（1）新たな研究開発法人制度の創設
- 科学技術イノベーションを巡る熾烈な国際競争に勝ち抜くため、投入予算に対し最大限の成果を生みだす新たな研究開発法人制度の創設
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【研究開発法人を中核としたイノベーションの共創の場の形成】【新規】 1,500,000千円 ※科学技術振興機構運営費交付金中の推計額
- 平成27年度の新制度移行を踏まえ、研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材糾合の場（イノベーションハブ）を構築するため、研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を選択的に支援・推進する（3拠点程度）。
（2）研究人材育成システムの改革
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（人材委員会）
- 「第7期人材委員会提言」（平成27年1月27日）において、長期的かつ広い視点での社会の変化を念頭に置いた人材の育成・養成の重要性とともに、社会の急速的な変化に対応するためにも、セクター間の移動を容易にする環境と教育システムの構築が必要である旨提言。
- 厳しい国際競争の中、我が国が目指す高付加価値を創造する社会構造の樹立のため、優れた研究人材の育成が不可欠。博士課程修了者の質的向上と量的拡大、博士課程修了者の社会的価値の向上、初等中等教育、学部教育、大学院教育の各段階を通じた教育振興と科学技術振興の有機的連携を含め、優秀な人材が博士課程を目指し、高付加価値を創造する人材育成のための魅力ある環境の整備
- このための大学院生への経済的支援の充実（例えば、米国においては、優秀な大学院生の獲得競争が生じ、大学院生には、準「職業」として生活費が支給され、また欧州やアジア諸国においても公的支援により私費を投ずることなく、研究に打ち込める環境が整備されている。）
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
1．2．関係
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【特別研究員事業（DC）】【拡充】 11,184,000千円
- 我が国の学術研究の将来を担う研究者を育成するため、博士課程に在籍する優れた学生を「特別研究員（DC）」に採用し、研究奨励金を支給。
（高等教育局 大学振興課）
【博士課程教育リーディングプログラム】 18,495,270千円
- 優秀な学生が学修に専念できるよう給付型支援として奨励金を措置。
（高等教育局 高等教育企画課）
【スーパーグローバル大学事業】 8,677,000千円
- 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、国際課を徹底して進める大学を重点支援。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【特別研究員事業（DC）】 10,836,000千円
- 我が国の学術研究の将来を担う研究者を育成するため、博士課程に在籍する優れた学生を「特別研究員（DC）」に採用し、研究奨励金を支給。
（高等教育局 大学振興課）
【博士課程教育リーディングプログラム】 17,756,270千円
- 優秀な学生が学修に専念できるよう給付型支援として奨励金を措置。
（高等教育局 高等教育企画課）
【スーパーグローバル大学等事業】 8,677,000千円
- 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援。
- イノベーションを推進し、社会的課題の解決を図る人材を育成する産学連携の実践的なプログラムの検討（産業界をはじめ多様な社会がどのような人材を必要としているかの調査、分析を踏まえた検討）産業界をキャリアパスの一環とし、アカデミア－産業界間のローテーションを含めた弾力的な人材の活用
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
1．3．関係
（人材委員会）
- 「第7期人材委員会提言」（平成27年1月27日）において、複数機関でコンソーシアムを構築することで、公正・透明な評価制度に基づく若手研究者の安定的な雇用と流動性を確保し、キャリアパスの多様化を進める仕組みを拡大するため、「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の一層の充実を図るべき旨提言。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
1．3．関係
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】（再掲） 1,027,211千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る新たな仕組みを構築。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】 907,150千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
1．3．関係
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】【拡充】（再掲） 1,326,963千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る仕組みの構築を引き続き支援。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】 864,833千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
- 起業家・イノベーション人材育成とイノベーション・エコシステム構築のため、共通基盤事業を行う機関を選定し、日本全体の取組を強化。
- 全ての学生が実験、実習等を含め、社会が求める質の高い教育を受けられるようにするための仕組みの検討（実験のための一定水準の教育費の確保等）
- 大学等の研究の原動力である「優れた若手研究者」を、世界標準モデルに則り、できるだけ早く、独立したLeaderとして登用するため、平成17年の学校教育法改正（平成19年施行）の趣旨の徹底（再掲）
- 学術研究を行う際に現在主流である職階管理型（ヒエラルキー）研究体制から、自律的な分野連携・融合型（ネットワーク）研究体制への転換を促進するための支援の推進（再掲）
- 上記5．及び6．を推進する際、事務組織を含めた研究機関全体で適切な支援を行うことが不可欠（再掲）
- 若手研究者の自立を支援し、キャリアパスの展望を開くため、フェローシップ等の更なる充実とともに、円滑な頭脳循環と世代交代を促進するためのテニュアトラック制度の確立
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（人材委員会）
- 「第7期人材委員会 中間まとめ」（平成26年9月9日）において、若手研究者が自らの研究に専念できる環境整備を図るため、各機関・部局で実施するテニュアトラック制に関する先進的な取組を他機関・部局に展開していく必要である旨提言。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（以下、科学技術・学術政策局 人材政策課）
【テニュアトラック普及・定着事業】（再掲） 3,419,277千円
- テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者として経験を積む仕組み）を実施する大学等を支援。
【特別研究員事業】【拡充】（再掲） 17,183,078千円
- 特別研究員（PD,SPD,RPD）制度において、我が国の学術研究の将来を担う優秀な若手研究者に対して研究奨励金を支給。
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】（再掲） 1,027,211千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る新たな仕組みを構築。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】（再掲） 907,150千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【テニュアトラック普及・定着事業】（再掲） 2,084,205千円
- 全学的な大学改革等の動きと連動し、人事システム改革の一環として、テニュアトラック制を導入する大学等を支援。
【特別研究員事業】（再掲） 16,769,918千円
- 特別研究員（PD,SPD,RPD）制度において、我が国の学術研究の将来を担う優秀な若手研究者に対して研究奨励金を支給。
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】【拡充】（再掲） 1,326,963千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る仕組みの構築を引き続き支援。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】（再掲） 864,833千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
- 起業家・イノベーション人材育成とイノベーション・エコシステム構築のため、共通基盤事業を行う機関を選定し、日本全体の取組を強化。
- 産業界等広い社会における活動も選択できる能力を身に付けることを重視した、大学院生や若手研究者の多様なキャリアパス開拓のための取組の推進。大学と産業界との更なる対話の促進
- 分野ごとの状況を踏まえた、ポストドクターのキャリアパス拡大の観点から調査、検討の実施
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
9．10．関係
（人材委員会）
- 「第7期人材委員会 中間まとめ」（平成26年9月9日）において、複数機関でコンソーシアムを構築することで、公正・透明な評価制度に基づく若手研究者の安定的な雇用と流動性を確保し、キャリアパスの多様化を進める仕組みを拡大するため、「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の一層の充実を図るべき旨提言。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
9．10．関係
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】（再掲） 1,027,211千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る新たな仕組みを構築。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】（再掲） 907,150千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】【拡充】（再掲） 1,326,963千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る仕組みの構築を引き続き支援。
- 次代の科学技術を担う人材の裾野拡大の観点から、初等中等教育段階における、科学技術と、その社会との連関に対する興味や関心、理解の向上
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（以下、科学技術・学術政策局 人材政策課）
【スーパーサイエンスハイスクール（SSH）関連事業】 3,200,000千円
＜SSH支援事業、グローバルサイエンスキャンパスの合計額＞
【サイエンス・チャレンジ・サポート】 1,598,600千円
＜「科学の甲子園」、「科学の甲子園ジュニア」、「グローバルサイエンスキャンパス」を含む＞
- 高校段階の「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」や「科学の甲子園」、中学段階の「科学の甲子園ジュニア」を実施し、創造性豊かな科学技術人材の育成を総合的に推進するとともに、スーパーサイエンスハイスクール支援事業と連携しつつ、高校段階の次世代人材育成の高度化等を推進するため、新たに「グローバルサイエンスキャンパス」を実施。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（以下、科学技術・学術政策局 人材政策課）
【スーパーサイエンスハイスクール（SSH）関連事業】 2,961,724千円
＜SSH支援事業、グローバルサイエンスキャンパスの合計額＞
【科学技術コンテストの推進】【改組】 705,700千円
＜「科学の甲子園」、「科学の甲子園ジュニア」を含む＞
【大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援】【改組】 1,061,364千円
＜「中高生の科学研究実践活動推進」、「グローバルサイエンスキャンパス」を含む＞
高校段階の「グローバルサイエンスキャンパス」、「スーパーサイエンスハイスクール」、「科学の甲子園」、中学段階の「科学の甲子園ジュニア」を実施し、創造性豊かな科学技術人材の育成を総合的に推進。また、大学と教育委員会が連携した科学研究型の学習活動の推進、及び科学研究型の学習活動を指導できる教員の育成を行う「中高生の科学研究実践活動推進」を新規に平成27年度予算案に計上。
- これらを含め、我が国の研究開発力強化の観点から、初等中等教育、学部教育、とりわけ大学院教育の在り方や各教育段階間の円滑な接続、連携の強化について、中央教育審議会と連携した早急な検討の実施
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（中教審科学審意見交換会）
- 「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」において、「我が国の研究開発力強化の観点から、初等中等教育、学部教育、とりわけ大学院教育の在り方や各教育段階の円滑な接続、連携の強化について、中央教育審議会と連携した早急な検討の実施」との記述が盛り込まれたことを踏まえ、同方針の「3．世界最高水準の運営や人材育成システムの改革 （2）研究人材育成システムの改革」に掲げられた論点を中心に、議論を実施。
（人材委員会）
- 第61回会議において、中央教育審議会大学分科会大学院部会の審議の状況について部会事務局より説明し、大学院教育の強化に関する取組について議論。「第7期人材委員会 中間まとめ」（平成26年9月9日）においても、科学技術イノベーション人材育成のため、「博士課程教育リーディングプログラム」等と連携していくことの重要である旨提言。