2．日本再興戦略～JAPAN is BACK～（成長戦略）（研究開発法人関係）

第2．3つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
3．科学技術イノベーション

（4）研究開発法人の機能強化
成長戦略の実現に資する研究開発を集中的かつ効果的に推進するため、研究開発法人に対する業務運営の効率化目標の在り方を見直し、研究開発内容や評価を踏まえたメリハリある予算を実現するなど研究開発法人の機能強化を図る。 

○世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設
・研究開発法人については、関係府省が一体となって、独立行政法人全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性及び専門性）を踏まえた世界最高水準の法人運営を可能とする新たな制度を創設する（次期通常国会に法案提出を目指す）。

○具体的な改善事項への対応
・法的措置が必要なものと運用によって十分に改善が可能なものを早急にしゅん別し、給与、調達、自己収入の扱い、中期目標期間を越えた繰越等の改善が必要な事項に関し、現行制度においても、運用上改善が可能なものについては速やかに対応を図る。特に、外部資金を積極的に活用するインセンティブを与えるため、自己収入（寄附金収入分等）を確保した分運営費交付金が削減される仕組みは直ちに見直す。