資料1‐2 平成17年度 高等教育関係予算（案）主要事項
学術分科会
学術研究推進部会（第6回）
平成17年1月11日
文部科学省高等教育局
高等教育局主要事項 －平成17年度予算（案）等－
1 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実
530億円（82億円増）
494億円（45億円増）
（1）特色ある優れた大学教育の一層の展開
1．新たなプログラムの創設
- 地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム【新規】 7.5億円
- 大学教育の国際化推進プログラム【継続事業の再編】 24億円
2．継続プログラムの拡充
- 特色ある大学教育支援プログラム（特色GP） 33億円
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP） 30億円
- 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム 18億円
- 21世紀COEプログラム 382億円
（2）社会ニーズにマッチした創造的な大学院教育の展開支援【新規】 30億円
「魅力ある大学院教育」イニシアチブ
（3）資質の高い教員養成を目指す高度・実践的な取組支援【新規】 5.5億円
大学・大学院における教員養成推進プログラム
（4）産学連携による高度人材育成【新規】 1.3億円
派遣型高度人材育成協同プラン
（参考）大学入試センター試験の改善・充実
（英語リスニングテストの導入など新学習指導要領への適切な対応）
検定料の改定 3教科以上 16,000円→18,000円
2教科以下 10,000円→12,000円
2 国立大学等における教育研究の充実と活性化
12,317億円（マイナス98億円減）
国立大学等の改革を支援するとともに教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を確保
（1）社会経済の変化等を踏まえ、特に必要となる教育研究組織を整備
- 国立大学法人富山大学（仮称）の創設（富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学の統合）
- 国立大学法人筑波技術大学（仮称）の創設（筑波技術短期大学（3年制）の4年制大学化）
- 法科大学院、公共政策、ビジネス・会計系大学院等専門職大学院の整備
- 映像関連（コンテンツ）大学院及び観光関連学科の整備 等
（2）特別教育研究経費 786億円（45億円増）運営費交付金の内数
新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組みを重点的に支援
（参考） 国立大学学生納付金（授業料）標準額の改定
大学学部（昼間部）・大学院研究科
年額 520,800円→535,800円（15,000円改定）
3 私学の振興
4,575.8億円（20億円増）
（1）私立学校の経常費に対する助成の充実
- 大学 3,292.5億円 （30億円増）
うち法科大学院支援経費 40億円（15億円増）
- 高校以下 1,033.5億円（5億円増）
（2）私立学校施設・設備の高度化・高機能化 249.8億円（マイナス15億円減）
4 奨学金事業の充実総事業費
7,510億円（690億円増）
（1）日本学生支援機構奨学金の充実
◇ 貸与人員の増員
無利子奨学金：1.3万人増（43.8万人→45.1万人）
有利子奨学金：5.6万人増（52.7万人→58.3万人）
合計：6.9万人増（96.5万人→103.4万人）
※無利子奨学金には、高校奨学金事業分（4.1万人）を含む。
◇ 貸与月額の増額（無利子奨学金）
・大学・大学院等 1,000円増
◇ 法科大学院で学ぶ学生のための奨学金制度（3,500人→5,800人）
◇ 海外留学希望者への奨学金貸与制度（有利子）（1,000人→1,400人）
◇ 入学時の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）（5万人）
（2）高校奨学金の地方移管に伴う必要な経費【新規】
高校奨学金事業は、平成17年度入学者から都道府県に移管されることから、その確実な実施を図るために貸付原資として必要な経費を措置する。
91億円（4.1万人相当）
5 留学生交流の推進
471億円（マイナス5億円減）
【一部再掲】
（1）日本人学生の海外留学支援の充実と相互交流の推進
- 長期海外留学支援 派遣100人→133人（33人増）
- 短期留学支援 派遣 635人→665人（30人増）受入1,950人（前年度同）
- 先導的留学生交流プログラム支援 派遣30人（1コンソーシアム）×2プロジェクト（前年度同）
（2）留学生受入れ支援の充実
- 国費外国人留学生 新規 5,243人→5,263人（20人増）
- 私費外国人留学生等学習奨励費 500人増
大学・専門学校等 11,100人→11,300人（200人増）
日本語教育機関 300人→600人（300人増）
- 授業料減免学校法人援助 32.8億円→33.3億円（0.5億円増）
※それぞれの金額毎において、単位未満四捨五入をしているため、合計金額とは必ずしも一致しない場合がある。