3．経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）（研究開発法人関係）

第2章　強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現
1．「日本再興戦略」の基本設計
（1）生産性の向上を生む科学技術イノベーションなどの基盤強化（日本産業再興プラン）

3．科学技術イノベーションの促進等
「科学技術創造立国」の下、その力を復活させるため、総合科学技術会議の司令塔機能を強化し、戦略分野にメリハリをつけて政策資源を投入することなど成長戦略の実現にとってカギとなる「科学技術イノベーション総合戦略」を着実に推進する。研究開発法人については、関係府省が一体となって、独立行政法人全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、研究開発の特性を踏まえた世界最高水準の法人運営を可能とする新たな制度を創設する。研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進することにより、世界最高の「知的財産立国」を目指す。新たなIT戦略を精力的に推進し、規制改革の徹底と基盤整備を進め、世界最高水準のIT利活用社会の実現を図り、ITを活用した民主導のイノベーションを活性化する。
また、基礎研究を含めた科学技術イノベーションを担う人材の育成は、我が国の発展の礎であり、多様な場で活躍できる人材、独創的で優れた研究者の養成を進めることが必要である。このため、研究者のキャリアパスの整備、女性研究者の活躍の促進、次代を担う人材の育成などの取組を進める。

6．強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革
（1）行政改革等の推進

（特別会計改革、独立行政法人改革）
・独立行政法人改革については、行政改革推進会議における中間的整理を踏まえ、各法人の共通の規律を前提としつつ、各法人の事務・事業の特性を踏まえた制度を構築し、各法人に期待される政策実施機能を高めるべく、平成27年4月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする。