1．日時

令和2年12月3日（木曜日）15時～17時

2．場所

ＡＰ虎ノ門（東京都港区西新橋1-6-15）

3．議題

1. 若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究について（中間報告）
2. 消費者教育の指導者用啓発資料の改訂について
3. 令和２年度消費者教育フェスタについて
4. その他

4．配付資料

• 資料1－1　札幌学院大学中間報告資料 (PDF:4.3MB)
• 資料1－2　弘前大学中間報告資料 (PDF:1.1MB)
• 資料1－3　筑波大学附属桐が丘特別支援学校中間報告資料 (PDF:555KB)
• 資料1－4　愛媛大学中間報告資料（１） (PDF:6.6MB)
• 資料1－4　愛媛大学中間報告資料（２） (PDF:6.4MB)
• 資料２　　　消費者教育の指導者用啓発資料作成について (PDF:309KB)
• 資料３　　　消費者教育フェスタについて (PDF:574KB)

5．議事録

議題１：若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究について（中間報告）
　委託先から資料1－1～1－4に基づき中間報告を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

【札幌学院大学の中間報告に対する委員からの主な意見】
　○ このＷｅｂシンポジウムを事業者団体や商店街にも広げるとよい。
　
　○ 26ページに「主体的に周囲に広げる」というふうなものがあり、生産者を支えることになることから、とてもいい活動だと感心をした。
　
　○ コロナ禍でオンラインを非常に活用されており、27ページに、「オンラインだからこそ可能となる国際理解教育」あるが、グローバル社会においても効果的な手法である。
　
　○ フェアトレード商品を開発して、協力者を得てそれがあちこちの企業で売られていくということもさることながら、フェアトレードというものを社会全体に広げていくために流通業者をどうこのシンポジウムに巻き込んでいくか今後の取組に期待したい。
　
　○ 今回の事業は、SDGsの目標達成に向けて、大学あるいは学校が果たす役割についての一つのきっかけというか、突破口を切り開いたと感じた。かつ、このコロナ禍の中でICTの活用により、国境を越え、あるいは地理的な問題を越えながら、それぞれの各地域の持っているいいものを学生同士が触発しながら推進していく一つ実践事例を作られた。これを踏まえ、大学生が次のチャレンジに取り組んでいただけるとよい。

【弘前大学の中間報告に対する委員からの主な意見】
　○ 事業を成果として地域に広げるために、今後開催されるフォーラムは、大学だけで開催するのではなくて、一般市民向けに広く伝えるとかあるいは多くの方に見てもらうためにオンラインでも見られるようにするとか、何かそういった工夫をしてほしい。
　
　○ フォーラムが地域還元を目的としているということであるならば、地域の方たちの食だとか自然への思いがある消費者教育が展開されている。こうした取組を拾い上げて、発信していただくと弘前の特色が出るのではないか。
　
　○ この事業の目的というのが実践モデルを構築するということになっているが、現時点では成果として、どのようなモデルが出来上がるのか見えにくい。いわゆるモデルというかフレームワークのようなものが出来上がるとほかの地域や大学でもそれが利用できるようになる。最終報告ではこうした点を踏まえて作成してほしい。

【筑波大学附属桐が丘特別支援学校の中間報告に対する委員からの主な意見】
　○ ①各教科等における重点事項の整理と授業モデルの開発、②遠隔授業等を通した授業モデルの開発、③専門家・実務者の指導・助言と授業への参加実施とあるが、これらをカリキュラム・マネジメントの観点から見ると、①は教科間連携、③は専門家
との連携、これらは今回の調査研究でなくても全国的に課題としてなっており、実践研究は行われているが、②に関しては、非常に大きな意味があると感じている。特別支援学校においては、体験不足や障害特性の部分で、生徒が自己省察できにくいという観点があることから、他の学校と連携していくことによってそこの部分が乗り越えられるのではないか。この部分に関してどのような形で連携していくのか、遠隔授業をつくり上げていくのか、方法、システムをモデルとして開発していただくことで広く使えるものになっていくのかなというふうに感じた。
　
　○ 特別支援学校の生徒達が、自己省察がなかなか難しいということについては、恐らく障害者教育全般のテーマであり、自己肯定感がなかなか持ちにくいというところも含めて、そういった部分とも関連すると感じた。そういった障害者教育全体のテーマの中でその子供たちの自己肯定感とか自己省察力を高めていくことが消費者教育にとってどのような好効果をもたらすのかという観点と、それから障害者の消費者教育というものにスポットを当て、能力開発という点などを整理して示すことで汎用性の高いものになっていくと感じた。

【愛媛大学の中間報告に対する委員からの主な意見】
　○ 県境をまたいだ教育行政との連携というのは大変だったと思う。
　
　○ このコロナ禍でさらにバージョンアップされて連携が広がっている印象を受けた。

議題２：消費者教育の指導者用啓発資料の改訂について
　資料２に基づき事務局より「消費者教育の指導者用啓発資料の改訂」について説明を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

　○ 今回はSDGsや成年年齢引下げなど大きなトピックスがあるので、そこに引きつけながら、皆さんにより関心を持っていただけるような構成にしていきたいと考えている。

　○ 前回の5年前の作成時と比べると、確かに家庭科、社会科辺りは中核的な科目というところでは、既に行われているところが多い。もちろん、その部分についてさらに充実を図っていくというところもあるが、裾野を広げていく、また、指導者の意識を変えていく観点において、「消費者の視点を持った授業の事例」を先に持ってきて、その後に家庭科、社会科という中核的な科目の事例をもってくるように見せ方について工夫しようと考えている。
　
　○ 社会教育関連、あるいは地域を巻き込んだ取組のよい事例のものを掲載したいと考えている。
　
　○ カリキュラム・マネジメントで課題となるのは、中学、高校。消費者教育は、全て本来は日常生活つながっているが、どうしても教科担任制になってくると別々の知識として伝わり、それらが子供達の中でつながらないといったリスクもはらんでいる。カリキュラム・マネジメントでは、テーマで横串を刺したとき、各教科間で先生方が連携を図ってくれるような冊子になればよいと期待している。
　
　○ エシカル甲子園で、特別支援学校の生徒さんと普通科の生徒さんが協力して竹林問題の解決のため商品開発を行う取組があったが、障害のある人と障害のない人の連携ということが大きな力を発揮することにつながることもあるため、そういうヒントになる内容も盛り込んでもらいたい。
　
　○ 食品ロス削減の観点では、ローアングルであるが、コロナ禍において社会の暮らしや生命を守っていこうと地域・行政・企業でしっかり共有され取組が進んできている。このようにローアングルでアフターコロナ、ウィズコロナのライフスタイルをつくっていこうというメッセージをぜひ伝えてほしい。
　
　○ 学校教育、社会教育と分けるのではなく、連携・協働というのが消費者教育では、当然のごとく言われるタームになっているため、地域と学校がうまくミックスしながら動いているようなものを、生涯学習という立場から取り上げてほしい。
　
　○ 大学も学校教育法の機関であるため、大学の取組も加えることを検討してほしい。

議題３：令和２年度消費者教育フェスタについて
　資料３に基づき、事務局より「令和２年度消費者教育フェスタ」について説明を行い、委員からの承諾を得た。

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