資料12　宇宙3機関の統合について

平成14年6月14日
文部科学省研究開発局

1．主な経緯

○　文部科学省は、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所（宇宙3機関）の統合を昨年8月に決定。
　・・・・宇宙3機関の概要：参考1
○　青山副大臣を座長とする「宇宙3機関統合準備会議」において、統合後の新機関のあり方等について検討。本年3月、報告書を取りまとめ。
　・・・・宇宙3機関統合準備会議の構成：参考2

2．宇宙3機関統合準備会議の報告書のポイント

統合検討に当たっての基本原則

1. 機能を重点化。
2. 重点化に当たっては、宇宙・航空科学技術の基盤技術の強化に特に配慮。
3. 効率的、効果的な研究開発等を実施するための最適な組織体制を構築。
4. 世界最高水準の宇宙科学研究遂行のために最適な運営システムを構築。
5. 産業界との円滑な連携・協力の推進。

統合後の新機関

◎　宇宙開発、宇宙科学研究及び航空科学技術の研究開発の中核的機関として設置。

◎　宇宙3機関を4部門に再編成し、基礎研究から開発まで一貫した研究開発を効率的・効果的に推進。プロジェクトは、4部門から横断的にチームを編成。
　・・・・新機関における業務遂行のための組織イメージ：参考3

◎　宇宙利用の拡大、宇宙産業の発展に資する柔軟かつ強固な産学官の連携・協力体制を構築。

◎　宇宙3機関が対象としている幅広い分野で大学院教育協力等を通じた人材養成を推進。

◎　非国家公務員型独立行政法人として柔軟に運営。

主な統合効果

◎　ロケットの開発、打上げ、追跡管制について一元化し、一つの方針の下で効率的・効果的に実施。

◎　大学、公的研究開発機関及び産業界との強固なネットワークの構築。

◎　事務管理、試験施設等を整理合理化し、スリム化された経営管理体制を構築。

3．今後の対応

　統合準備会議の報告を受け、以下を踏まえつつ、引き続き統合準備を実施。

◎　新機関の創設準備の段階から文部科学省と産業界等との連携を十分に図るべく設置した「宇宙3機関・産業界等宇宙開発利用推進会議」における検討。
　・・・・宇宙3機関・産業界等宇宙開発利用推進会議の構成等：参考4

参考1

参考2　宇宙3機関統合準備会議構成員

座長

青山　丘

文部科学副大臣

（宇宙開発委員）

	井口　雅一	宇宙開発委員会委員長
	川崎　雅弘	宇宙開発委員会委員長代理
	栗木　恭一	宇宙開発委員会委員

（宇宙3機関関係者）

	戸田　勧	航空宇宙技術研究所理事長
	松尾　弘毅	宇宙科学研究所長
	山之内　秀一郎	宇宙開発事業団理事長

（有識者）

	飯田　尚志	通信総合研究所理事長
	市川　惇信	東京工業大学名誉教授
	江名　輝彦	宇宙通信株式会社代表取締役社長
	小平　桂一	総合研究大学院大学長
	佐藤　勝彦	東京大学大学院理学研究科研究科長
	谷口　一郎	経済団体連合会宇宙開発利用推進会議会長
	西岡　喬	三菱重工業株式会社代表取締役社長
	廣渡　清吾	東京大学学長特別補佐
	安田　靖彦	早稲田大学理工学部電子・情報通信学科教授

参考3

参考4　宇宙3機関・産業界等宇宙開発利用推進会議について

平成14年3月27日
文部科学大臣決定

1．趣旨

　今後の宇宙利用を促進するため、宇宙3機関統合後の新機関創設準備段階から文部科学省と産業界等との連携を十分に図ることができるよう文部科学省、宇宙3機関・産業界及び関係省庁の宇宙関係機関等の関係者からなる推進会議を設置する。

2．構成

（1）本会議は、文部科学大臣、文部科学副大臣、宇宙開発委員、宇宙3機関関係者、産業界及び関係省庁の宇宙関係機関の有識者で構成する。

（2）本会議の座長は、文部科学大臣とする。

3．会議の運営

（1）本会議は、必要に応じて開催し、意見交換を行うこととする。

（2）本会議は、必要に応じて、会議を構成する構成員以外の有識者からも意見を聴くこととする。

（3）本会議の下に実務担当者からなる幹事会を開催する。

（4）会議の庶務は、研究開発局宇宙開発利用課の協力を得て、研究開発局宇宙政策課が行う。

宇宙3機関・産業界等宇宙開発利用推進会議構成員

座長	遠山　敦子	文部科学大臣
座長代理	青山　丘	文部科学副大臣

（宇宙開発委員会委員）

	井口　雅一	宇宙開発委員会委員長
	川崎　雅弘	宇宙開発委員会委員長代理
	栗木　恭一	宇宙開発委員会委員
	五代　富文	宇宙開発委員会委員
	立川　敬二	宇宙開発委員会委員

（宇宙3機関関係者）

	戸田　勧	航空宇宙技術研究所理事長
	松尾　弘毅	宇宙科学研究所長
	山之内　秀一郎	宇宙開発事業団理事長

（産業界）

	伊藤　源嗣	石川島播磨重工業株式会社社長
	江名　輝彦	宇宙通信株式会社代表取締役社長
	庄山　悦彦	株式会社日立製作所取締役社長
	竹中　恭二	富士重工業株式会社代表取締役社長
	田崎　雅元	川崎重工業株式会社取締役社長
	谷口　一郎	経済団体連合会宇宙開発利用推進会議会長 三菱電機株式会社代表取締役会長
	張　富士夫	トヨタ自動車株式会社取締役社長
	西岡　喬	三菱重工業株式会社代表取締役社長
	林　宏美	NEC東芝スペースシステム株式会社代表取締役社長
	森本　哲夫	JSAT株式会社取締役会長

（宇宙関係機関）

	飯田　尚志	独立行政法人通信総合研究所理事長
	大沼　正彦	独立行政法人電子航法研究所理事長
	合志　陽一	独立行政法人国立環境研究所理事長
	坂元　昂	メディア教育開発センター所長
	田崎　忠行	国土交通省国土技術政策総合研究所所長
	知久　多喜眞	財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構専務理事
	星埜　由尚	国土交通省国土地理院院長
	巽　保夫	国土交通省気象庁気象研究所所長
	陽　捷行	独立行政法人農業環境技術研究所理事長

新機関における事業の重点化について

平成14年3月13日
宇宙開発委員会決定

1．趣旨

　宇宙開発委員会は、2月28日に開催された第6回宇宙3機関統合準備会議において、遠山文部科学大臣より、新機関における宇宙開発活動の重点化について、我が国全体の長期的視点も視野に入れて具体的に検討するように指示を受けたところである。
　ついては、以下のとおり検討を進めることとする。

2．検討事項

（1）今後のロケット開発の進め方

1. 基幹ロケットとしてのH－ⅡAの今後
2. 中小型衛星の輸送手段
3. その他

（2）今後の衛星開発の進め方

1. 先導的基幹プログラム
2. その他

3．検討の進め方

（1）宇宙開発委員会の定例会に、有識者を加え、審議を進め基本的な方針を検討する。

（2）詳細に検討すべき事項があれば、計画・評価部会にて審議する。

4．検討の日程

　6月頃を目途に検討を進める。

5．結果

　検討の結果は、「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」としてとりまとめる。