1．平成19年度概算要求主要事項　科学技術創造立国の実現

〔一部再掲〕

○概要：研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するとともに、イノベーションの源を潤沢化するため、科学研究費補助金等の競争的資金の拡充を図る。その際、府省共通研究管理システムの構築等を通じて、研究費の効果的・効率的運用を一層徹底するとともに、研究活動の不正行為に適切に対応していく。

◆競争的資金の拡充
・科学研究費補助金（210,600百万円）
・戦略的創造研究推進事業（52,151百万円）
・科学技術振興調整費（47,400百万円）
・グローバルCOEプログラム【新規】（23,087百万円）

◆間接経費に関する調査研究事業の新設
・私立大学間接経費加算措置等調査研究事業【新規】（120百万円）
　「第3期科学技術基本計画」を踏まえ、私立大学に対する間接経費の加算措置が、研究機能向上に与える影響等について、調査研究を行う。
◆研究費の効果的・効率的運用の一層の徹底
・府省共通研究開発管理システムの構築・運用（平成19年度中に運用開始）（140百万円（注1））
・研究費の執行に係る指導・助言を強化するための体制整備【新規】（32百万円）

□大学等における公的研究費全般の適切な使用の徹底を図るための対策等を検討するため、「研究費の不正な使用に関する対策チーム」を設置し、8月に検討結果をとりまとめ。

□外部有識者からなる検討会を設け、大学等における公的研究費の管理・監査の実施基準（ガイドライン）の在り方等について検討を開始（12月を目途にとりまとめ）。

（注1）運用経費分

○概要：基礎研究からイノベーションの種となる技術シーズを創出するため、競争的資金の制度改善や、優れた研究課題のポテンシャルを見極め、より効果的に研究開発を進める仕組みを導入する。

◆戦略的創造研究推進事業（52,151百万円）
　イノベーションの種から実に育てる制度として、よりイノベーションを指向したものとなるよう審査体制の強化や明確な研究領域の設定などの改善を図る。

◆イノベーション可能性研究【新規】（3,500百万円）
　科学研究費補助金などによって得られた多様な基礎研究の成果について、再現性調査、ニーズ調査、補完実験等により、イノベーション創出の可能性等を見極め、戦略的創造研究推進事業に効果的につなげるため、一定期間フィージビリティスタディを実施する。

○概要：産学官連携・知的財産戦略は、独自の基礎研究成果から絶えざるイノベーション創出を実現していくための重要な手段であり、その持続的・発展的な展開に向けて本格化と加速を図る。

◆大学等の体制整備の推進・システム強化
・大学知的財産本部については、平成19年度から、国際知財人材の育成、海外における基本特許の戦略的な取得や海外企業からの受託研究の拡大等、国際機能の強化を図る。（4,085百万円）

・優れた研究成果について、応用・発展性の評価分析等を実施し、切れ目なく実用化につなぐ仕組みを構築する。【新規】（500百万円）

◆大学等の研究成果を基にした本格的な共同研究や技術移転に係る研究開発支援の推進
・潜在的なシーズを産業界の視点により顕在化し、産学が共同して行うフィージビリティスタディや本格的な研究開発をマッチングファンド形式で推進する。（2,320百万円）

○概要：地域の大学等公的研究機関を核に、産業ニーズ等を踏まえた新技術シーズを生み出すための産学官共同研究を実施し、新技術・新産業の創出等を図る。

◆「地域クラスターの形成」の支援（16,687百万円）
　地域クラスターの形成を目指して、「知的クラスター創成事業」等を実施する。平成19年度は、平成18年度に11地域が事業を終了することに伴い、これまでの成果を踏まえ、地域の自立化を促進しつつ、「選択と集中」の視点に立ち、関係府省と連携して、「知的クラスター創成事業（第2期）（仮称）」（6,900百万円）（6地域）を実施し、世界レベルのクラスター形成を強力に推進する。

◆地域イノベーション創出総合支援事業（13,292百万円）
　地域における大学や公的研究機関等を活用した新事業・新産業の創成に向け、シーズの発掘から実用化までシームレスな研究開発支援を展開し、地域イノベーションの創出を総合的に推進する。平成19年度は、発掘された地域の技術シーズを実用化につなげるため、「シーズ発掘試験発展型」（900百万円）を新設する。

○概要：先端的な研究施設・設備・機器、研究情報基盤や知的基盤等は、独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その整備や効果的な利用を促進する。

◆先端研究施設共用型イノベーション創出プログラムの推進【新規】（4,500百万円）
　研究拠点（独法・大学等）が所有する先端研究施設について、民間企業の共用を促進するため、適切な施設利用時間を確保して産業利用や共同研究課題を募るとともに、民間企業の利用を支援し、民間企業のイノベーション創出を加速させる。

◆先端計測分析技術・機器開発プロジェクトの推進（12,475百万円）
　独創的な研究活動を支える世界初のオンリーワン／ナンバーワンの計測分析技術・機器の開発を推進する。特に、JSTが行う先端計測分析技術・機器開発事業において、新たにユーザーを取り込んだ応用領域（ものづくり）の産学協働開発を推進する。

◆特定先端大型研究施設の整備・共用の推進（27,408百万円）
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき、本法の対象施設であるSPring－8の利用者の支援ニーズに対応するため、必要な運転時間の確保、高度利用実験技術の開発を行うとともに、平成18年度から新たに整備に着手した特定先端大型研究施設（次世代スーパーコンピュータ、X線自由電子レーザー）の整備を引き続き着実に進める。

◆研究開発に関する情報化の推進（5,462百万円）
　科学技術情報発信・流通総合システムなど、研究情報基盤の整備を一層促進する。