| 事項 | 前年度予算額（百万円） | 平成19年度要求・要望額（百万円） | 比較増減額（百万円） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （1）次代を担う人材への理数教育の充実 | 9,117 | 18,636 | 9,519 | 〔一部再掲〕 ○概要： 次代を担う科学技術関係人材を養成するため、子どもが科学技術に親しみ、その能力を伸長することができる効果的な環境を提供する。 ◆理数好きな子どもの裾野の拡大 理科や数学が好きな子どもの裾野を広げるため、初等中等教育段階から子どもが科学技術を学び、親しむことができる環境を充実する。 ・理科支援員等配置事業【新規】（6,000百万円） ・ティーチャーズ・サイエンスキャンプ（理科教員指導力向上研修）【新規】（500百万円） ◆理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長 将来の科学技術をリードしうる人材層を厚く育むため、理科や数学に対して興味・関心が高い生徒・学生に対し、伸びうる能力を伸長することができる効果的な環境を提供する。 ・スーパーサイエンスハイスクール（1,449百万円） ・国際科学技術コンテスト支援 （500百万円） |
| （2）若手、女性、外国人が活躍できる環境の形成 | 57,065 | 65,584 | 8,519 | 〔一部再掲〕 ○概要： 「知」をめぐる世界的な大競争時代を迎える中、わが国は少子高齢化を迎え、科学技術関係人材の質と量の確保を巡る懸念が高まっている。このため、我が国において、世界をリードする質の高い研究者を養成するとともに、若手、女性、外国人など多様な人材が能力を発揮できる創造的、競争的な環境を整備する。 ◆若手研究者の自立支援 活力ある研究環境を形成し、能力ある若手研究者の意欲を高める観点から、競争的資金の拡充等により、将来性のある優秀な若手研究者に活躍の機会が与えられる仕組みを構築する。 ・「若手研究（S）」（仮称）の創設（科学研究費補助金）【新規】（2,200百万円） ・若手研究者の自立的研究環境整備促進（科学技術振興調整費）（5,000百万円） ・若手研究者への国際研鑽機会の充実【新規】（1,294百万円） ◆女性研究者の活躍促進 女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、研究と出産・育児等の両立に配慮した措置を拡充する。 ・女性研究者支援モデル育成（科学技術振興調整費）（1,000百万円） ・出産・育児等による研究中断からの復帰支援（特別研究員事業）（437百万円） ◆外国人研究者の活躍促進（6,821百万円） 日本学術振興会において、世界一流の研究者をはじめとする優秀な人材が、国籍を問わず数多く日本の研究社会に集まり、活躍できるような環境整備を行う。 |
| （3） 大学における人材育成機能の強化と産学が協働した人材育成 | 85,800 | 115,520 | 29,720 | 〔一部再掲〕 ○概要： 科学技術と社会のかかわりが深化・多様化する中、大学院教育の抜本的強化や卓越した教育研究拠点の形成、人材養成面での産学連携の強化などにより、社会のニーズに対応した人材養成を行うとともに、博士号取得者等の科学技術関係人材が社会の多様な場において高度な専門性を生かして活躍することを促進する。 ◆大学における人材育成 高度な人材養成の中核である大学院の教育研究機能を抜本的に強化するとともに、卓越した教育研究拠点を形成する。また、博士課程在学者への経済的支援を拡充する。 ・大学院教育実質化推進プログラム【新規】（10,434百万円） ・グローバルCOEプログラム【新規】（23,087百万円） ・特別研究員事業（大学院博士課程在籍者）（11,688百万円） ◆産学が協働した人材育成 社会のニーズに対応した人材育成を行うため、産学が協働した教育プログラムの開発・実施等、産学連携による人材育成を推進する。 ・サービス・イノベーション人材育成推進プログラム【新規】（450百万円） ・ものづくり技術者育成支援事業【新規】（800百万円） ・ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業【新規】（1,020百万円） ◆博士号取得者の産業界での活躍促進 産学連携によるセミナー開催、キャリアガイダンスの実施等により、社会の多様な場で活躍しうる博士号取得者の育成を強化する。 ・科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業（746百万円） |
| （4）科学技術に関する理解と意識の醸成 | 8,768 | 9,576 | 808 | 〔一部再掲〕 ○概要： 時代とともに変化する社会の様々な要請に応えていく「社会のための科学技術」を実現するため、科学者等がわかりやすく親しみやすい形で国民に科学技術を伝え、国民との対話を通じて説明責任と情報発信を強化する活動を推進する。また、国民が適切な判断の下に行動していくことができるよう、国民が科学技術に関する基礎的な知識や能力を身につけ向上させることに資する取組を推進する。 ◆地域の科学舎推進事業（962百万円） ◆独立行政法人国立科学博物館（5,031百万円） ◆日本科学未来館（2,938百万円） |
※各事項の金額において、単位未満四捨五入をしているため、合計金額と一致しない場合がある。
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --