2.各法人等の概算要求のポイント

(9)独立行政法人 防災科学技術研究所

事項 前年度予算額(百万円) 平成19年度概算要求額(百万円) 比較増減額(百万円) 備考
[支出] 11,739 13,613 1,874
1.運営費事業 8,599 8,898 299
1.人件費 1,301 1,259 マイナス43
2.業務経費 7,298 7,639 342
(プロジェクト研究開発等)
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究 基盤的地震観測網(高感度地震観測、広帯域地震観測、強震観測等)等の安定的な運用を継続して、得られるデータを用いて、地殻活動の現状把握及び推移評価に関する研究を推進し、防災関係者・研究者・一般国民に広く提供する。また、地震発生予測精度の向上を目指した研究を実施する。
・地震ハザードステーションの構築 地震ハザード評価に関する情報の収集・作成・提供の中核として、強震動観測・情報発信のリアルタイム化、地下構造モデリング、強震動シミュレーションに関する研究を基礎に、それらを統合化・実用化した地震ハザードステーションを構築する。
・火山噴火予知と火山防災に関する研究 火山観測をもとに噴火予知の精度向上のための研究を推進するとともに、有効な火山防災対策に資するため、火山災害の予測と噴火状況を的確に把握する技術の開発を推進する。
・雪氷災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究 雪氷災害発生予測システムの実用化を推進するとともに、ドップラーレーダーや積雪気象監視ネットワークによる各種のリアルタイム情報による雪氷災害のモニタリングを実施する。また、雪氷ハザードマップ作成手法の研究を実施する。
・MPレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究 マルチパラメータレーダによる観測データを用い、1時間先の豪雨予測精度の飛躍的な向上、土砂災害発生予測支援システム(LAPSUS)及び動的風水害防止システムの高度化を図り、大都市での豪雨災害による被害の軽減を推進する。
・地域防災力向上に資する災害リスクマネジメントに関する研究 自然科学、防災工学、社会科学、情報通信科学、リモートセンシング技術等を融合し、リスクの社会的伝播評価や、情報共有に基づく社会の横断的な連携による災害対応やそれらを支えるリスクコミュニケーション手法、災害弱者の救援等に資する準リアルタイムの災害監視に関する研究開発を推進する。
・防災情報基盤支援プログラム 地震、火山、気象観測データ及び数値シミュレーションによる情報を防災行政関係者等へ迅速かつ明確に伝達するため、高度情報化技術を活用した防災シミュレータシステムの構築を行い、人的・社会経済的損害の軽減を推進する。
・地震防災フロンティア研究 理工学、人文・社会科学、IT、医学等との学際研究による問題解決型研究と防災技術の国際展開を推進するため、医療システムの防災力向上方策、情報技術を活用した震災対応危機管理技術、災害軽減科学技術の国際連携の提言に関する研究開発を実施する。
・E-ディフェンスを利用した耐震実験研究 実際の建物の耐震性能を実大規模で検証可能とする実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の活用により、既存構造物の耐震性能の評価及び適切な耐震改修策の提示するとともに、より高い耐震能力をもつ建設技術開発を推進する。
2.施設整備費 1,003 2,574 1,571
・新庄施設整備 16 15 マイナス1
・実大三次元震動破壊実験施設整備(治具製作等) 447 349 マイナス98 構造物や、地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため、実際の地震動と同様の震動により実大構造物等を破壊させて、データを取得できる実大三次元震動破壊実験施設において、多種多様な大規模実験を効果的かつ円滑に遂行するために必要な実験用治具・設備を整備する。
・深層地震観測施設整備 0 180 180 首都圏においてノイズの少ない高品質の地震データを安定して取得するため、3,000メートル級の深層観測井に設置した地震観測装置の高性能化を行う。
・高感度地震観測施設の更新 0 1,781 1,781 基盤的地震観測網の地震観測データを安定的に取得し、地震被害の軽減と地殻活動の正確な把握に資するため、耐用年数を経過した高感度地震観測施設のデータ伝送処理装置の更新を行う。
・広帯域地震観測施設整備 0 248 248 地震調査研究推進本部の取りまとめた「基盤的調査観測計画」が目指す広帯域地震観測網の整備目標を達成させるため、広帯域地震観測施設を整備する。
・K-NET観測施設の整備 325 0 マイナス325
・ドップラーレーダのMPレーダ化 215 0 マイナス215
3.受託研究費 2,138 2,142 4
[収入] 11,739 13,613 1,874
1.運営費交付金 8,495 8,791 296
2.施設整備費補助金 1,003 2,574 1,571
3.外部資金 2,242 2,248 7

(注)各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

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