2．各法人等の概算要求のポイント

（3）機関名：独立行政法人日本学術振興会

事項	前年度予算額（百万円）	平成19年度概算要求額（百万円）	増減額（百万円）	主な事業の概要
〔支出〕
1．人件費	849	866	17
2．業務経費	28,552	31,986	3,434
（1）学術システム研究センター事業				日本学術振興会が審査・配分等を行うファンディング事業に対して、審査・評価体制を充実させるとともに学術振興に必要な調査・研究を実施する。
（2）研究者援助事業				○　特別研究員事業・特別研究員（DC、PD、RPD）　我が国の将来を担う創造性に富んだ研究者を養成・確保するため、優れた若手研究者を特別研究員として採用し、研究に専念できるよう支援する。また、優れた若手研究者が出産・育児による研究中断後、復帰できるよう支援する。・特別研究員（SPD）　若手研究者の世界レベルでの活躍を期待して、特に優れた若手研究者を助教授相当の待遇で「特別研究員（SPD）」として採用し、研究に専念できるよう支援する。・特別研究員（21COE）　「21世紀COEプログラム」に選定された拠点（大学院）において、主体的に研究に専念する優秀な博士課程在学者を特別研究員として採用し、研究に専念できるよう支援する。
				○　海外特別研究員事業　我が国の将来を担う有能な研究者を養成・確保するため、優秀な若手研究者を海外の優れた大学・研究機関に派遣し、研究に専念できるようにする。
				○　若手研究者への国際研鑽機会の充実　国際舞台で活躍できる若手研究者育成のため、海外の若手研究者との短期集中セミナーの開催に加え、日本の大学と海外の大学・研究機関等との組織的な連携に基づき、より若手の研究者に海外での研究機会を提供する「若手研究者インターナショナルプログラム（ITP）（仮称）」を新設する。
（3）学術国際交流事業				○　国際的研究人材養成・確保　・外国人特別研究員　諸外国の優秀な若手研究者を我が国の大学等に受入れ、共同研究等に従事させることにより、当該国の研究者養成に寄与するとともに、我が国の研究者に学問的刺激を与えることにより、我が国の学術研究の進展を図る。　・海外で活躍する優秀な研究指導者の来日促進（新規）　海外の競争的環境下で優れた研究業績を上げている日本人／外国人研究者を我が国の大学で登用し、研究指導等を通じ、我が国の研究者の育成を促進する。
				○　国際的展開基盤強化　・先端研究グローバルネットワーク事業　先端的研究分野において、我が国と学術先進諸国の中心的な研究機関を研究交流拠点とする多国間ネットワークを形成し、大型の共同研究等を推進する。
				○　アジア・アフリカとのパートナーシップ強化　アジア・アフリカとのパートナーシップの構築のため、アジア・アフリカ諸国との交流の中核を担う我が国の大学等を公募・選考し共同研究等を実施する。
				○　一般交流事業等　諸外国の学術振興機関との覚書に基づき、研究者交流、共同研究、セミナーを実施する。
（4）学術の応用研究事業				○　人文・社会科学振興プロジェクト研究　人文・社会科学の振興を図るため、現代社会における諸問題の解明と対応に向け、人文・社会科学を中心とした各分野の研究者が協働して、学際的・学融合的に取り組む課題設定型のプロジェクト研究を推進する。
（5）学術の社会的協力連携推進事業				学術の社会的協力・連携の立場から、学界と産業界との協力によって発展が期待される分野や、その推進方法・体制等について検討する「産学協力総合研究連絡会議」を開催する。
（6）学術情報事業				情報システムの基盤整備、申請電子化に向けたシステムの拡充等を行う。
（7）管理費等				土地建物借料、公租公課など法人の事務的経費
3．科学研究費補助事業	107,942	134,192	26,250	大学等の学術研究を推進し、我が国の研究基盤を形成するための基幹的な経費であり、研究者が自発的に計画するあらゆる分野の基礎的研究のうち、特に優れたものを取り上げ、助成する。
合計	137,344	167,044	29,700
〔収入〕
1．運営費交付金	29,364	32,814	3,450
2．自己収入	38	38	0
3．科学研究費補助金	107,942	134,192	26,250
合計	137,344	167,044	29,700

（注）各欄で四捨五入しているため合計とは合致しない。

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科学技術・学術政策局政策課

（科学技術・学術政策局政策課）

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