現在、開発途上国を中心に世界各地で、水不足、水質汚染、洪水などの水問題が発生し、今後も人口の増加、産業の発展、都市の急成長、森林の減少や荒廃等により、水に関する問題が、質と量の両面において更に深刻化し、水問題は21世紀の最大の地球規模での環境問題の一つとなると考えられている。
我が国においては、降水量が多いといった自然条件から、水不足に関する国民の危機意識が必ずしも高いとは言い難いが、我が国においても、近年の少雨化傾向により、渇水による被害を受けやすくなることが懸念されており、また、我が国は、大量の水を使って作られる農畜産物や工業製品などの多くを輸入しているため、世界の水問題の深刻化は、我が国の経済や社会に大きな影響を及ぼすものと考えられる。
また、水源地域における様々な人間活動によって汚濁物質の流出等が懸念されるとともに、管理の不十分な森林の増加や都市空間における緑地の減少が洪水時の流出量を増大させることが危惧されており、水源地域の水質の低下や洪水に対する脆弱性の増加などには今後一層の注意が必要である。
今後、様々な資源的な制約等がある中で人類の持続的な発展を確保していくためには、循環型社会の実現を図る必要があるが、その実現のためには、水問題解決のための科学技術の振興を図るとともに、自然循環型資源であり、使用に際しての環境負荷が少ない「水」を、省エネルギーに配慮しつつ、その特性に着目して多様な分野で利用していくことが求められている。
また、経済的・技術的先進国である我が国の役割として、効率的な水の利用や水害による被害の軽減を可能とする水管理に必要な科学的知見、技術的基盤を、特に開発途上国などを対象として提供することが期待されている。
資源調査分科会では、こうした情勢を踏まえ、専門家から構成される水資源委員会を開催し、国内外の水資源が直面している課題を明らかにして国民一般の水に関する意識を高めるとともに、科学技術的な観点から、今後の対応方策や水の多様な利用可能性を探求するため、検討を行ってきた。これらの検討を踏まえ、「地球上の生命を育む水のすばらしさの更なる認識と新たな発見を目指して」水に関する科学技術の今後の展開方向について提言を行う。
現在、開発途上国を中心に世界各地で発生している、水不足、水質汚染、洪水などの水問題を解決するためには、水に関する科学技術の発展とその社会への適切な活用が不可欠である。具体的には、
等の推進に力を入れることが必要である。
水に係わる現象は、その動きが複雑で、かつ、時空間スケールが様々であり、更に、時間とともに進行し逆戻りができないものであることが多い。そのため、問題が明らかになる前に変動の兆しを捉え、適切な対策を講じられるように、実態を把握するための長期的な観測・モニタリング等が必要不可欠である。
特に、環境の変化が大気・海洋の循環や人間活動の広域化により広まることに着目すれば、人工衛星等による地球観測、海洋観測等の地球規模あるいは地域的な総合観測を長期的に継続していくことが重要であり、今後は政府として資金的な支援も含めた体制の構築を目指すべきである。
また、目的が異なっていても相互に影響し合い、統合的に現象を把握することが有用な科学分野も多いことから、整合性がとれ、互いにチェックできるような水に関連する体系的・統合的な科学的データの整備が要請される。
更に、我が国における観測・モニタリングは、これまで各研究機関により、それぞれ独自の目的に沿って進められてきたが、今後は、既存の観測施設を活用した各機関連携の観測・モニタリング体制を早急に整備する必要がある。
また、総合科学技術会議の地球規模水循環変動研究イニシアティブのもとに、観測・モニタリング、現象の解明、モデル開発・シミュレーションの3つの機能が常に一体となった研究開発を国内外の関係機関の有機的な連携・協力を図りながら、より一層強力に推進する必要がある。
我が国では、全地球的な取組として世界各国との協力の下に研究活動を行うほか、具体的な研究課題に関して、米国をはじめとする先進国やアジア諸国を中心に国際的な研究協力を行ってきている（※1）。特に、アジア、西太平洋地域の研究については、土地利用条件や社会基盤で我が国と類似点が多いことから、我が国がサポートすることも期待されている。
こうした観点から、我が国が従来から進めてきている二国間及び多国間の科学技術協力や国際研究計画を今後とも推進し、科学技術の面においても国際的に貢献していくことが重要である。
特に、近年我が国の製造業などが、隣接する中国などのアジア諸国に進出し、経済的に密接なつながりが形成されつつあるため、こうした地域全体を持続的に発展させるという視点から、アジア地域を広域的な研究の対象として捉えることや、研究から得られた知見に基づいて、水に関する対策において協力を行うことは極めて重要である。
また、我が国は、経済の高度成長の過程で生じた水質問題に対応し、環境を保全してきた経験や水資源の開発・再利用の技術を有することから、めざましい発展過程にあるこれらの地域に対して、我が国は、水に関する対策技術や政策のノウハウなどをその地域の実情に合った形で移転するともに、持続的な経済社会システムの構築に向けた協力を推進する必要がある。
「水の価格が安いことが水の非効率な利用につながっているから、水の効率的な利用を促進するため、水の供給に必要な費用の全額を水の利用者から回収しよう」という考え方がある。
これは、効率的・持続的な水資源の開発・利用を進めていく手法の一つではあるが、費用の全額の回収を検討するに当たっては、例えば、健全な生態系の維持による環境保全、美しい景観の保全、水田からの地下水のかん養など水利用に伴って発生する様々な効用についても考慮することが必要である。
すなわち、水利用に伴って発生する様々な効用や悪影響の分析と算定、あるいはそれらを水の価格に織り込むための制度設計、そのような考え方を広く一般社会へ普及させること、さらには、これらを考慮に入れた適正なシステムの実現するために必要な技術の開発と実証などが必要である。
また、費用の全額の回収については、各国・各地域の自然条件、社会経済的情況、歴史的文化的背景などを考慮し、水の利用に伴って発生する様々な効用を勘案した上でそれぞれの効用の受益者がその受益の程度に応じて負担を行うこととして、各受益者からの直接の料金徴収に限らず、受益者自らによる施設の管理や公的な負担など様々な方法が検討されるべきである。
更に、節水意識を高める観点から、水の価格設定のあり方について、水利用に伴って発生する様々な効用や悪影響等への考慮をも含めて更に検討がなされるべきである。
国土が狭く資源にも乏しい我が国にとって、比較的豊富に存在し、かつ、安価で、しかも、使用に伴う環境負荷が少ない水について、その様々な機能の着目し、水の多様な利用可能性を探求する研究開発の重要性は高く、他国に先駆けて取り組むことは極めて重要である。具体的には、
等の推進に重点を置くことが必要である。
その際、環境負荷の低減に配慮して総合的に技術評価を行う必要があり、ライフサイクルアセスメント手法の開発、データベースの整備、消費者等への情報提供を推進することが重要である。
また、伝統的な水質保全、浄水管理、水資源管理などの技術の評価や研究開発だけではなく、省エネ・省資源型の技術やシステム・制度などの評価や研究開発も必要である。
水辺での自然体験活動は、自然の厳しさや恩恵を知り、そこに棲む動植物に対する愛情を育むなど、自然や生命への畏敬の念を育てたり、自然と調和して生きていくことの大切さを理解したりする貴重な機会となる。また、様々な活動に積極的に取り組む意欲や困難を乗り越える力を育むと同時に、自然の中で体を思い切り動かすことから、体力の向上に有効である。
したがって、子どもが水辺の自然と親しむ態度を育成するとともに、子どもが水辺での自然体験活動に積極的に参加できるように、保護者の理解を促進することが重要である。
また、同時に情報提供など子どもが自然体験活動に参加しやすくなる取組や指導者の養成を図ることも求められる。
更に、水辺での自然体験活動に際しては、子どもに水の危険を正しく認識させるとともに、一般市民が安心して水に親しむことができるような空間を確保することも必要である。既に、河川法や土地改良法が改正されたことも踏まえ、水環境に配慮した公共事業の実施が推進されているところであるが、今後とも、水に親しみつつ、環境学習の場として活用ができるような空間についての社会的な要請の高まりを念頭に置きながら、事業を進めていくことが重要である。
持続可能な社会を構築していくためには、河川や水路などをフィールドとして水に関する環境教育・環境学習によって、社会を構成するすべての主体が水環境に対する関心を喚起し、共通の理解を深め、意識を向上させ、参加の意欲を高め、問題を解決する能力を育成することを通じ、各主体の取組の基礎と動機を形成することにより、それぞれが水環境に配慮した行動を取るように促すことが重要である。
また、自主的、自発的な環境学習や実践行動を促進するためには、水環境に関する正確な情報を必要なときに必要な形で入手できるよう情報基盤を整備することが必要である。
更に、自主的自発的な環境学習を可能とするための条件整備を効果的に推進するためには行政、NPO（Non－ProfitOrganization：特定非営利活動法人）などの民間団体、事業者など各主体の連携が深められ、地域に根ざし、地域から広がる形で環境教育・環境学習が推進されていくことが必要である。
このような取組においては、地域・市民団体・教育関係者・行政機関・地方公共団体が一体となって取り組むことが重要である。
近年の健康志向を背景として、様々な特殊な処理をした水が市場に出回っているが、その中には、科学的根拠が明らかでないものが、見受けられる。
これらについては、消費者行政において適切な措置が取られることはもちろん必要であるが、なによりも一般市民が、科学技術について深く理解し、水を巡る様々な課題について、科学的・合理的・主体的な判断を行えるような環境を整備することが重要である。
したがって、科学技術に関する学習を振興し、一般市民の科学技術に対する興味や関心を育てるとともに、専門家から水に関する科学技術をわかりやすく一般市民に伝える機会を拡充したり、水に関する科学技術をわかりやすく整理し、一般市民も含め社会全体が幅広く利用できる科学技術情報の保管システムを構築したりすることが必要である。
一般市民が水問題についての知識と科学技術の果たす役割を正しく認識するためには、市民の参加を広く求めていくことが必要であり、また、一般市民の生活・行動に反映され得るような科学技術の普及・啓発活動の充実が不可欠である。
こうした観点から、各種観測データや研究成果等については、一般市民が正しく理解できるように、わかりやすい形で情報を提示することにより、水問題についての認識を深め、対策の必要性についての市民的合意の醸成を目指すとともに、適切な政策の選択に資するようにすることが重要である。
現在、我が国では、すべての国民が情報通信技術のメリットを享受できる社会を目指し、情報通信技術による産業・社会構造の変革に取り組んでいるところであり、その一環として、水に関する情報についても、文部科学省（※2）、農林水産省（※3）、国土交通省（※4）などにより、一般市民市民に提供する取組がなされつつある。
今後とも、こうした施策に積極的に取り組み、個人の能力や興味の度合いに合った形で理解できるように、国内外の水に関する知識・技術・データを、わかりやすく整理し、研究者や技術者のみならず、一般市民も含め社会全体が幅広く利用可能な技術情報の保管システム（デジタル・アーカイブ）の構築を行い、技術の進歩、新たな国際的取り決め等、様々な情況変化に対応するための基盤を創り上げることが望まれる。
水に関する研究や開発は、主として社会の具体的な要請に基づいて研究されているものが多く、その研究成果が政策に反映されることや実用化されることが期待されている。従来の水問題に関しては、治水、利水、水質浄化などについて政策に反映されたり、実用化されたりしているが（※5）、現在新たに直面している、さまざまな原因や要因が複雑にからみあって生じる諸問題や国境を越えて地球規模で生じる諸問題に対応するには、必ずしも十分な体制ができているとは言い難い。
今後は、研究者・技術者と政策立案をする者・事業者等との連携を更に強化することとし、政策立案をする者や事業者等が、政策決定や実用化にどのような科学的知見が必要であるのかを研究者・技術者に対して明確に示す一方、研究者・技術者も政策立案や実用化をする者が理解しやすい形で、政策判断や実用化に必要な科学的知見を積極的に提供することが不可欠である。
そのためにも、研究者・技術者と政策立案者・事業者などとの間で相互に情報を交換する窓口の形成とその活用を進める必要がある。
水問題は、人類にとって差し迫った緊急の問題であるとともに、水をめぐる情況は変化しやすく、また、新たな水源の確保や水質の改善など、その解決には多大なコストと長い時間が必要となるものであることから、水問題を解決していくためには、水問題の科学的な解明が十分進まない段階においても、可能な限り速やかに問題解決の方向性を見出し、必要な対策技術の研究開発を進めて行かなくてはならない。
また、具体的な対策を講じる際には、将来予測が不確実であることを前提としながら、複数の選択肢を議論し、よりよい政策決定に資することが重要である。
更に、水利用が土地利用と密接に関連していることや河川、湖などの水が公共的な性格を有していることに加え、水利用は人類の歴史とともに始まり、社会制度、伝統、文化などが絡んだ長い歴史が刻まれているため、水問題の解決には、自然科学的又は経済的な合理性とともに、これらの点について社会科学的な考察や配慮をした政策が必要である。
そのためには、水に係わる様々な分野の研究者・技術者が連携して、具体的な政策提言のための研究プロジェクトの形成、既存の学問的枠組みにとらわれない研究資金・人材の投入や研究評価を通じて、自然科学と人文・社会科学の融合した新たな科学技術を創成することが望まれる。
水に係わる科学技術は、河川の流域圏などの具体的な地域に根ざし、その地域に実際に適用されてこそ、その成果が発揮され、真に社会に役立つものとなる。このため、地域における科学技術の基盤であり、人材や設備等を有する大学やこれまで事業を実施してきた行政機関等が中核となり、地方自治体、地元企業、研究機関、一般市民等と一体となって、その地域の実情に応じた取組を進める必要がある。
特に、具体的な地方自治体・地域コミュニティにおける科学技術に対するニーズを把握し、その地域の自然条件、社会経済的情況、歴史的文化的背景など各種の事情を考慮した上で、その政策決定・立案に資するような研究開発を行うことが重要である。
また、地域的課題について、その解決手段や、失敗を含めた数々の経験などに関し、広く情報を共有できるような仕組みを構築することが重要である。
水問題のように幅広く複雑な課題に対応するためには、自然科学のみならず、社会学や法律学などの人文・社会科学との連携や国際的な協力が必要であることから、こうした連携や協力に柔軟に対応できる能力を持つ人材の育成を長期的視点に立って行うことが必要である。
また、多分野にわたる研究の有機的な結合が必要であることから、研究プロジェクトの適切な管理が必要不可欠であり、研究プロジェクト全体の研究内容を熟知し、全体の進行管理と成果の取りまとめを的確に行うことができる広い視野をもったプロジェクトマネージャーの育成を図る必要がある。
また、開発途上国に対する国際的な技術協力、技術の移転などを実現するための人材育成、特に開発途上国の技術者を養成することも必要である。
※1 我が国は、これまでも、全球エネルギー水循環研究計画（GEWEX：Global Energy and Water Cycle Experiment）の地域研究計画の1つであるアジアモンスーン地域におけるエネルギー水循環観測研究計画（GAME：GEWEX Asian Monsoon Experiment）等の水に関わる国際観測研究プロジェクトを推進しているほか、UNESCO（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization：国際連合教育科学文化機関）のIHP（International Hydrological Program：国際水文学計画）にも積極的に参加し、水文学における教育・訓練、持続的開発のための水資源管理、気候変化・環境条件への水文学の適用、教育・訓練事業への開発途上国の参加促進のための事業を実施している。
特に、国内の研究者によるIHPトレーニングコース、国内・地域の専門家によるアジア・太平洋地域の河川情報を収録した河川カタログの編集や水文データベース構築事業（FRIEND：Flow Regimes from International Experimental and Network Data）に対する協力を行っているところである。
※2 文部科学省では、総合地球環境学研究所などにおいて、地球環境情報ライブラリーの中核として水に関する多種多様な情報を収集・統合し、世界に向けてわかりやすく発信する地球環境水情報ライブラリーの構築を進めている。
※3 農林水産省では、現在、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）を活用して、基幹的な農業水利施設と農地との有機的な連携により流域や循環系が形成されている情況がわかる「日本水土図鑑」を公開しているが、今後は、こうした施設・農地情報に、歴史的な農業水利施設などの地域情報も加え、総合的な地図情報「日本水土図鑑GIS」として公開していく方向で取り組んでいる。
※4 国土交通省では、水に関する情報を国民が共有するための河川行政サービスの高度化、効率化を図っていくため、「水情報国土」（水に関するあらゆる情報を収集整備し、国民がそれを共有し、活用することによって実現された、安全で多様な文化を持つ国土）の構築に取り組んでいる。
※5 水に関する行政分野においては、例えば、レーダ雨量計、IT技術を活用した防災情報伝達、富栄養化対策、洪水氾濫・雨量流出シミュレーションモデル、GISを活用した水文・水利計画情報の伝達、生態系を活用した水質浄化技術、ため池防災データベース等を開発し、政策に反映しているところである。
| 石谷 久 | 慶應義塾大学政策・メディア研究科教授 |
| 谷岡 郁子 | 中京女子大学学長 |
| 今井 通子 | 株式会社ル・ベルソー代表取締役社長 | |
| 川崎 雅弘 | 科学技術振興事業団顧問 | |
| 野中 ともよ | ジャーナリスト |
（◎：主査、○：主査代理）
| ◎ | 石谷 久 | 慶應義塾大学政策・メディア研究科教授 |
| 今井 通子 | 株式会社ル・ベルソー代表取締役社長 | |
| 川崎 雅弘 | 科学技術振興事業団顧問 | |
| 谷岡 郁子 | 中京女子大学学長 | |
| 野中 ともよ | ジャーナリスト |
| 石川 幹子 | 慶應義塾大学環境情報学部教授 | |
| 大島 義人 | 東京大学環境安全研究センター助教授 | |
| 沖 大幹 | 総合地球環境学研究所助教授 | |
| 小倉 紀雄 | 東京農工大学大学院農学研究科教授 | |
| 小林 修 | 東京大学大学院薬学系研究科教授 | |
| ○ | 中村 良太 | 日本大学生物資源科学部教授 |
| 惠 小百合 | 江戸川大学環境デザイン学科教授 | |
| 吉野 輝雄 | 国際基督教大学教養学部理学科教授 | |
| 渡辺 恒雄 | 東京都立大学大学院工学研究科教授 |
（1）会長・会長代理の選任について
（2）資源調査分科会運営規則について
（3）資源調査分科会の審議内容の公開について
（4）資源調査分科会における調査審議の進め方について
（5）その他
（1）東京大学生産技術研究所 虫明 功臣教授の講演
「水循環と水資源―ローカルな視点からグローバルな視野へ―」
（2）自由討議
（1）東洋大学国際地域学部 松尾 友矩教授の講演
「水資源における水質問題の展開」
（2）自由討議
今後の審議における重点課題について
（1）水資源委員会での審議状況
（2）今後の審議事項
（1）報告書案について
（2）その他
（1）水資源委員会での調査審議の進め方について
（2）水の性質・役割について 国際基督教大学教養学部理学科 吉野 輝雄教授
（3）その他
（1）水の需給の動向について
1 水循環予測 総合地球環境学研究所 沖 大幹助教授
2 水の需給（水の偏在） 日本大学生物資源科学部 中村 良太教授
（2）その他
（1）水質・水環境の保全
1 水質の保全 東京農工大学大学院農学研究科 小倉 紀雄教授
2 水環境の保全 江戸川大学環境デザイン学科 恵 小百合教授
（2）その他
（1）水の特性を生かした様々な活用について
1 新しい水処理 東京都立大学大学院工学研究科 渡辺 恒雄教授
2 溶媒としての水 東京大学大学院薬学系研究科 小林 修教授
（2）その他
（1）水の特性を生かした様々な活用について
景観としての水 慶応義塾大学環境情報学部 石川 幹子教授
（2）まとめ
（3）その他
（1）水の特性を生かした様々な活用について
超臨界水 東京大学環境安全研究センター 大島 義人助教授
（2）その他
（1）報告書案について
（2）その他
（1）報告書案について
（2）その他
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --