1．平成15年度に向けた基本的考え方

　我が国が、21世紀において、知の創造と活用により世界に貢献し、国際競争力をもって持続的な発展ができ、安心・安全で質の高い生活のできる国となるためには、科学技術の振興は不可欠である。そのため、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を理念として掲げ、科学技術基本計画（平成13年3月30日閣議決定）に基づき、科学技術の振興に必要な施策を着実に進めていく。
　総合科学技術会議は、昨年、「平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」を作成するとともに、予算編成過程で見解を示すこと等により、科学技術関係予算を、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料分野等に重点化することを主導した。また、研究開発の成果が社会へ一層還元されるよう、科学技術システムの改革（競争的資金の改革と拡充、大学の施設整備、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、研究開発評価システムの改革等）を進めてきた。平成15年度においても、施策の継続性を考慮しつつ、引き続き、科学技術の戦略的重点化と科学技術システムの改革を行う。
　我が国の経済は、産業の空洞化等により低迷し、失業率が高い水準で推移する等依然厳しい状況にある。これを打開するためには、産業競争力の強化と経済の活性化が喫緊の課題であり、科学技術は、その最も重要な鍵である。平成15年度は、特に、経済の活性化と産業競争力の強化を政策的要請として重視する。
　科学技術は尽きることのない知的資源であり、その振興は未来への先行投資である。我が国経済社会が低迷を続けている今日こそ、新しい知を生み出し、活力のある、安心・安全で豊かな社会の創生につながる科学技術への投資の重点的拡充に努める必要がある。ただし、現下の厳しい財政事情を踏まえ、真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分すべく、施策の厳正な評価を徹底し、必要な整理・合理化・削減を行う。