5．その他

5－1．外国人研究者受け入れをめぐる動向

高度外国人人材受入れに関する日本経済団体連合会の提言

●　専門的・技術的分野における受け入れの円滑化

• 要件緩和、年数拡大など在留資格制度の見直し、手続きの簡素化・迅速化・透明性確保
• 社会保障協定の早期締結
• 高度人材定住のため日本版グリーンカードの創設

【出典】社団法人日本経済団体連合会「外国人受入れ問題に関する提言（2002年4月11日）」

構造改革特区における外国人研究者受入れ推進事業について

　構造改革特区制度においては、外国人研究者の受入れを加速化するための規制改革要望が多数寄せられ、そのうちの一部については特区において具現化している。外国人研究者の受入れに係る規制改革要望の中で圧倒的に多数を占めるのは、「出入国管理及び難民認定法」に関する要望である。

●　特区における規制の特例措置（出入国管理及び難民認定法関係）

• 在留資格「研究」の在留期間は3年のところ、特区内の特定の施設で研究（研究成果を活用した事業を経営する活動を含む）を行う場合、在留資格「特定活動」として在留期間5年に延長u>。既に在留資格「教授」「研究」で特区内に在留の者の場合、在留資格「特定活動」への在留資格変更許可は不要とする。
• 特区の事業実施に必要な外国人からの入国、在留諸申請について優先処理する。
• 特区の事業実施に貢献度の高い外国人の永住許可の要件を在留期間3年とする。（通常は在留期間10年を要件。貢献度の高い外国人の場合5年を要件。）

5－2．関係機関の連携による在外拠点運営の取組例

　諸外国においては、科学技術・学術関係機関の連携により在外拠点の運営が行われている事例が存在する。以下に、各国による東京拠点の運営状況を紹介する。

1．ドイツ

• ドイツ学術協会（DAAD）東京事務所
  　DAADは大学間国際交流を促進するため、ドイツ国内の大学が共同で設置している組織。教育・科学・研究技術省のほか、外務省、経済協力省の拠出により運営。東京事務所職員は9名。東京のほか、ジャカルタ、カイロ、ロンドン、モスクワ、ナイロビ、ニューデリー、NY、パリ、ワルシャワ、リオ、メキシコシティーに在外事務所を置いている。

2．スウェーデン

• スウェーデン大使館科学技術部
  　日本の研究開発、産業動向の分析・報告、研究開発における協力・貢献を使命とする。スウェーデン成長政策研究所（ITPS）の東京事務所であり、在日大使館の一部として機能。スウェーデンの各中央省庁やその他の研究機関等の出資により運営されている。東京のほかに、ワシントン、LA、ベルギー、北京に事務所を置いている。東京事務所職員8名。