8．6．火山噴火予知計画の整備進捗状況

〔単位：百万円〕

		科学技術庁	文部省	通商産業省	運輸省		建設省	郵政省
		防災科学技術研究所	国立大学	工業技術院地質調査所	海上保安庁	気象庁	国土地理院	通信総研合究所
第1次火山噴火予知計画（昭和49年～昭和53年）	予算	－	890	22	63	648	－	－
第1次火山噴火予知計画（昭和49年～昭和53年）	機構定員		北海道　観測所の整備（札幌）　観測センターの新設　観測所の新設（有珠）東北　観測センターの整備東京　附属施設の新設（地殻化学）京都　観測所の整備（桜島）九州　観測所の整備（島原）			（新設）　火山室の設置（整備）　火山活動解析　火山研究（気象研）　常時火山観測（前橋）
第2次火山噴火予知計画（昭和54年～昭和58年）	予算	98	1,716	147	5	883	121	－
第2次火山噴火予知計画（昭和54年～昭和58年）	機構定員	（整備）地震防災研究室	北海道　観測所の整備（有珠）弘前　観測所の新設東北　観測センターの整備東京　観測所の整備（浅間）　附属施設の整備（地殻化学）京都　観測センターの整備　観測所の整備（桜島）			（整備）　地域火山機動観測（札幌、福岡）　地域火山機動観測（仙台）　精密火山観測（鹿児島）（阿蘇山）（軽井沢）　火山研究（気象庁）
第3次火山噴火予知計画（昭和59年～昭和63年）	予算	166	1,754	86	5	726	101	152
第3次火山噴火予知計画（昭和59年～昭和63年）	機構定員	（整備）　火山防災研究室	北海道　観測所の整備（有珠）東北　観測センターの設置東京　附属施設の整備（地殻化学）　観測所の設置（伊豆大島）東京工業　観測所の新設（草津白根）九州　観測所の設置（島原）	（新設）　火山地質課		（新設）　地震火山部の設置（整備）　火山防災業務　火山観測施設保守　精密火山観測（伊豆大島）　地域火山機動観測（仙台、福岡）　常時火山観測（松本）
第4次火山噴火予知計画（平成元年～平成5年）	予算	349	1,993	96	7	1,050	157	176
第4次火山噴火予知計画（平成元年～平成5年）	機構定員	（新設）　火山噴火予知研究室	東北　観測所の設置（日本海地域）（三陸地域）東京　附属施設の整備（地殻化学）東京工業　観測所の整備（草津白根）名古屋　センターの設置・整備九州　観測所の整備（島原）鹿児島　観測所の新設（南西島弧）		（整備）　火山噴火予知解析	（新設）　火山対策官　火山対策室　地震火山課（福岡）（整備）　地域火山機動観測（札幌）　火山解析　火山遠隔観測　火山業務　雲仙岳火山業務（雲仙岳、福岡）　火山機動観測震動データ　管区テレメータ（札幌、仙台）	（新設）　火山基本図係　火山解析係
第5次火山噴火予知計画（平成6年～平成10年）	予算	1,005	2,710	110	11	1,966	116	357
第5次火山噴火予知計画（平成6年～平成10年）	機構定員	（整備）　火山噴火調査研究室	北海道　研究観測センターの設置弘前　観測所の整備東北　研究観測センターの設置東京　附属施設の整備（地殻化学）東京　地震研究所の改組（共同利用の研究所へ改組、大部門制）東京工業　観測所の整備（草津白根）京都　防災研究所の改組（共同利用の研究所へ改組、大部門制）鹿児島　観測所の整備（南西島弧）	（整備）　火山地質課		（新設）火山課　地震火山課（札幌、仙台、大阪、沖縄）（整備）　雲仙岳火山業務（雲仙岳）　九重山火山業務（大分）　航空路火山灰情報センター（東京航空地方気象台）	（新設）　火山調査係（火山基本図係は廃止）　測地観測センター　地理地殻活動研究センター
第6次火山噴火予知計画（平成11年～平成15年）	機構定員		東京　工業研究センターの設置名古屋　観測研究センターの設置九州　観測研究センターの設置

第6次火山噴火予知計画（平成11年～平成15年）	（注2）	文部科学省	経済産業省	国土交通省	総務省
	防災科学技術研究所※	国立大学	産業技術総合研究所※	海上保安庁	気象庁	国土地理院	通信総合研究所※
機構定員	（整備）　プロジェクト研究「火山噴火予知に関する研究」グループ	北海道　研究観測センターの整備名古屋　研究観測センターの改組	地質調査総合センター（火山関連2研究グループを整備拡充）	火山調査官	（新設）　火山対策官（整備）　火山監視・情報センター（本庁、札幌、仙台、福岡）	（新設）　防災企画官　地殻情報管理官（九州、四国）　火山観測係
予算（注3）	332	1,365	33	517	4,135	228	276

第6次火山噴火予知計画（平成11年～平成15年）

（注2）

文部科学省

経済産業省

国土交通省

総務省

防災科学技術研究所※

国立大学

産業技術総合研究所※

海上保安庁

気象庁

国土地理院

通信総合研究所※

機構定員

（整備）

　プロジェクト研究「火山噴火予知に関する研究」グループ

北海道
　研究観測センターの整備

名古屋
　研究観測センターの改組

地質調査総合センター（火山関連2研究グループを整備拡充）

火山調査官

（新設）

　火山対策官

（整備）

　火山監視・情報センター（本庁、札幌、仙台、福岡）

（新設）

　防災企画官
　地殻情報管理官（九州、四国）
　火山観測係

予算（注3）

332

1,365

517

4,135

228

276

		文部科学省	経済産業省	国土交通省	総務省
防災科学技術研究所	海洋研究開発機構（注5）	国立大学法人（注4）	産業技術総合研究所	海上保安庁	気象庁	国土地理院	情報通信研究機構（注4）
第7次火山噴火予知計画（平成16年～平成20年）（注1）	予算	運営費交付金の内数	運営費交付金の内数	運営費交付金の内数	運営費交付金の内数	8	1,656	174	運営費交付金の内数
機構定員	（整備）　プロジェクト研究「火山噴火予知と火山防災に関する研究」グループ（平成18年度）（整備）　火山防災研究部（平成18年度）					（整備）　即時的被害予測による火山情報の高度化　火山防災業務（三宅島）　火山防災官（本庁、札幌、仙台、福岡）	（新設）　地殻情報管理官（中国）　防災管理官（北陸）　地球変動観測係　火山活動監視係（整備）　防災管理官（北海道・東北・中部・近畿・中国・四国・九州）（地殻情報管理官は廃止）	（新設）　電磁波計測研究センター電波計測グループ

文部科学省

経済産業省

国土交通省

総務省

防災科学技術研究所

海洋研究開発機構（注5）

国立大学法人（注4）

産業技術総合研究所

海上保安庁

気象庁

国土地理院

情報通信研究機構（注4）

第7次火山噴火予知計画（平成16年～平成20年）（注1）

予算

運営費交付金の内数

1,656

174

運営費交付金の内数

機構定員

（整備）

　プロジェクト研究「火山噴火予知と火山防災に関する研究」グループ（平成18年度）

（整備）

　火山防災研究部（平成18年度）

（整備）

　即時的被害予測による火山情報の高度化
　火山防災業務（三宅島）
　火山防災官（本庁、札幌、仙台、福岡）

（新設）

　地殻情報管理官（中国）
　防災管理官（北陸）
　地球変動観測係
　火山活動監視係

（整備）

　防災管理官（北海道・東北・中部・近畿・中国・四国・九州）（地殻情報管理官は廃止）

（新設）

　電磁波計測研究センター電波計測グループ

（注1）第7次火山噴火予知計画では、平成16年度～平成18年度までの予算及び機構定員をまとめた。
（注2）平成13年1月6日に省庁再編が行われ、4月1日に一部機関（※）が独立行政法人化した。
（注3）独立行政法人化した機関については、「運営交付金の一部」となったため、平成12年度までの額。
（注4）平成16年度より、国立大学については法人化し、通信総合研究所については情報通信研究機構へ組織変更。
（注5）海洋研究開発機構については、平成16年度より参加。

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

（科学技術・学術政策局政策課）

-- 登録：平成21年以前 --