2.各法人等の概算要求のポイント

(6)機関名:独立行政法人宇宙航空研究開発機構

平成19年度予算概算要求総額 2,284億円

事項(主なプロジェクト等) 予算額(百万円) 事業の概要
18年度予算額 19年度概算要求額 比較増減額
1.運営費交付金 138,293 160,004 21,711
信頼性向上プログラム       今後打ち上げるロケット及び人工衛星に対して一層の信頼性向上と確実なミッションの遂行を実現するために、基礎的基盤的技術強化の取組みを行う。また、新規技術の事前飛行実証等フロントローディングとしての検証を行い、基盤技術としての信頼性確保を行う。
H-ⅡAロケット標準型       我が国の基幹ロケットであるH-ⅡAロケットの打上げ運用を円滑に実施するための維持作業を行う。
H-ⅡBロケット       国際宇宙ステーションへの補給、民間の国際競争力強化への対応を目的として、H-ⅡBロケット(H-ⅡAロケット能力向上型)の開発を行う。
(平成21年度 試験機打上げ)
LNG推進系飛行実証
 (GXロケット)
      将来輸送系のキー技術の有力な候補である液化天然ガス(LNG)推進系の基盤技術の確立を目的として、民間主導により開発中のGXロケットを活用した飛行実証に向けたLNG推進系の開発試験を行う。
 他、施設整備費 18年度:276百万円、19年度:320百万円
陸域観測技術衛星
 (ALOS)
      地図作成や災害状況の監視、資源探査等への貢献を図ることを目的とした陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)について、衛星運用を継続して行う。
技術試験衛星Ⅷ型
 (ETS-Ⅷ)
      大型展開アンテナ技術や移動体通信技術の獲得等を目的とし、18年度に打ち上げる技術試験衛星Ⅷ型(ETS-Ⅷ)の追跡管制、技術評価、実験等の運用を行う。
超高速インターネット衛星
(WINDS)
      無線による広範囲の超高速通信を可能とする技術を実用化するための実証実験を行うため、超高速インターネット衛星(WINDS)を開発し、打ち上げる。また追跡管制運用、基本実験、利用実験の準備を行う。
(平成19年度打上げ)
準天頂衛星       高精度測位衛星システムの基盤技術の開発及び実証を目的とした準天頂衛星(バス開発含む)の開発及び整備運用を行い、関係研究機関等と協力して技術実証・利用実証を推進する。
(平成21年度打上げ)
国産旅客機等に関する航空科学技術の研究開発       民間との共同研究により国産旅客機・エンジンの市場競争力向上を目指した研究開発及び、そのために必要な設備整備を行う。また、運行安全・環境保全に資する技術の研究開発を行う。
 他、施設整備費 18年度:778百万円、19年度:422百万円
月周回衛星
 (SELENE)
      月の起原と進化の探求、月の利用可能性検討のためのデータ取得及び月探査基盤技術の開発・蓄積を目的とした月周回衛星(SELENE)の開発・打上げ及び運用を行う。
(平成19年度打上げ)
第22号科学衛星
 (SOLAR-B)
      太陽表面磁場・速度場の連続測定と高分解能のX線コロナ観測により、太陽大気の成因とフレアなどの太陽活動の要因を解明する。
(平成18年度打上げ)
第24号科学衛星
 (PLANET-C)
      金星周回軌道上からの赤外線観測・紫外線観測により金星の大気循環のメカニズムを解明し惑星気象学の確立に資することを目的とする。
(平成22年度打上げ)
第25号科学衛星
(ASTRO-G)
      地上の電波望遠鏡と協力して、口径約35,000kmの電波干渉計を構成し、ブラックホールや降着円盤の構造、光速に近いジェットの発生メカニズムを解明することを目的として、電波天文観測を行う。
(平成23年度打上げ)
Bepi Colombo(ベッピ コロンボ)       欧州宇宙機関(ESA(イサ))との国際協力での統合観測で水星の起源と進化の解明を目的とするベピ・コロンボ計画を推進。水星の起源と進化、磁場の成因、磁気圏にわたる全貌解明を目指す。全体計画を構成する2つの衛星のうち、日本が開発を担当する水星磁気圏探査機(MMO)の試作を実施。
2.国際宇宙ステーション開発費補助金 債 26,890
  26,321
債 42,246
  38,730
債 15,356
  12,409
国際宇宙ステーションにおける日本の実験棟(JEM)及びその運用システムの開発・運用・利用、宇宙ステーション補給システム(HTV)の開発等を行う。
 他、運営費交付金 18年度:2,693百万円、19年度:3,571百万円
日本実験棟(JEM)開発・運用・利用 債 1,634
  16,784
債 989
  15,793
債 マイナス645
   マイナス991
国際宇宙ステーションにおける日本の実験棟(JEM)及びその運用システムの開発・運用・利用行う。
JEM#1,#2:平成19年度打上げ予定、JEM#3:平成20年度打上げ予定
 他、運営費交付金 18年度:2,693百万円、19年度:3,571百万円
宇宙ステーション補給システム(HTV) 債 25,256
  9,537
債 41,257
  22,938
債 16,001
  13,401
宇宙ステーション補給システム(HTV)の開発及び運用等を行う。
HTV技術実証機:H-ⅡB試験機により平成21年度打上げ予定
3.地球観測衛星開発費補助金 債 15,410
  6,886
債 13,025
  19,196
債 マイナス2,385
  12,310
温室効果ガス観測技術衛星
 (GOSAT)
債 11,836
   5,427
債 3,790
  10,813
債 マイナス8,046
   5,386
温室効果ガスの全球濃度分布観測を行い、亜大陸レベルでの測定精度を向上させ、環境行政に貢献することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の開発を行う。
(平成20年度打上げ)
全球降水観測/二周波降水レーダ
 (GPM/DPR)
債 613
  781
債 0
  756
債 マイナス613
  マイナス25
水循環のメカニズム解明に貢献するデータ取得とともに気象予報・気候変動予測精度の向上に資すること等を目的に、国際協力の全球降水観測(GPM)計画において、降水を観測できる二周波降水レーダ(DPR)の設計・製作及びデータ処理システムの開発を行う。
地球環境変動観測ミッション
 (GCOM)
債 2,961
   677
債 9,235
  7,627
債 6,274
  6,950
「複数システムからなる全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」に対する我が国の具体的な貢献策として、気候変動・水循環変動を全球規模で長期的に観測するための衛星システムを構築することを目的に、GCOM-W衛星の22年度打上げに向けた開発に着手しシステム開発を行う。
4.施設整備費補助金 債 2,411
  8,602
債 7,889
  10,431
債 5,477
  1,828
ロケット及び衛星の安全かつ確実な開発・打上げのために、施設・設備の信頼性向上整備、セキュリティ対策、老朽化更新等を行う。
国庫支出合計 債 44,711
 180,103
債 63,160
  228,361
債 18,448
 48,258

(注)○打上げ年度は19年度予算概算要求に基づく予定であり、今後のプロジェクトの進捗状況等を踏まえ見直されることがある。

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

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