できるかという可能性の認知）
 注2）自己概念（自分自身に関する特徴を把握する概念） 
日本については、読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシー・問題解決能力の分野における得点の男女差、得点下位層の特徴、学校外の過ごし方、将来の職業に関する期待などは、OECDと同様の傾向だったが、以下の点が特徴的だった。
・数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決能力における男女差がOECD平均より大きい。（男女差　日本：OECD　＜数学的リテラシー＞18点：11点、＜科学的リテラシー＞11点：1点、＜問題解決＞19点：7点）

（ロ）科学技術に対する児童生徒の興味関心
「平成24年全国学力・学習状況調査（文部科学省）」、科学技術研究費基盤研究による調査「理系文系進路選択に関わる意識調査」（平成24年、埼玉大学・国立教育政策研究所）によると、教育段階が進むにつれて、理系科目が好きと答える児童生徒の割合が減少している。また、中学3年次と高校3年次における、理系文系に関する意識の推移を比較すると、中学3年次において、自らの方向が未決定の生徒の場合は、その大部分が高校3年次の段階で文系の進路選択をとっている[図表3参照]。
上記1 の数学的リテラシーや科学的リテラシーの男女差の違いも相まって、自然科学系の学部・大学院に占める女性の割合は、人文社会科学系に比べて、非常に低い状態が続いている[図表4参照]。

（ハ）意欲と能力のある児童生徒の育成
「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2013年調査結果報告書,国立教育政策研究所」によると、中学校教員を対象とした、1 「生徒が、少人数のグループで、問題や課題に対する共同の解決策を考え出す」活動を実践している教員の割合、2 「生徒は少なくとも完成までに1週間を必要とする課題を行う」ことを目的とした、主体的学びを実践している教員の割合は参加国平均よりも低い[図表5参照]。
　また、中等教育課程にある生徒（日本では主に高校生）を対象にした7教科（化学、生物学、物理、情報、地学、地理）について、「国際科学オリンピック」が毎年開催されており、各教科について我が国からも毎年4～6名参加している。国内予選の参加者数は年々増加しており（国内大会への参加者数： 3,257名（H16）→17,960名（H26）（7教科計））[図表6参照]

（2）次世代の科学技術イノベーション人材育成に関する主な施策
次世代の科学技術イノベーション人材に関する課題を克服し、我が国が、将来にわたり、科学技術分野において世界をリードしていくためには、次代を担う才能豊かな子供たちを、継続的・体系的に育成していくことが不可欠である。上記の現状に留意しつつ、学校教育における理数教育の充実に加え、初等中等教育段階から、優れた素質を持つ児童生徒を発掘し、その才能を伸ばすために、これまで、文部科学省において様々な取組を推進してきた[図表8～23参照]。

（ニ）　科学技術に対する児童生徒の興味関心の喚起の促進に関する主な施策
　・「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」　
（中高生を対象とした科学研究型学習活動の取組を推進、教員の研究指導力の向上
に係る取組の推進）
・「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」
　　（科学技術分野で活躍する女性研究者等のロールモデルの提示等により、女子中高生の理系進路選択を推進）
・「理科教材等の開発・活用」（実験道具や理解促進教材等の充実による環境整備）

（ホ）　意欲と能力のある児童生徒への支援に関する主な施策
・「グローバルサイエンスキャンパス」
（大学等が実施する、卓越した意欲・能力のある生徒を対象とした、次世代の傑出した国際的科学技術人材の育成プログラムの開発・実施を推進）
・「スーパーサイエンスハイスクール」
　　（先進的な理数系教育を実施する高等学校等を指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践、体験的・問題解決的な学習等を推進）
　・「国際科学オリンピック」（主な対象：高校生）
     （数学、化学、生物学、物理、情報、地学、地理の国際コンテスト。日本代表選手は、2～3段階の国内選抜を経て、国際大会に派遣）
・「サイエンス・インカレ」（主な対象：大学生）
（大学の学部生等（1チーム最大3名）による、自然科学系分野の自主研究の成
果発表。書類選考を経たチームがポスター等でプレゼンテーション）
・「科学の甲子園」（主な対象：高校生）
（学校対抗（高校1・2年生6～8人から成るチーム制）で、科学技術・理科・数学等の複数分野における筆記・実技競技を実施）
・「科学の甲子園ジュニア」（主な対象：中学生）
（都道府県対抗（中学1・2年生6人から成るチーム制）で、理科・数学等の複数分野における筆記・実技競技を実施）

 

3．当面取り組むべき施策の基本的な方向性

 
　上記2.（2）において整理したとおり、次世代の科学技術イノベーション人材育成のために、様々な施策が実施されている。一方で、今後我が国において、関係機関が連携し、一層効果的な次世代の人材育成を実施・推進するためには、初等中等教育段階から優れた素質を持つ児童生徒を発掘し、その才能を伸ばすための一貫した取組の推進が大切である。また、社会の成熟が進むにつれて、今後ますます、個々人の価値観の多様化やきめ細やかなニーズが増大していくことが予想されることから、科学技術分野においても、多様なニーズに対応するため、これまでの価値観に捉われない視点が不可欠である。
そこで本項では、特に、1 科学技術に対する児童生徒（特に女子中高生）に対する興味関心の喚起に関する施策、2 意欲と能力のある児童生徒への支援（特にSSHや国際科学オリンピック等）に関する施策について、これまで本部会で検討されてきた状況を整理した。

 

（へ）　科学技術に対する児童生徒の興味関心の喚起に係る施策の方向性
　科学技術に対する興味関心の喚起については、これまで、中高生を対象とした科学研究型学習活動の取組、教員の研究指導力の向上等に関する取組を推進してきたが、本項では、これまでの部会での議論から、特に女子中高生に関わる取組に関する今後の方向性について整理する。
自然科学系の学部・大学院に占める女性の割合は、人文・社会科学に比べて非常に低く、これまで理系分野で活躍する女性も限られていた。例えば、女性が理系を専攻し、研究者等で活躍する身近なロールモデルが少ないことへの不安や、進路選択の際に、保護者による理系分野の女性参画に関する情報不足も一因であると考える。
一方で、将来の進路選択において、女性が、これまで以上に、科学技術分野を視野に入れることは、女性自身の多様な生き方や可能性を広げることにつながるものである。そして、社会を構成する個々の価値観が、ますます多様化する中で、科学技術分野においても、きめ細やかなニーズに積極的にアプローチできる、これまでにない創造性を備えた人材を欲している。科学技術分野への女性の一層の参画は、我が国の科学技術が、国内外が抱える多様で複合的な課題を解決に寄与するために、不可欠な要素である。

＜課題＞
これまで、文部科学省においては、大学や関係機関等における、進路選択に悩む女子　中高生向けのシンポジウムやワークショップ等に関する取組を実施しており、ロールモデルの提示等の観点から、一定の成果をあげてきたとの意見がある（女子中高生の理系進路選択支援プログラム等の実施）（図表10参照）。
一方で、これらのシンポジウム等は、元々理系に興味関心のある女子生徒が集うことが多く、興味関心の喚起の場（＝理系に興味が薄い、もしくは、理系選択を躊躇している女子生徒への気づきの場）としての機能としては限界があるとの指摘がある。

＜今後の方向性＞
次代を担う女子中高生に理系選択の可能性を示すため、これまでの取組に加えて、社会において多様な科学技術分野で活躍している女性の理系人材が、中学校・高等学校等を積極的に訪問し、女子中高生にロールモデルを示すような取組を支援することが必要である。特に、企業の協力を得て、多様なロールモデルを女子中高生に示すことや、自らの近未来の姿を描く観点から大学生等の派遣など、産学官が連携した取組が有効である。
なお「女性活躍加速のための重点戦略」（平成27年6月26日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）においても、理工系女性を一貫して支援するため、関係府省や経済界、学界、民間団体など産学官からなる支援体制の構築を図ることとしている。
　また、女子中高生の進路選択に影響を与える保護者や教員等の、女性の理系人材のキャリアパスに関する理解を促進する機会を併せて創出するために、学校・地域・家庭が連携した地域ぐるみの取組を推進が必要である。

（ト）　意欲と能力のある児童生徒への支援に係る施策の方向性
成熟社会を迎え、社会のあるべき姿や幸福のとらえ方が多様化する中、あらかじめ存在する回答を導き出す教育のみでは、国内外にますます発生するであろう諸課題の、効果的な解決に結び付かない場面が増大することが懸念されている。
そこで、社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等を育成するためには、初等中等教育段階から、「社会を生き抜く力」を育成し、各分野に興味・関心を有する子供の裾野を拡大するとともに、その才能を見いだして創造性やチャレンジ精神などをより一層伸ばしていくことが必要である。
　すなわち、あらかじめ用意されていない答えを、自らが考え、また必要に応じて積極的に周囲と協同し、導き出す、課題設定及び課題解決型の思考が大切である。そのためには、専門性を高めると同時に、専門分野以外も理解し連携が可能な柔軟性や、コミュニケーション能力の醸成も不可欠である。
すなわち、このような資質・能力を、幅広い知識や、主体的に課題を設定する能力、コミュニケーション能力などの課題研究を通じて育むため、本項では、平成14年度から文部科学省において実施してきた、スーパーサイエンスハイスクール（以下、SSH）について取り上げ（図表11～15参照）、国際科学オリンピックやグローバスサイエンスキャンパスなど他の取組も含めて、意欲と能力のある児童生徒への一層効果的な支援を考察する。

＜課題＞
SSHについては「先進的な科学技術、理科・数学教育（以下「理数系教育」という。）を通して、生徒の科学的能力及び技能並びに科学的思考力、判断力及び表現力を培い、もって、将来国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を図る」（SSH実施要項）こととしており、これまで、上記の内容に合致した、先進的な理数系教育を実施する高等学校等をSSHに指定し支援を行ってきた。一方で、平成14年度の事業開始から13年が経過する中、指定校が多様化し、様々な取組が展開されるなど、SSHの性格が徐々に変容してきているとの指摘もある。そこで、本来の目的に立脚し、創出すべき次世代の科学技術イノベーション人材を見据えた上で、今後のSSHの取組について検討することとする。
　
＜今後の方向性＞
SSHに関しては、一定の質を担保し、また、グローバルサイエンスハイスクール等との取組とも連携しつつも、特に意欲的な学校には今後も支援を重点化するなど、メリハリをつけることが、ますます必要である。
特に、SSHが実践している取組として、生徒が科学に関する課題を設定し、観察・実験などを通して研究を行う「課題研究」は、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブラーニング」）を先導するものであり、教育再生実行会議における提言等をはじめ、最近の政府の様々な方針においても、推進を図っていくこととされている内容である。
アクティブラーニングを始めとした様々な取組を実施しているSSHは、先進事例を創出する場であるとともに、主体的に社会を創造する次世代の人材育成の中核として、一層重要性を増している。今後は、例えば、SSH指定校の好事例を地域へ一層波及、採用後は先進的な内容を学ぶ機会が限られてしまいがちとも言われる小中学校の理数教員の能力向上、地域における理系人材の活用等に、SSHの取組を結び付けることも考えられる。
また、意欲と能力のある中等教育段階の生徒が高等教育に関わる、「高大連携」については、SSH指定校においても、従来、積極的に大学等と連携してきたところであり（図表12参照）、SSHによる高大連携の取組に関する情報の把握と、それを踏まえた先進事例の一層発信に努めることで、多くの中高生の更なる意欲の喚起と能力の向上を推進する必要がある。

＜他の取組との連携＞
　中等教育段階で、海外との連携を見据えた課題に自主的に取り組むことは、グローバルな（地球規模の）社会問題を考える契機となるとともに、語学の重要性、自国や他国の文化の理解やアイデンティティの確立、他者への理解の促進等の観点から、非常に有益である。
　そこで、国際的な支援を醸成し、世界の同世代理系人材と切磋琢磨し交流する取組としては、SSH以外にも、例えば、グローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業や、国際科学オリンピックに関する取組が実施されている。
平成26年度に開始されたグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業は、平成27年度現在、13大学において取組が実施されている。この事業は、卓越した意欲・能力を有する高校生に講義をし、研究を行わせること等により、科学的探究力を有する傑出した科学技術人材の育成を行うプログラムを開発・実施する大学を支援している。大学が中心となり、特に意欲と能力のある高校生に対して、国際性・専門性の観点から幅広い視野を付与するものであることから、本事業の推進することにより、早期から、学校や世代を超えた複層的な人材育成を図ることができる。今後あらわれてくる具体的な成果を踏まえ、必要に応じて本事業の改善を図り、意欲と能力のある生徒の育成に積極的に寄与するべきである。
　また、主に高校生を対象として、様々な国際科学オリンピック等が開催されている（数学、化学、生物学、物理、地学、地理、情報等）。世界で活躍する卓越した科学技術人材の輩出と科学者を志すトップ高校生が研鑽（けんさん）するこのような場を今後も支援するとともに、SSH、GSC等の取組と連携しながら、世界で活躍できる卓越した人材の輩出を一層進める必要がある。

 

4．おわりに

本報告書においては、これまでの検討の整理として、科学技術に対する児童生徒の興味関心の喚起及び意欲と能力のある児童生徒への支援の2点について、これまでの取組を元にあるべき姿を検討してきた。
今後、その他の観点から、また、今回検討した結果の更なる具体化を図る場合には、本部会において検討を進めることとする。
本報告書の具体的な施策を推進する上で、戦略的かつ効果的な広報活動を行うとともに、これまでに講じてきた施策を体系的に把握・分析し、社会情勢や現場のニーズを踏まえた施策を実施することが重要である。また、高等学校や大学等の教育機関や公的研究機関等との連携はもちろん、それ以外の関係機関とも積極的に連携し、多様な手法による広報活動やデータ収集等に努めることが大切である。
初等中等教育における教育課程や、教員の資質向上、高大連携等については、中央教育審議会等において議論が進められている。本部会としても、これらの検討動向や社会動向等に留意しつつ、必要な検討を引き続き行うこととする。
今後、我が国が、成熟国家として世界の一翼を担う気概を持ち、国内はもとより、世界に一層貢献するための、次世代の科学技術イノベーション人材育成の在り方について、今回の検討結果が大いに活かされることを期待する。