科学技術・学術審議会
総会(第14回)
平成17年1月19日
○ 現行の第2期科学技術基本計画は、平成17年度が最終年度となるため、これに代わる第3期科学技術基本計画を政府として策定。
○ 文部科学省では、科学技術創造立国の実現に向けた基本的な政策を検討し、第3期科学技術基本計画の策定に資するため、昨年9月、科学技術・学術審議会において「基本計画特別委員会」を設置(別添1~2)。10月から検討作業を開始し、これまでに6回の審議を終了。今春を目処に検討結果を取りまとめる予定。
○ なお、内閣府総合科学技術会議においては、第3期科学技術基本計画の策定に向けた調査検討を行うため、昨年10月に「基本政策専門調査会」を設置し(別添3~6)、12月から検討を開始。今後、6月を目途とする中間的な意見集約を経て、おおむね1年後に最終取りまとめを予定。
各種審議会等での審議の進捗など第3期科学技術基本計画に向けた文部科学省の取組み、総合科学技術会議による第2期科学技術基本計画フォローアップ、科学技術を巡る情勢変化等についての説明後、各委員から初回に当たっての自由意見が述べられた(参考1)。
日本経済団体連合会科学技術政策部会長(笠見委員)及び日本学術会議副会長(岸委員)からの意見発表、科学技術基本計画ヒアリング(のべ140人強の研究者や産業人等と面談)の概要(参考2)及び国民からの意見募集の結果(参考3)について事務局から説明の後、自由討議を行った(参考1)。
科学技術・学術審議会人材委員会の主査である小林主査代理からの提言(平成16年7月)紹介、事務局からの資料説明の後、議論
「科学の発展とイノベーションの創出」についての事務局からの説明、産学官連携推進委員会の主査である末松主査からの審議のまとめ(平成15年4月)等の紹介、事務局からの資料説明の後、議論
地域科学技術施策推進委員会の座長である末松主査からの中間報告(平成16年9月)の紹介、事務局からの資料説明の後、議論
今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議の主査である木村委員からの報告書(平成15年7月)の紹介、事務局からの資料説明の後、議論
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連合会からの意見発表、事務局からの資料説明の後、議論
全10回程度の論議を経て、平成17年春を目処に調査検討の結果を取りまとめ
科学技術・学術政策局政策課