2．各法人等の概算要求のポイント

（8）機関名：独立行政法人日本原子力研究開発機構

事項（主なプロジェクト等）	予算額（百万円）			事業の概要
事項（主なプロジェクト等）	18年度予算額	19年度概算要求額	比較増減額	事業の概要
1．運営費交付金	161,838	176,561	14,723
2．施設整備費補助金	26,588	26,868	280
3．国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	1,241	3,911	2,669
国庫支出合計	189,667	207,339	17,672
1　高速増殖原型炉「もんじゅ」	－	－	－	高速増殖炉サイクル技術の確立に向けた研究開発の場の中核である「もんじゅ」の早期の運転再開を目指し、ナトリウム漏えい対策に係る改造工事終了後の工事確認試験、長期停止状態にある設備機器の復旧機能等の健全性の確認を含むプラント確認試験等を行う。
2　高速増殖炉サイクル実用化研究開発	－	－	－	「FBRサイクル実用化戦略調査研究」フェーズ2最終報告書の評価と今後のFBRサイクル技術の研究開発方針にしたがって、FBRサイクル技術の実用化に向けた研究開発を推進する。
3　大強度陽子加速器（J-PARC）計画	－	－	－	物質・材料科学、生命科学、原子核・素粒子物理学、エネルギー工学など広範な研究分野に対して、多彩な粒子を用いた新しい研究手段を提供し、基礎科学と研究開発を推進するため、原子力機構とKEKが共同で、世界最高レベルのビーム強度を持った大強度陽子加速器施設を建設する。
4　国際熱核融合実験炉（ITER（イーター））計画	－	－	－	ITER（イーター）計画において、わが国が物納を分担する装置・機器の製作とITER（イーター）国際核融合エネルギー機構の運営の支援等を行う。また、幅広いアプローチプロジェクトの設計検討、研究施設の整備、研究活動を進める。
5　高レベル放射性廃棄物処分研究開発　・超深地層研究所計画（瑞浪）　・幌延深地層研究計画	－	－	－	地層処分基盤研究施設等において、地層処分技術の信頼性向上、安全評価手法の高度化に関する研究等を着実に推進するとともに、これらの研究開発の成果を適切に知識管理し、最新の知識体系として整備・維持する。また、瑞浪超深地層研究所、幌延深地層研究所において立坑掘削工事を継続する。
6　量子ビーム応用研究	－	－	－	中性子、イオンビーム、電子線、ガンマ線、光量子、放射光等の量子ビームを活用し、物質・材料科学、生命科学、バイオ技術、環境保全技術等の分野における高度な量子ビーム利用技術の研究開発を進める。
7　核融合研究（JT-60等）	－	－	－	人類の恒久的なエネルギー源の実用化に向けて、ITER（イーター）及び核融合炉に必要な炉心プラズマ研究開発及び炉工学技術の研究開発を推進する。
8　安全・核不拡散研究	－	－	－	原子力安全委員会の定めた「原子力の重点安全研究計画」等に沿って安全研究を実施し、安全基準や指針の整備などに貢献する。また、核不拡散政策研究、核不拡散技術開発を推進するとともに、適切な核物質管理を行う。
9　原子力基礎工学研究	－	－	－	我が国の原子力研究開発の基盤を形成し、新たな原子力利用技術を創出するため、核工学・炉工学、燃料・材料工学、環境工学、放射線防護、放射線工学、シミュレーション工学の分野において、原子力基礎工学研究を実施するとともに、これらの研究に必要な大型施設の運転維持、改修等を行う。
10　高速実験炉「常陽」	－	－	－	高速増殖炉サイクルの実用化に必要な材料、燃料の照射試験等を行う。
11　MOX燃料製造技術開発	－	－	－	「常陽」の運転に必要なMOX燃料の製造を行う。また、「もんじゅ」の燃料製造も視野に入れ、安定的な燃料製造、製造能力の増強に向けて必要な設備整備、体制整備を行う。
12　再処理技術開発	－	－	－	東海再処理施設の適切な運転管理を実施するため、老朽化設備の更新を行うとともに、施設の運転及び研究開発を行い、再処理技術の高度化を図る。また、再処理施設から発生する高レベル廃棄物の処理・貯蔵技術の開発、低レベル廃棄物の処理技術の開発を行う。
13　原子力システムフロンティア研究開発	－	－	－	高温工学試験研究炉（HTTR）を活用し、高温ガス炉の実用化に向けた技術開発を進めるとともに、高温ガス炉からの高温核熱を利用した水素製造や高温ガスタービン発電などの技術基盤を確立する。
14　廃止措置・放射性廃棄物処理処分研究開発	－	－	－	「ふげん」など、自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分、関連する研究開発を計画的、安全かつ合理的に進める。
15　連携強化・社会要請対応活動	－	－	－	共同研究、技術移転等の産学官連携の推進、国際機関の活動などへの協力、大学等との連携協力による人材育成に取り組むとともに、研究成果を内外に発信する。また、施設や研究者・作業者の安全確保のための措置、及び研究活動支援のための研究情報管理等を行う。
16　RI・研究所等廃棄物処分事業	－	－	－	日本原子力研究開発機構が所有するRIを使用する施設や核燃料物質を使用する研究所等から発生する放射性廃棄物の円滑な処分を推進する。

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科学技術・学術政策局政策課

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