1．科学技術イノベーション総合戦略（研究開発法人関係）

第3章　科学技術イノベーションに適した環境創出
3．重点的取組

（2）大学、研究開発法人を国際的なイノベーション・ハブとして強化

1. 取組の内容
   （中略）
   ・ 研究開発法人については、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）等を十分に踏まえた法人制度の改革が必要である。グローバルな競争環境の中で研究開発法人が優位性を発揮できるよう機能強化を図り、現制度の隘路を打開
   （中略）
2. 主な施策
   （中略）
   ・研究開発法人について、関係府省が一体となって、独立行政法人全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、効率的運用の達成や国民への説明責任を大前提として、1．研究開発成果の最大化（ミッションの達成）を第一目的とすること、2．研究開発法人を、国家戦略に基づき、大学や企業では取り組みにくい課題に取り組む研究機関であることを制度的に明確に位置づけること、3．国際競争力の高い人材の確保の必要性、国際水準を踏まえた評価指針の下での専門的評価の実施、主務大臣の下に研究開発に関する審議会の設置（外国人任命も可能）、中期目標期間の長期化、研究開発の特性を踏まえた制度運用の在り方、を法的に担保し、給与水準の見直し、業務運営の効率化目標の在り方の見直し、調達方法の改善、自己収入の扱いの見直し、予算繰り越しの柔軟化等が実現される仕組みとすること、を内容とする世界最高水準の新たな制度を創設
   【文部科学省、内閣府、内閣官房】
   ・現行制度においても、運用上、改善が可能なものについて早急に見直し
   【文部科学省、内閣府、内閣官房】
   －国際頭脳循環（ブレインサーキュレーション）を促進するため、人件費にかかる制約の緩和
   －一般競争入札にこだわらず、研究の実態にあわせた法人の契約・調達を可能とするため、研究の実態に即した調達基準の策定等
   －イノベーション創出促進に資する観点からの自己収入（寄附金収入分等）について、運営費交付金の削減対象からの除外の扱い
   －中期目標期間を超える予算繰り越しの柔軟化
   
   （以下略）