1．日時

令和3年3月22日（月曜日）10時～11時30分

2．場所

霞ヶ関ナレッジスクエア

3．議題

1. 令和2年度の消費者教育推進に係る事業実施報告について
2. 令和3年度消費者教育推進委員会における検討事項ついて
3. その他

4．配付資料

• 資料1　令和2年度消費者教育フェスタについて (PDF:271KB)
• 資料2　令和2年度消費者教育アドバイザー派遣実績 (PDF:53KB)
• 資料3　消費者教育啓発資料について
• 資料4　令和3年度消費者教育推進委員会について (PDF:56KB)

5．議事録

　議題1：令和2年度消費者教育推進に係る事業実施報告について
　資料1，2に基づき、事務局より「令和2年度消費者教育推進に係る事業実施報告」について説明を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

　〇 今回初めて、消費者教育フェスタをオンライン開催ということで、心配だったが、当初開催予定だった青森県、埼玉県、沖縄県の遠隔地の3か所の登壇者に同時につなげてフェスタを行い、それぞれの活動を報告していただいた。消費生活センターの方や、教育委員会の方々に対しても、非常によい参考になったのではと思う。

　〇 この1年間本当にコロナの状況で変わってしまった。オンラインという手段を一つ前提とした研修プログラムやフォーラムなどを考えていく必要があると思う。オンラインだからこそ聴衆の中にあっても顔の見えるマンツーマンによる質問や、やり取りが可能になってくる。その一方で（時間の配分や双方向性など）集中力が途切れないような工夫も必要である。

　〇来年度は中学校が学習指導要領を改訂され、技術・家庭科、社会などの教科に導入されるということでニーズが高まると考えられる。そのため、本来ならば、今年度は消費者教育アドバイザー派遣の需要があったかもしれないが、コロナ等によりそのような事態ではなくなってしまった。

　〇ネットの利用時間の増加や生活スタイルの変化によって新たな課題や問題点が浮上、2022年には成年年齢引下げになり、ニーズがさらに高まっているはずだが、新たな取組となった瞬間にそこまでの余力が学校現場にあるかどうか。

　〇学校の先生方には各学校に直接アクセスしやすい新しい研修スタイルや手法をこの機会に提案するのはどうかと思う。

　〇 毎年、消費者教育フェスタにて基調講演と事例報告を実施している。今年度だと、事例報告を行った青森県、埼玉県、沖縄県でこの他県等々の参加者からアクセスがあったかどうか調査かヒアリングを検討してほしい。

　議題2：令和3年度消費者教育推進委員会における検討事項について
　資料4に基づき、事務局より「令和3年度消費者教育推進委員会における検討事項」について説明を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

　〇取組状況調査の結果の示し方については工夫した方がよい。令和元年度の取組状況調査の結果の示し方だと、都道府県と市区町村を一体にして表示しているため、学校と教育委員会の連携が進んでいないなど、取組が行われていないという結果がクローズアップされている。

　〇今後の取組状況調査の結果の示し方は別々に分けて結果を表示する必要がある。対象を明確にし、質問項目も考える必要がある。

　〇取組状況調査は、もし消費者庁の調査と重複があるなら相互に連携を取りながら取り組み、報告時には文科省なりの領域が分かりやすいように表示の工夫をするとよいのではと思う。

　〇取組状況調査の調査方法で、教育委員会を通じ、結果を収集しているが、実際に社会教育の分野で消費者教育の活動を担っているのは消費者行政部局で消費生活センターが地域で消費教育講座を行っている。そのため、背景や状況を鑑みて、調査対象を決める必要がある。

　〇消費者庁でも消費者教育についての調査を行っているので、消費者庁の調査項目を確認し、来年度の文部科学省で実施する取組状況調査では、調査項目のかぶらないように項目を立てて調査していく必要があると思う。

　〇来年もコロナの状況が難しい状態が続くと懸念される。しかし、コロナだからこそ、今行うべき消費者教育はあると思う。各地でどのような取組が行われているか調査しないのはもったいない。

　〇重要な調査だからこそ、コロナによって大きく変わった社会に対してやらなければならない調査もあると思う。今後パンデミックという事態になった際の参考になるように工夫して検討すべきであるし、消費者教育の課題としてどういうことを取り上げるべきなのか検討する時期に入っている。

　〇調査項目に追加的にコロナ禍でどのような消費者教育についての工夫、事業実績があるかを項目に入れるべきだ。

　〇 新しい消費者教育に関する取組状況調査をどのように行っていけばよいのか文部科学省で考える必要がある。

　〇アンケートの集計の仕方もメールよりも簡単に集計できるツールを使用し、グラフなどの一目で分かるものを表示するツールがある時代なので、やり方に関して工夫することも必要。

　〇消費者教育の担い手として一番大きな消費者団体として生協との関わりも見直してもいいのではないかと思う。

　〇次のテーマとして、SDGｓを取り入れてもいいのではないかと思う。新カリキュラムの教科書などでも取り上げられているため学校も扱いやすく、また大学や企業などあらゆる年齢層にとっても親和性が高いため、広がりやすい。

　〇これまでの環境教育で見受けられたように、大人自身も気づかないようなことを逆に子供たちが学校などで学んで家庭の中で発信していくといった流れをつくっていくと目標としている消費者教育市民社会の実現に向けての大きな力の一つになるのではないか。

　〇成年年齢の引下げがスタートしていく過程で様々なトラブルも発生すると予想され、消費者教育が被害防止の部分の教育として避けて通るわけにはいかない。本筋の消費者教育をしっかりと子供から大人まで教育し、生きる力を身につけさせ、行動できる消費者市民をつくっていくということを再認識し、強化していくと理解できればと思う。

　〇消費者教育のゴールは消費者として世の中を今日の社会を生き抜く人材を社会教育や学校教育にて育てていく必要があるのではないか。

　〇 SDGｓの達成状況というのが毎年発表されている。日本は、目標12と5が達成できていない。目標12のところをしっかり実施していくことが日本のSDGｓの目標達成に対して重要なのではないだろうかと考える。

　〇教育の中でも重視されているはずなので、前面にだすためにも、来年度の消費者教育推進委員会での検討事項に関して加えてもいいのではないか。

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