| 事項 | 前年度予算額（百万円） | 平成19年度概算要求額（百万円） | 比較増減額（百万円） | 主な事業の概要 |
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| ［支出］ | ||||
| 1．業務費 | 108,658 | 132,969 | 24,311 | |
| （1）新技術の創出に資する研究 | ・基礎研究推進（戦略的創造研究推進事業等） 社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定める戦略目標のもとに機構が研究領域を設定、研究課題を選定して研究者の独創性を活かした研究の推進を行う。平成19年度は特に優れた研究課題を戦略的創造研究推進事業につなぐイノベーション可能性研究（仮称）を実施することによりイノベーションの創出を向上、加速させる。 ・社会技術研究開発事業 社会における具体的問題の解決を図ることにより、顧客である社会の安寧に資する研究を推進する。 ・人道的対人地雷探知・除去技術研究開発推進 わが国の先端的な科学技術を駆使して、人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援する技術の研究開発を行う。 ・革新技術開発研究事業 民間等の有する革新性の高い独創的な技術シーズを育成することにより、新産業の創出を促進する。 ・先端計測分析技術・機器開発事業 最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの研究開発を推進する。平成19年度は、最先端の研究開発ニーズに応える機器開発を推進するとともに、新たに、ユーザーを取り込んだ応用領域（ものづくり）の産学協働開発を推進し、産学連携ものづくりイノベーションを促進する。 ・研究開発戦略機能の強化 研究分野の俯瞰、重要研究分野の抽出を行うと共に、国際比較により、研究開発戦略の立案と提案を行う。 |
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| （2）新技術の企業化開発 | ・産学共同シーズイノベーション化事業 産業界の視点から評価を行うことで、研究者の視点では技術シーズとして見出し難い研究成果を課題として選定し、その研究開発を推進してイノベーションの創出を目指す。 ・独創的シーズ展開事業 大学等の独創的な研究成果（シーズ）について、研究成果の実用化に向けた展開を図るため、課題の技術フェーズに応じた研究開発を実施し、研究成果の社会還元を促進する。 ・技術移転支援センター事業 大学、公的研究機関、TLO等の研究成果の権利化・技術移転を総合的に支援する。平成19年度は特に、大学等の技術シーズや JST事業に採択された研究課題について、目利き人材による応用・発展性にかかる評価分析等を実施するなど、切れ目なく実用化につなぐ仕組みを構築する。 ・地域イノベーション創出総合支援事業 全国に展開している研究成果活用プラザやJSTサテライトを拠点として、シーズの発掘から実用化まで切れ目のない研究開発支援を行うことにより、地域におけるイノベーションの創出を総合的に支援する。平成19年度は優れたシーズを積極的に実用化開発制度等につなぐための支援を新たに実施する。 |
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| （3）科学技術情報の流通促進 | ・科学技術情報流通 科学技術の振興のための基盤の整備に資するため、研究開発等における科学技術情報の流通を促進する。平成19年度は、既存の事業を再編し、様々な科学技術情報を連携させ高度かつ効率的な活用を図る。また特に、我が国の学協会誌の電子ジャーナル化と創刊号まで遡ったアーカイブ化、論文等の書誌情報と特許情報の統合検索等に必要な辞書整備を拡充して推進する。 ・科学技術文献情報提供 科学技術文献データベース等を整備し、JDream2等によるオンライン情報サービス、出版・受託サービス等を推進する。 |
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| （4）科学技術に関する研究開発に係る交流・支援 | ・国際科学技術協力の推進 戦略的な国際科学技術協力を推進する目的で、外国機関と連携し共同研究や研究集会を開催する。また、新進研究リーダーによるシンポジウムの開催等を行う。 |
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| （5）科学技術に関する知識の普及、国民の関心、理解の増進 | ・理数学習支援 次代を担う科学技術関係人材の養成に向け、子どもが科学技術に親しみ学ぶことができる環境を充実するとともに、子どもが伸びうる能力を伸長することができる効果的な環境を提供し、理数教育の充実を図る。平成19年度は、特に小学校の理科の授業の充実を図るため、研究者・技術者、退職教員等の外部人材を活用し、観察・実験等の体験活動を活性化し支える人材を小学校に配置するサイエンス・コラボ・ティーチャー等を新たに実施すると共に、理数学習支援センターを設け、学校現場における理数学習を総合的に支援する。 ・科学リテラシー・コミュニケーション向上支援 科学館・ボランティア活動等の支援、科学技術情報番組制作や最先端科学技術の展示開発等を通じて、国民の科学技術リテラシーや研究者等と国民とのコミュニケーションを促進する。 ・日本科学未来館事業 最先端の科学技術及び科学技術理解増進手法に関する情報の内外への発信と交流のための総合的な拠点である「日本科学未来館」を運営する。 |
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| 2．一般管理費 | 4,016 | 3,742 | マイナス274 | |
| 3．受託経費 | 723 | 405 | マイナス318 | |
| 合計 | 113,398 | 137,117 | 23,719 | |
| ［収入］ | ||||
| 1．運営費交付金 | 101,437 | 127,743 | 26,306 | |
| 2．産業投資特別会計出資金 | 600 | 400 | マイナス200 | |
| 3．自己収入 | 10,637 | 8,568 | マイナス2,069 | |
| 4．受託事業収入 | 723 | 405 | マイナス318 | |
| 合計 | 113,398 | 137,117 | 23,719 |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --