科学技術・学術審議会
総会（第11回）
平成15年7月24日
| No． | 頁 | 行 | 職業 | 所属 | 寄せられた意見の概要 | 意見に対する考え方 |
| 1． | 1 | 7 | 公務員 | 気象庁 | 「・・・、地震の前兆現象の観測に基づく手法だけでは、一般に極めて難しいことも分かってきた。」とあるが、このようなことは古くから分かっていたことであり、基本方針を変更した説明としては不十分。従来の予知研究が見るべき貢献をしなかった反省を明記し、新たな観点から第1次新計画がスタートしたことを書くのが良い。 | 御指摘の点については、「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」（平成9年6月）を踏まえて、既に、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（平成10年8月）の「2．これまでの地震予知計画の総括的評価」で明記しております。今回策定する計画は、第1次新計画の成果を引継ぎ、更に発展させるものとして位置付けているので、これを繰り返して記述する必要はないので原案のとおりとしました。 |
| 2． | 2他 | 13 | 団体役員 | 日本列島域、日本列島全域、列島及びその周辺域、日本列島規模、列島規模等の類似の表現があり、区別があいまいである。違いが無ければ統一するべきである。 | 原案では、「日本列島域」は、日本列島及びその周辺域を意味し、対象とする地域とその広がりを示しています。また、「日本列島規模、列島規模」は、対象とする物理現象（変形、応力の集中等）の空間的な大きさ（規模）を表しています。この趣旨にしたがって明確になるようにしました。 | |
| 3． | 公務員 | 気象庁 | これまでの決定論的な方法が実用化までに余りにも遠いことから、阪神・淡路大震災以後に、地震調査委員会による長期確率予測と強震動予測が行なわれ、防災計画策定などに大変活用されている。また、長期確率予測は実用化された唯一の「地震予知」であり、そのことを正当に評価して、報告に明示するほうが良い。 | 原案における「（2）地震調査推進本部との役割分担」（23頁）の中で、推進本部の役割として、「地震活動の現状や将来に関する総合的評価、評価結果の広報」として明記しており、御意見の「長期確率予測と強震動予測」については、原文に含まれていることから、原案のとおりとしました。 |
| No． | 頁 | 行 | 職業 | 所属 | 寄せられた意見の概要 | 意見に対する考え方 |
| 4． | 10 | 13 | 団体役員 | 地震サイクルには、本震も入るべきであるが、原文のままでは、本震がサイクルから抜ける。修正したほうがよい。 | 原案のこの節では、準備・直前過程についての計画を記述しています。次節の「地震破壊過程の研究」と併せて1サイクルとなるので、「地殻破壊過程の研究と併せて」と追記しました。 | |
| 5． | 11 | 公務員 | 気象庁 | 長期発生確率予測や余震確率予測などの確率予測手法の高度化も次期計画の中で是非取り上げて欲しい。 | 原案における「エ．地震発生サイクル」（11頁）の中で、「大地震発生に関する統計学的モデルの高度化を行う。さらに、統計学的モデルと物理学的モデルの統合を図る。」としており、御意見の趣旨は、原文に含まれていることから、原案のとおりとしました。 | |
| 6． | 11 | 下から1 | 団体役員 | 「古地震学」等の用語の使い方が分かりにくいので修正したほうがよい。 | 御意見を踏まえ、文意を明確にするために、説明を加えました。 | |
| 7． | 13 | 12 | 団体役員 | アスペリティの再現性は、本当に実証されたのであろうか。 | 表現が断定的すぎるので、御意見を踏まえ、「同一のアスペリティが繰り返し破壊する例が示され、」との文言にしました。 | |
| 8． | 23 | 下から7 | 団体役員 | 4．（2）地震調査推進本部との役割分担の記述は、地震調査推進本部と測地学分科会のそれぞれの役割が明確になるように、組織、機能別に書き分けたほうが良い。 | 御意見を踏まえ、推進本部と測地学分科会の役割分担が明確になるようにしました。 |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --