東日本大震災下において、機能した面、機能しなかった面等の検証は、参考資料7のとおりである。東日本大震災は、我が国が内在的に抱えていた様々な課題を顕在化させた。また、科学技術・学術に従事する者が、東日本大震災下において、国民の期待に十分に応えることができたとは言い難い。科学技術政策研究所の調査によると、東日本大震災により、科学者や技術者に対する国民の信頼は低下している。これらの検証や調査結果を踏まえ、今後、政策を進めるに当たっては、以下の3点（1．～3．）が重要である。
もとより、大学及び公的研究機関における研究は、知識の発見から技術的展開、社会実装への段階に応じて、おおむね、基礎研究（basic research）、応用研究（applied research）、開発研究（development research）の3段階の研究に分類される。そのいずれの段階においても、
- 個々の研究者の内在的動機に基づき、自己責任の下で進められ、真理の探究や課題解決とともに新しい課題の発見が重視される学術研究（academic research）、
- 政府が設定する目標や分野に基づき、選択と集中の理念と立案者（政府）と実行者（研究者）の協同による目標管理の下で進められ、課題解決が重視される研究（strategic research）（以下「戦略研究」という）、
- 政府からの要請に基づき、定められた研究目的や研究内容の下で、社会的実践効果の確保のために進められる研究（commissioned research）（以下「要請研究」という）
の3つの方法により行われる。また、研究目標に応じて、個人研究、組織としての研究、組織間共同研究、さらに社会総がかりの研究や国際共同研究を行う必要がある。今後、政策を進めるに当たっては、それぞれの研究段階や研究方法、研究機関の特性を踏まえ、資金配分や評価の手法を最適なものとし、成果の最大化を図るべきである。
なお、戦略研究の課題には、必ずしも社会的課題に限らず、基礎科学や技術開発に関わる特に重要な課題も含まれることに留意が必要である。
1．社会要請の十分な認識の必要性
【研究者等の「社会リテラシー」※の向上】
- 東日本大震災により低下した研究者や技術者への国民の信頼を回復するとともに、科学技術に対する国民の期待に応えていくため、国民との相互理解を基に政策を形成していくことが必要である。しかし、現状では、国民や社会と、研究者、技術者、政策立案担当者など科学技術・学術に従事する者（以下「研究者等」という）との対話が不足しているため、研究者等が、社会の要請を十分に認識しているとは言い難い。
研究者等は、学術の深化と科学技術の進展に努めるにとどまらず、社会との対話など多様な手段により、自ら積極的に社会から学ぶことで、「社会リテラシー」を向上させ、社会の要請を十分に認識するとともに、自らの研究と社会との関わりの重要性について認識する必要がある。その際、学協会などの研究者コミュニティと連携して取り組むことが必要である。国は、研究者等の「社会リテラシー」向上のための支援方策を検討すべきである。
A．具体的取組及び検討状況
（研究振興局 参事官（情報担当））
- 大学等の機関リポジトリの整備・普及、国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリの積極的な展開等を継続的に推進。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（研究振興局 参事官（情報担当））
【新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備】【国立情報学研究所】※ 国立大学運営費交付金の内数（26予算）、国立大学設備費補助金の内数（25補正）
- 大学等の機関リポジトリの整備・普及、国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリの積極的な展開等を継続的に推進。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（研究振興局 参事官（情報担当））
【新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備】【国立情報学研究所】※ 国立大学運営費交付金の内数
大学等の機関リポジトリの整備・普及、国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリの積極的な展開等を継続的に推進。
※「研究者等の『社会リテラシー』」の定義については、様々な捉え方があり得るが、本報告書においては、「一般国民が、科学技術・学術に対し何を求めているのか、また、科学技術・学術に関する情報をどのように受けとめるのかを、一般国民の価値観や知識の多様性を踏まえつつ、適切に推測し、理解する能力。また、こうした多様性に配慮しつつ、科学技術・学術に関する情報を適切に発信できる能力。」とする。
【公的資金を得て研究を行う意義】
- 国民の負託を受け公的資金を得て研究を行う政府、研究機関、研究者は、その意味を十分に認識するとともに、国民や社会に対し、自らの政策や研究の意義、成果を説明する責任を負う。
- 研究者等は、多様な社会的活動に参画するとともに、社会に研究への参加を求めることで、社会の要請を認識するとともに、社会に対して積極的な応答を試みる必要がある。また、国は、公的資金を投入して行う研究事業について、国民への説明責任を一層果たすための方策を検討すべきである。
A．具体的取組及び検討状況
1．2．関係
（研究振興局 学術研究助成課）
質の高い多様な学術研究を推進し、我が国の学術研究の活性化とその成果の最大化を図るため、科研費をめぐる国内外の政策的動向や研究現場からの意見を踏まえて科研費の課題を整理した上で、科研費改革の基本的な考え方と具体的な改革方策等を検討し、一定の方向性を取りまとめた（平成26年8月）。今後具体的な改革案及び工程を審議。
【学術研究の特性】
- 学術研究に従事する者が、自らの内在的動機に基づき行う研究は尊重されるべきであり、これにより全体として研究の多様性が確保されるのであるが、同時に、学術研究に従事する者には、課題解決とともに、長期的視点に立って自ら研究課題を探索し発見する行動も当然求められる。
【社会の要請を踏まえた人材育成】
- 国際情勢は激動しており、我が国は、時々刻々と変化している状況において、たくましく、しなやかに生きていかなければならない。このためには、人材育成段階から柔軟な取組を行っていくことが必要である。国は、産業界をはじめ社会がどのような人材を必要としているのかを常に把握し、これらの要請を踏まえ、初等中等教育段階や高等教育段階での取組も重視して、我が国の将来を支える多様な人材を育成していくことが必要である。特に、複雑化、高度化する課題の解決のためには、社会に対する洞察力や、柔軟な発想、俯瞰的視点、国際感覚とともに、個々人の総合的な取組能力や対応能力を身に付けた、創造性豊かな科学技術イノベーション人材の養成に努めることが必要である。そのためには、高等教育政策（特に大学院政策）と科学技術イノベーション政策の整合的な推進が必要である。
- また、国の意思で推進する戦略研究については、関係する人材の育成及び確保の重要性を踏まえ、プロジェクト終了後においても当該分野を担う人材への継続的な配慮が必要である。
A．具体的取組及び検討状況
1．2．関係
（人材委員会）
- 科学技術・学術審議会人材委員会において、平成27年1月27日に「第7期人材委員会提言」がとりまとめられた。同報告書において、長期的かつ広い視点での社会の変化を念頭に置いた人材の育成・養成の重要性とともに、社会の急速的な変化に対応するためにも、セクター間の移動を容易にする環境と教育システムの構築が必要である旨提言。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】 1,027,211千円
- 「創造性豊かな科学技術イノベーション人材の養成」のため、大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る新たな仕組みを構築。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】 907,150千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【科学技術人材育成のコンソーシアムの構築】【拡充】 1,326,963千円
- 大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る仕組みの構築を引き続き支援。
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）】 864,833千円
- 海外の大学や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材やイノベーションを創出する人材を大学院生や若手研究者等から養成するプログラムを開発・実施する大学等を支援。
- 起業家・イノベーション人材育成とイノベーション・エコシステム構築のため、共通基盤事業を行う機関を選定し、日本全体の取組を強化。
2．科学技術の課題解決のためのシステム化の必要性
【管理運用体制を含めたシステム化】
- 東日本大震災により、これまで多くの投資をしてきた我が国の研究開発の成果が、災害や事故に際して必ずしも十分に機能しなかった面があったことが判明するなど、我が国の科学技術に内在する課題が顕在化した。
例えば、今回の原子力発電所事故現場で、当初、計測のために投入されたのは日本製ではなく海外製のロボットであり、非常時を想定して開発されてきた日本のロボット技術がほとんど活用されなかったことは遺憾である。これは、実際の災害現場での活用を想定した研究開発や管理運用体制の構築までを含めたシステム化が十分に行われていなかったことが原因である。
- このように、我が国の研究開発は、新たな知識の獲得と要素技術の開発に偏りがちで、社会における実際の運用までを総合的に考慮したシステム化が行われない傾向があり、研究開発の成果が、縦割り構造により、現実の課題の解決や社会実装に結びつかない場合があると考えられる。
A．具体的取組及び検討状況
1．2．関係
（研究計画・評価分科会 航空科学技術委員会）
- 大規模災害発生時には、被災地に多数の航空機が集結し、離着陸や給油・整備の集中、待機時間の増加のほか、空中衝突の危険性が増大する。このため、災害救助機の最適な飛行計画を割り当てる情報共有ネットワークの構築に関する研究開発を防災機関と協調して実施する必要性がある。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
1．2．関係
（研究開発局 宇宙開発利用課）
【航空関連経費】
- 建議の指摘事項を、災害救援機運用および安全性向上技術の研究開発の最終年度である平成26年度予算に反映。
【多様な専門知の結集によるシステム化】
- 課題解決のためには、多様な専門知の結集が必要であるが、東日本大震災により、例えば、地震研究のように、異なる分野間の連携や融合、学際研究といった取組が我が国において活発には行われていない実態が顕在化した。
このため、我が国に、多様な専門知の結集による実用化や社会実装までを考慮した課題解決のためのシステムを定着させることが必要である。そのためには、まず、異なる分野間の連携や融合等の重要性がこれまでも指摘されてきたにもかかわらず、十分に実行されてこなかった原因を点検した上で、人文・社会科学も含めた幅広い分野の研究者や技術者、産業界、金融機関等の関係機関、他省庁との連携を図り、現場のニーズや実際の運用上の課題を把握するとともに、新たな社会的ニーズを発掘することが重要である。その上で、組織や分野を超えた連携体制により、実用化、社会実装までの将来展望や出口戦略を作成し、それを基に、基礎研究から実用化、社会実装までの全段階を通じて科学技術イノベーション創出に取り組む仕組みが必要である。この際、関係する他省庁との連携による課題解決に向けた環境整備が特に重要である。また、課題解決のためのシステム化を促進するため、施策や研究機関の評価について、知の創造のみならず、成果の受け渡しなど、社会実装に至る全段階を通じた取組を的確に評価するなど、新たな評価方法の確立が必要である。
A．具体的取組及び検討状況
（産業連携・地域支援部会）
- COI（センター・オブ・イノベーション）拠点に多様な関係者による「研究推進機構」を設置し、COI拠点としての基本戦略の策定、研究企画の立案、各研究課題の運営管理等、構想段階から事業化に至るまでの拠点における活動全体のマネジメントを行うとともに、対話型ワークショップの場として、新たなシーズ・ニーズ、アイディア等について発掘するなど、COI拠点における戦略的研究開発と非顕在化シーズ・ニーズのマッチング等を一体的に運営する。
（研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料科学技術委員会）
- 平成24年度から、我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素の革新的な代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進する。文部科学省・経済産業省間で設置する「ガバニングボード」で、両省のプロジェクト間の緊密な連携を確保し、基礎から実用化まで一気通貫の研究開発を推進する。
（研究計画・評価分科会 研究開発評価部会）
- 本建議の論点等を踏まえ、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定し、建議（平成26年4月文部科学大臣決定）。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業】 1,142,054千円
- COI（センター・オブ・イノベーション）拠点に多様な関係者による「研究推進機構」を設置し、COI拠点における研究開発活動の運営統括・マネジメントを行うとともに、COI拠点の多様性を確保するために、拠点のビジョンやイメージに関する新たなシーズ・ニーズ・アイディア等をオープンイノベーションにより発掘するといった拠点の活動を支援し、更なる高度化を図るために拡充。
（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））
【元素戦略プロジェクト 】 2,019,477千円
- 関係する他省庁との連携による課題解決について、元素戦略プロジェクトにおいては、経済産業省との間にガバニングボードを設置し、基礎から実用化まで一気通貫の研究開発を推進する。
（科学技術・学術政策局 企画評価課 評価・研究開発法人支援室）
【研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築】 26,266千円
- 新たな評価システムの構築にあたり、「研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築」において、必要な調査・検討・研修等を行う。
（研究開発局 環境エネルギー課）
【戦略的創造研究推進事業 社会技術研究開発（RISTEX）のうち、「フューチャー・アース」構想の推進】 100,000千円
※ 科学技術振興機構運営費交付金の一部
- 異なる分野間の連携や融合等の重要性、関係する他省庁との連携による課題解決に向けた取組を進めるために、「フューチャー・アース」構想の推進を平成26年度より新たに開始。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
【大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業】 1,095,054千円
- COI（センター・オブ・イノベーション）拠点に多様な関係者による「研究推進機構」を設置し、COI拠点における研究開発活動の運営統括・マネジメントを行うとともに、COI拠点の多様性を確保するために、拠点のビジョンやイメージに関する新たなシーズ・ニーズ・アイディア等をオープンイノベーションにより発掘するといった拠点の活動を支援する。
（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））
【元素戦略プロジェクト】【拡充】 2,049,672千円
- 関係する他省庁との連携による課題解決について、元素戦略プロジェクトにおいては、経済産業省との間にガバニングボードを設置し、基礎から実用化まで一気通貫の研究開発を推進する。
（科学技術・学術政策局 企画評価課 評価・研究開発法人支援室）
【研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築】 24,891千円
- 新たな評価システムの構築にあたり、「研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築」において、必要な調査・検討・研修等を行う。
（研究開発局 環境エネルギー課）
【戦略的創造研究推進事業 社会技術研究開発（RISTEX）のうち、「フューチャー・アース」構想の推進】【拡充】 130,000千円
※ 科学技術振興機構運営費交付金の一部
- 自然科学と人文・社会科学などの異なる分野間の連携や融合、また、関係する他省庁との連携による課題解決に向けた取組を強化。
3．研究活動の前提としての公正性の確保
- 研究活動におけるデータ等の捏造や改ざん、不適切なオーサーシップ等の不正行為は、科学技術・学術そのものに対する背信行為であり、国民の信頼を損ない、科学技術・学術の発展を妨げるものであることから絶対に許されない。研究者の厳格な自己規律や研究者コミュニティによる自浄作用が求められることは言をまたないが、大学、公的研究機関等においては、研究者倫理の教育・研修を実施する等その周知徹底が求められる。研究費を配分する機関において、不正行為防止の取組についてのチェックをより適切に行うなど、不正行為をなくすための取組を強化すべきである。
- また、公的研究費の不正使用等についても、大学、公的研究機関等においては、研究者への周知徹底を図るとともに、抑止機能のある公的研究費の管理及び監査体制の構築が求められる。
A．具体的取組及び検討状況
1．2．関係
（1． 科学技術・学術政策局 人材政策課 2．研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室）
- 平成25年9月に文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」において中間とりまとめを公表。これを踏まえ、日本学術会議とも連携しつつ有識者会議における検討等を行い、各研究機関が責任を持って研究不正に対応し、不正を事前に防止する取組を強化する観点から、研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関するそれぞれのガイドラインの見直し・運用改善を図っている。今後は、各研究機関等に対してガイドラインの見直し内容等に関する周知徹底を行い、体制整備を含めガイドラインの着実な履行を求める。また、研究不正の事前防止の取組として、研究倫理教育の強化を図るため、研究倫理教育プログラムの開発などに引き続き取り組む。
- 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」（平成18年8月 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定）について、平成26年2月に「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議が決定した審議のまとめなども踏まえ、8月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を文部科学大臣決定し、本年4月の運用を開始すべく、研究機関への周知徹底等を行っている。
- 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月文部科学大臣決定）について、平成26年2月に改正案を文部科学大臣決定し、同年4月から運用を開始した。
B．平成26年度予算及び平成25年度補正予算への反映状況
1．2．関係）
（科学技術・学術政策局 人材政策課）
【研究不正の防止に向けた取組】 55,446千円
うち、「研究倫理教育プログラムの開発の支援」 50,625千円
- 研究者としての行動規範を身につけるためのe－learningによる研究倫理教育プログラムの開発、教材作りを行う。
うち、「研究倫理に関する調査研究」 4,821千円
- 研究不正事案の収集・分析、事前防止の仕組みを含めた外国の事例や先進的取組の調査など、研究倫理に関する調査研究を実施。
（研究振興局 振興企画課競争的資金調整室）
【競争的資金調整経費】 8,813千円
- 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく履行状況調査などを実施し、大学、研究機関等における公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制の主体的改善・充実を一層促進する。
C．平成27年度予算案及び平成26年度補正予算への反映状況
1．2．関係
（科学技術・学術政策局人材政策課）
【研究公正推進事業】【新規】 117,893千円
- 「研究活動の不正行為へのガイドライン」の見直し等を踏まえ、資金配分機関（日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構）の連携により、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材を作成し、競争的資金等により行われる研究活動に参画する全ての研究者に研究倫理教育を実施するための支援を行う。
（研究振興局 振興企画課競争的資金調整室）
【競争的資金調整経費】 8,185千円
- 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく履行状況調査などを実施し、大学、研究機関等における公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制の主体的改善・充実を一層促進する。