- 革新的であり、成果が社会的、経済的に大きな価値を生む可能性が高いが、目標達成が困難な研究（ハイリスク研究）の推進
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）】 55,000,000千円（25補正）
- 総合科学技術会議の司令塔機能の強化の一環として、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進。
- 1）「個々の研究者の内在的動機に基づき、あらゆる分野の土壌を創る学術研究のための資金」、2）「政府が設定する目標や分野に基づき、目標管理の下で進められる戦略研究のための資金」、3）「特に、イノベーション創出や産業化を直接の目標とする開発資金」を明確に区分した上で、研究者が自らの特質を活かして、目的とする研究を選び、競争的な研究資金を獲得できるような柔軟な研究支援システムの構築。また、公募の際、当該資金の位置付けや狙いを、研究者側へ丁寧に説明することの徹底
- 新規分野の開拓や、研究者の分野間連携・融合による研究を促進するための支援の充実。また、国全体における研究ポテンシャルを上げるためには、一極集中型ではなく、多極分散型で活性化を図ることが重要
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（学術分科会 研究費部会）
- 科学研究費助成事業において、平成26年度公募から、基盤研究（B・C）に審査区分「特設分野研究」を新設。
- 科研費改革の基本的考え方と具体的な改革方策等を検討して取りまとめた一定の方向性に基づき、多様で水準の高い学術研究と分野・細目にとらわれない創造的な研究の促進とが両立するような科研費の基本的な構造の見直しなど、今後具体的な科研費改革方策を検討。
（学術分科会 科学研究費補助金審査部会）
- 科学研究費助成事業において、「系・分野・分科・細目表」の大幅な見直しに関する基本的考え方を決定。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
【科学研究費助成事業】（再掲） 227,289,000千円
- 科学研究費助成事業においては、細目にこだわらない分野融合的研究を引き出す新しい審査方式の先導的な試行として「特設分野研究」の充実を図る予定。
- 公的財源を最大限有効に活用する観点から、大型の競争的な研究資金について、過剰投資とならないよう、必要額の厳格な査定の徹底
- 革新的な課題設定の下、リニアモデルにこだわることなく、オープンイノベーションモデルを導入するなど、柔軟かつ戦略的な研究開発の推進
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム】 8,322,000千円（26予算）
- 将来目指すべき社会像を見据えたビジョンに基づき、各COI拠点がバックキャストでテーマを設定し、産学官が協力して研究開発を実施することで革新的なイノベーションの実現を目指す。ビジョンの実現に向け、12の既存採択拠点への支援を充実・加速させる。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
【センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム】 8,185,910千円
- 将来目指すべき社会像を見据えたビジョンに基づき、各COI拠点がバックキャストでテーマを設定し、産学官が協力して研究開発を実施することで革新的なイノベーションの実現を目指す。平成27年度からは、トライアル課題の一部をCOI拠点に発展させ、プログラム全体のビジョン実現に向けた取組を加速させる。
- 内在的動機に基づく個々の学術研究に最大限の敬意を払うとともに、基礎研究の中においても、その成果の幅広い波及効果を展望した学際研究や分野間連携・融合を進めるための政策誘導的なメカニズムの構築が必要。このため、国内外の社会の多様な要請を踏まえつつ、科学技術コミュニティとの連携によって優先課題を設定するとともに、必要な専門知を結集した研究体制を構築した上で、課題解決の実現に向けた目標管理を行うなどの特別プログラムの創設
（2）新たな評価システムの構築
- サイエンスメリットにより個々の研究者の能力、実績評価を行うとともに、基礎研究から開発研究まで共通する評価軸と、研究段階、研究方法、研究目的、潜在的発展可能性などの特性を踏まえた評価軸とを組み合わせた適切な研究評価の推進
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（研究計画・評価分科会 情報科学技術委員会）
政策投資効果の定量的な判断を可能とし、研究機関・研究者の実績等の評価分析に資するようにするため、学術分科会学術情報委員会での検討の方向性を踏まえ、研究者情報、研究機関情報のID化、研究課題情報、研究成果報告書情報のDB化などの情報整備の方針を確認した。引き続き本取組の推進についてフォローアップを行う予定。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（研究振興局 参事官（情報担当））
【科学技術振興機構】 ※ 運営費交付金の内数（26予算）、100,000千円（25補正）
＜科学技術情報連携・流通促進事業＞
- 科学技術振興機構において、研究者情報・研究機関情報のID化により、連携させることにより、科学技術情報を分析し、研究開発の評価に資するシステム構築を推進。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
【科学技術振興機構】※運営費交付金の内数
＜科学技術情報連携・流通促進事業＞
- 科学技術振興機構において、研究者情報・研究機関情報をID化し、連携させることにより、科学技術情報を分析し、研究開発の評価に資するシステム構築を引き続き推進。
- 従来にはない新たな観点からの研究、分野間連携・融合や学際研究などによって牽引される未踏の科学技術イノベーションに資する研究やハイリスク研究を奨励し、積極的に支援するための新たな評価システムの構築
- 新たな評価の考え方に基づき、高い評価結果を得た研究者の処遇や資金配分に積極的に反映させる、例えば、全てを加点方式により評価するシステムの導入
- 研究活動、特に開発段階の活動について、社会的ニーズや知的財産、社会実装等の観点を考慮した論文指標以外の評価法の確立
- 評価する側は、研究者側からの研究意義の積極的主張を歓迎するとともに、場合により非専門家、部外者の意見も尊重
- 研究活動を人材育成に活かしていることを積極的に評価する手法の確立
- 研究機関評価の際に、優れた若手、女性、外国人をLeaderとして積極的に登用するなど成果最大化や多様な視点、着眼点の確保のための取組を行っていることを積極的に評価する手法の確立
- 研究評価についての高度な専門性を有する者の育成
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（研究計画・評価分科会 研究開発評価部会）
1．～8．関係
- 本基本方針及び「基本的方向性」（平成25年4月22日科学審決定）を踏まえ、具体的に評価指針を改定し、建議（平成26年4月文部科学大臣決定）。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
1．～8．関係
（科学技術・学術政策局 企画評価課 評価・研究開発法人支援室）
【研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築】 26,266千円
- 新たな評価システムの構築について、「研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築」において、必要な調査・検討・研修等を行う。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
1．～8．関係
（科学技術・学術政策局 企画評価課 評価・研究開発法人支援室）
【研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築】 24,891千円
- 新たな評価システムの構築について、「研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築」において、必要な調査・検討・研修等を行う。
（3）社会的ニーズの把握
- 研究課題を適切に設定するため、経常的に組織や分野を超えて連携し、様々な観点から実社会の現状を捉え、社会的ニーズを掘り起こす体制の確立
（4）研究に打ち込める環境の整備（研究支援者等の育成、確保）
- 研究者が本来の活動に集中して、優れた研究成果を上げ、またそれを最大限活用するためには、国際水準を目指した研究環境の改善、特に研究者とともに車の両輪として研究を推進する高度な専門性を有したリサーチ・アドミニストレーターの存在が不可欠である。研究活動の活性化や、研究開発マネジメント（企画立案、研究者間や分野間のネットワーキング等）の強化による研究推進体制の充実強化を図るため、専門性の高い人材の育成、確保、かつ、安定的な職種としての定着の促進
A．具体的取組及び検討状況
（産業連携・地域支援部会）
- リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備については、スキル標準の策定、研修・教育プログラムの整備などを通じて、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成し、定着させるための全国的なシステムの整備を図るとともに、研究開発に知見のある人材を大学等がURAとして活用・育成することを支援し、専門性の高い職種としての定着を図っている。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（研究振興局 学術研究助成課）
【研究大学強化促進事業】 6,400,000千円
- 研究大学強化促進事業により、研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を効果的に組み合わせた取組を支援。
平成26年度は、平成25年度に採択した22機関について引き続き支援。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備】 835,503千円
- スキル標準や研修・教育プログラム等により、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成し、定着させるための全国的なシステムの整備を図るとともに、研究開発に知見のある人材を大学等がURAとして活用・育成することを支援し、専門性の高い職種としての定着を図るための取組を引き続き実施。特に平成26年度においては、研修・教育プログラム等の活用による研修等の実施や全国的なネットワークの構築に資する取組を実施することにより、URAシステムの更なる定着を図る。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
【研究大学強化促進事業】 6,200,000千円
- 研究大学強化促進事業により、研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を効果的に組み合わせた取組を支援。
平成27年度は、平成25年度に採択した22機関について引き続き支援予定。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備】 331,761千円
- スキル標準や研修・教育プログラム等により、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成し、定着させるための全国的なシステムの整備を図るとともに、研究開発に知見のある人材を大学等がURAとして活用・育成することを支援し、専門性の高い職種としての定着を図るための取組を引き続き実施。また、平成27年度においても、研修・教育プログラム等の活用による研修等の実施や全国的なネットワークの構築に資する取組を引き続き実施。
- 研究者が高度な研究を実施する上で不可欠な環境整備、研究機器の維持や整備等のため、研究基盤を支える人材の育成、獲得、確保のための取組の促進や、外部連携も含めたこれらの人材のキャリアパスの確立
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（先端研究基盤部会）
- 研究基盤を支える人材（研究者、研究支援者、技術者等）に要求されるスキルの明確化、研究基盤を支える人材の養成確保策や活躍の場の拡大の検討を進める。
（研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料科学技術委員会）
- 平成26年12月に取りまとめられた「ナノテクノロジー・材料科学技術の研究開発方策について＜中間取りまとめ＞」において、研究や設備共用の推進に当たっては、最先端の研究設備の機能と研究課題の双方に精通し、研究課題の対応策の提案が可能な優れた技術支援者を育成・確保するとともに、コンソーシアムを形成し安定的な雇用・キャリアアップを図る等そのキャリアパスの構築に向けた取組が必要である旨提言。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業】 1,364,644千円
- 「研究基盤を支える人材の育成、獲得、確保のための取組の促進」について、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業において、大学・独法等が所有する先端研究施設・設備の産学官への共用を促進するために必要となる研究支援者や技術者等の人材の育成、確保を支援。
（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））
【ナノテクノロジープラットフォーム】 1,710,640千円
- 「基本方針」において検討事項とされた「研究基盤を支える人材の育成、獲得、確保のための取組の促進」について、ナノテクノロジープラットフォームにおいて、大学・研究機関等が所有する最先端の研究設備の産学官への共用を促進するために必要となる研究支援者や技術者等の人件費を支援。
1．2．関係
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】（再掲） 1,027,211千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る新たな仕組みを構築。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業】（再掲） 1,159,947千円
- 「研究基盤を支える人材の育成、確保」について、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業において、大学・独法等が所有する先端研究施設・設備の産学官への共用を促進するために必要となる研究支援者や技術者等の人材の育成、確保を支援する。また、プラットフォームの連携を強化するために人材育成支援の充実を図る。
（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））
【ナノテクノロジープラットフォーム】 1,710,640千円
- 「基本方針」において検討事項とされた「研究基盤を支える人材の育成、獲得、確保のための取組の促進」について、ナノテクノロジープラットフォームにおいて、大学・研究機関等が所有する最先端の研究設備の産学官への共用を促進するために必要となる研究支援者や技術者等の人件費を支援。
1．2．関係
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】【拡充】（再掲） 1,326,963千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る仕組みの構築を引き続き支援。
- サバティカル制度の活用促進などによる、研究に集中するための、又は、新たな方向性や連携先の発見に資するための“場”の整備
- 研究者間や分野間のネットワーキング促進や、オープンアクセスの観点からの科学技術・学術についての情報ネットワークの構築と機能強化に関する検討
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（学術分科会 学術情報委員会）
- 研究者情報、研究機関情報のID化、研究課題情報、研究成果報告書情報のDB化による一気通貫で科学技術情報を分析するためのシステム構築についての方向性を検討。
- アカデミッククラウド・データ科学の進展を踏まえた学術情報基盤整備の在り方を検討。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（以下、研究振興局 参事官（情報担当））
【科学技術振興機構】（再掲）
※ 運営費交付金の内数（26予算）、100,000千円（25補正）
【科学技術情報連携・流通促進事業】
- 「基本方針」において検討事項とされた「研究者間や分野間のネットワーキング促進や、オープンアクセスの観点からの科学技術・学術についての情報ネットワークの構築と機能強化に関する検討」について、科学技術振興機構において、研究者情報・研究機関情報のID化により、連携させることにより、科学技術情報を分析し、研究開発の評価に資するシステム構築を推進。
【新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備】【国立情報学研究所】※ 国立大学運営費交付金の内数（26予算）、国立大学設備整備費補助金の内数（25補正）
- 「基本方針」において検討事項とされた「研究者間や分野間のネットワーキング促進や、オープンアクセスの観点からの科学技術・学術についての情報ネットワークの構築と機能強化に関する検討」について、国立情報学研究所において、アカデミッククラウド・データ科学の進展を踏まえた学術情報基盤の整備（学術情報ネットワーク（SINET5）の整備を含む）を推進。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（研究振興局参事官（情報担当））
【科学技術振興機構】 （再掲） ※ 運営費交付金の内数
【科学技術情報連携・流通促進事業】
- 「基本方針」において検討事項とされた「研究者間や分野間のネットワーキング促進や、オープンアクセスの観点からの科学技術・学術についての情報ネットワークの構築と機能強化に関する検討」について、科学技術振興機構において、研究者情報・研究機関情報をID化し、連携させることにより、科学技術情報を分析し、研究開発の評価に資するシステム構築を引き続き推進。
【新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備】【国立情報学研究所】 ※ 国立大学運営費交付金の内数
- 「基本方針」において検討事項とされた「研究者間や分野間のネットワーキング促進や、オープンアクセスの観点からの科学技術・学術についての情報ネットワークの構築と機能強化に関する検討」について、国立情報学研究所において、アカデミッククラウド・データ科学の進展を踏まえた学術情報基盤の整備のため、平成28年度からの学術情報ネットワーク（SINET5）本格稼働に向けて、平成27年度はネットワークの移行経費を措置。
（5）研究開発機器等の一層の開発、適切な調達、共用の促進
- 我が国の科学技術競争力の確保、さらに公的資金の有効活用の観点から、研究現場における先端研究機器等の導入状況の調査、分析等を踏まえ、焦点を定めた戦略的な国産の先端研究機器等の開発、普及の一層の促進
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（先端研究基盤部会）
- 国産の研究機器が研究現場で積極的に整備導入されるための開発及び調達・普及方策の検討を進める。
（研究計画・評価分科会 情報科学技術委員会）
- 創薬やものづくりなどの幅広い分野における革新的なシミュレーションにより、科学技術振興、産業競争力の強化、安全・安心の国づくりを実現するため、「京」の後継機となる世界最高水準の次世代スーパーコンピュータの開発プロジェクトの事前評価を実施し、平成26年度より開発に着手。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（研究振興局 参事官（情報担当））
【ポスト「京」の開発（フラッグシップ2020プロジェクト）】 1,205,650千円
＜次世代超高速電子計算機システムの開発・整備等、次世代超高速電子計算機システム利用技術の研究開発＞
- 「京」の後継となる世界最高水準の次世代スーパーコンピュータの開発について、我が国を取り巻く社会的・科学的課題の解決や産業競争力の強化に貢献するため、2020年までに「京」の次を担うポスト「京」を開発するプロジェクトに平成26年度より着手。
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【先端計測分析技術・機器開発プログラム】 3,913,067千円
- 「国産の先端研究機器等の開発、普及の一層の促進」について、先端計測分析技術・機器開発プログラムにおいて、先端的な計測分析技術・機器・システムの開発を産学連携で推進する。特に、新しいサイエンスの潮流を創りうる最先端の開発成果について、ユーザー等と連携した高度化、国際標準化等を推進。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（研究振興局 参事官（情報担当））
【ポスト「京」の開発（フラッグシップ2020プロジェクト）】【拡充】 3,972,016千円
＜次世代超高速電子計算機システムの開発・整備等、次世代超高速電子計算機システム利用技術の研究開発＞
- 我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、2020年をターゲットとし、世界トップレベルのスーパーコンピュータと、課題解決に資するアプリケーションを協調的に開発。
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【先端計測分析技術・機器開発プログラム】 1,946,297千円
- 「ユーザーニーズに基づく基盤技術や機器の開発とその効果的利用を図る」について、先端計測分析技術・機器開発プログラムにおいて、先端的な計測分析技術・機器・システムの開発を産学連携で推進する。特に、新しいサイエンスの潮流を創りうる最先端の開発成果について、ユーザー等と連携した高度化、標準化を推進する。なお、ライフイノベーション分野に関する研究開発課題については、平成27年度から日本医療研究開発機構（A－MED）に移管される予定。
- 合理的な調達の促進（高額機器購入のための柔軟な研究費の運用等）
- 研究開発機器等の共用促進による研究環境整備、経費効率化等
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（先端研究基盤部会）
- 産学官が共用可能な研究施設・設備の拡大を進めるため、共用施設・設備の適切な利用料金の考え方（海外企業による利用の取扱いなど）の明確化の検討を実施。更に研究施設・設備のネットワークなどによる研究開発プラットフォームの構築に必要となる具体的取組について引き続き検討を進める。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業】（再掲） 1,364,644千円
- 先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業において、大学・独法等が所有する先端研究施設・設備の産学官への共用を促進するとともに、これらの研究施設・設備間の技術領域別ネットワーク化等により、多様な利用ニーズに効果的に対応するプラットフォーム形成を推進。
（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））
【ナノテクノロジープラットフォーム】（再掲） 1,710,640千円
- ナノテクノロジープラットフォームにおいて、ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が協力して、全国的な共用体制を構築することで、産学官の利用者に対し、最先端設備の利用機会と高度な技術支援の提供を推進。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 研究開発基盤課）
【先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業】（再掲） 1,159,947千円
- 「研究基盤間のネットワーク構築等のリスク分散に向けた取組推進」について、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業において、大学・独法等が所有する先端研究施設・設備の産学官への共用を促進するとともに、これらの研究施設・設備間の技術領域別ネットワーク化等により、多様な利用ニーズに効果的に対応するプラットフォーム形成を推進する。また、プラットフォームの連携を強化するために人材育成支援やユーザーニーズに基づく施設・設備の充実を図る。
（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））
【ナノテクノロジープラットフォーム】（再掲） 1,710,640千円
- ナノテクノロジープラットフォームにおいて、ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が協力して、全国的な共用体制を構築することで、産学官の利用者に対し、最先端設備の利用機会と高度な技術支援の提供を推進。
（6）国民の信頼と相互理解を基にした政策形成
- 国民の科学技術リテラシーやリスクリテラシーと、研究者等の社会リテラシー※3の双方の向上
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（技術士分科会）
- 技術士が、技術者倫理、専門技術に関する知識及び経験等を通して、科学技術に対する国民の信頼を回復するために社会とのコミュニケーションを図ることが重要であり、今後の技術士制度の検討過程で、技術士の活用方策を検討中。
- リスクコミュニケーションを推進するための効果的な科学技術コミュニケーションの在り方の検討
- 科学技術は不確実性ゆえに答えが必ずしも一つに定まらず、またリスクを伴う場合もあることなど、その本質と限界を理解することを重視した科学リテラシー及び科学教育の見直し
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会）
1．～3．関係
- リスクコミュニケーションの推進方策を取りまとめて、リスクコミュニケーションの基本的な視座を明らかにし、推進方策を明示。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
1．～3．関係
（以下、科学技術・学術政策局 人材政策課）
【リスクコミュニケーションのモデル形成事業】 33,828千円
＜科学技術に関する人材の育成・活躍促進及び理解増進＞の一部
- リスクコミュニケーションのモデル形成事業において、専門家集団である学協会や大学等研究機関のリスクコミュニケーションの取組を支援し、好事例をモデル化。
【多様な科学技術コミュニケーションの推進】 717,500千円
- 先端科学技術と社会をつなぐ科学コミュニケーターを実践を通じて養成するとともに、先端科学技術に関する展示手法の開発や学校・科学館等との連携活動を推進。また、国民一人一人が情報を得て自ら判断することを目的とした科学技術のリスクを含む科学技術コミュニケーションの調
- 研究を実施。更に、自治体等が実施する科学技術コミュニケーションネットワーク構築活動を支援。
【科学コミュニケーションフィールドの運営】 2,068,312千円
- 最先端の科学技術及び科学技術コミュニケーション手法に関する情報の国内外への発信と交流のための総合的な拠点である「日本科学未来館」を運営。また、科学コミュニケーターをOJTで養成する拠点として活用し、国内外の科学館・博物館や全国の学校等との連携を進める。
- 国民と研究者等との間の双方向の科学技術コミュニケーション活動を図る場を運営・提供する。
- インターネットや各種メディアを通じ、科学技術に関する幅広い情報を発信し、国民と研究者等との間で認識を共有する。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
1．～3．関係
（以下、科学技術・学術政策局 人材政策課）
【リスクコミュニケーションのモデル形成事業】 32,168千円
※ 科学技術に関する人材の育成・活躍促進及び理解増進の一部
- 専門家集団である学協会や大学等研究機関のリスクコミュニケーションの取組を引き続き支援し、好事例をモデル化。
【多様な科学技術コミュニケーションの推進】 648,000千円
- 先端科学技術と社会をつなぐ科学コミュニケーターを実践を通じて養成するとともに、先端科学技術に関する展示手法の開発や学校・科学館等との連携活動を推進。また、国民一人一人が情報を得て自ら判断することを目的とした科学技術のリスクを含む科学技術コミュニケーションの調査・研究を実施。更に、自治体等が実施する科学技術コミュニケーションネットワーク構築活動を支援。
【科学コミュニケーションフィールドの運営】 1,968,312千円
- 最先端の科学技術及び科学技術コミュニケーション手法に関する情報の国内外への発信と交流のための総合的な拠点である「日本科学未来館」を運営。また、科学コミュニケーターをOJTで養成する拠点として活用し、国内外の科学館・博物館や全国の学校等との連携を推進。
- 国民と研究者等との間の双方向の科学技術コミュニケーション活動を図る場を運営・提供。
- インターネットや各種メディアを通じ、科学技術に関する幅広い情報を発信し、国民と研究者等との間で認識を共有。
- 「社会の中の、社会のための科学技術」という認識を徹底した上で、研究者が常に倫理的な判断と行動を為し、国民の信頼を得ることができるよう、倫理教育を充実するなど、不正行為や研究費の不正使用を排し、研究活動の公正（Research Integrity）を確保
A．各分科会等における具体的取組及び検討状況
（人材委員会）
- 「第7期人材委員会提言」（平成27年1月27日）においては、公正で責任ある研究活動を推進するため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、各研究機関において体制整備や研究者に対する倫理教育の実施など適切な対応が求められる旨提言。
（学術分科会 研究費部会）
- 平成26年度から研究倫理等に関するチェックリストによる確認を科研費の交付条件とした。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【研究不正の防止に向けた取組】 55,446千円
うち、「研究倫理教育プログラムの開発の支援」 50,625千円
- 研究者としての行動規範を身につけるためのe－learningによる研究倫理教育プログラムの開発、教材作りを行う。
うち、「研究倫理に関する調査研究」 4,821千円
- 研究不正事案の収集・分析、事前防止の仕組みを含めた外国の事例や先進的取組の調査など、研究倫理に関する調査研究を実施。
（研究振興局 振興企画課競争的資金調整室）
【競争的資金調整経費】 8,813千円
- 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく履行状況調査などを実施し、大学、研究機関等における公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制の主体的改善・充実を一層促進する。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局人材政策課）
【研究公正推進事業】【新規】 117,893千円
- 「研究活動の不正行為へのガイドライン」の見直し等を踏まえ、資金配分機関（日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構）との連携により、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材を作成し、競争的資金等により行われる研究活動に参画する全ての研究者に研究倫理教育を実施するための支援を行う。
（研究振興局 振興企画課競争的資金調整室）
【競争的資金調整経費】 8,185千円
- 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく履行状況調査などを実施し、大学、研究機関等における公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制の主体的改善・充実を一層促進する。
※3：「研究者等の社会リテラシー」とは「一般国民が、科学技術・学術に対し何を求めているのか、また、科学技術・学術に関する情報をどのように受けとめるのかを、一般国民の価値観や知識の多様性を踏まえつつ、適切に推測し、理解する能力。また、こうした多様性に配慮しつつ、科学技術・学術に関する情報を適切に発信できる能力」