平成14年6月11日
科学技術・学術審議会学術分科会
研究費部会・基本問題特別委員会
平成13年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画においては、競争的な研究環境を整備する観点から、競争的資金の倍増を目指すとともに、評価を中心にその改革を徹底することとされている。これを受けて、総合科学技術会議において、我が国の競争的資金制度全体の改革について検討が行われている。
一方大学改革をめぐる動きとしては、本年3月、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議の最終報告が取りまとめられ、新しい「国立大学法人」像が示された。これを踏まえて、文部科学省においては国立大学等の法人化に向けて具体的な制度設計等の検討が進められているところであり、国立大学法人の財務会計制度と関連して、今後大学における研究費をどのように措置していくべきかについて、基本的な考え方を検討することが必要となっている。
これまで、学術分科会研究費部会では、大学における研究費として主要な位置を占める科学研究費補助金の改善について継続的に審議を重ねており、昨年末以来、主として評価を中心とした改善・充実のための方策について審議を行ってきた。また、基本問題特別委員会では、大学改革の様々な動向を踏まえ、大学における研究費の在り方全般に係る基本的な論点について審議を行ってきた。これらの審議内容は相互に関連する部分が大きいことから、このたび研究費部会と基本問題特別委員会による合同の会合を開催し、それぞれにおけるこれまでの審議経過について、以下のとおり集約して整理した。
大学における研究費の在り方については、国立大学等の法人化をはじめとする大学改革の取組を視野に入れ、今後引き続き検討を行っていく必要がある。
大学の使命は、「多様な知の創造と継承」である。すなわち、多様かつ広範な分野にわたる学術研究を総合的に行い、独創的・先駆的な研究成果など人類全体の知的資産となる新しい「知」を創造し、蓄積するとともに、それを踏まえた教育活動によって次代を担う人材を養成するなど、その「知」を次の世代に継承することが、大学に課せられた本来的な使命である。我が国の学術研究及び高等教育の発展に向けて、大学がこのような使命を十分に果たすことができるよう必要な財政支援を行うことは、国の重要な役割である。
新しい「知」の創造につながるような独創的な研究は、その成果の見通しを立てることが困難であることが多いため、研究計画の立案とその評価に基づいて配分される競争的資金を獲得するに至るまでの揺籃期の構想段階の研究を行うことができる環境を保障することが極めて重要である。また、「知」の継承という観点からは、高等教育機関としての大学において求められる高い水準の教育活動と、それと密接な関連をもって行われる基礎的な研究活動が安定的に行われることが必要である。そのためには、大学における研究の多様性を確保し、伝統的な学問分野の継承を含めた各学問分野の総合的で調和のとれた発展を目指すとともに、大学院教育の充実を図ることが必要であり、研究者が自らの発想に基づき日常的に教育研究活動を行うことのできる環境を保障することが重要である。
したがって、大学がその使命を果たし、これらの教育研究活動を行うための基盤を蓄積し向上させるために必要な基盤的経費が確実に措置されるべきである。
しかしながら、我が国の高等教育費への公財政支出は対国内総生産（GDP）比で0.43％であり、米国（1.07％）や英国（0.83％）など諸外国と比べて極めて低い水準にある。このため、大学の教育研究基盤の整備の面において我が国は諸外国に比べて立ち後れており、その充実を図ることが必要となっている。大学施設の老朽化・狭隘化については第2期科学技術基本計画における指摘もあり、現在計画的な整備が進められているところである。
我が国の大学ではこれまで、大学における教育研究活動を支えるための基盤的経費が確保され、このうち国立大学の教育研究基盤校費などによって、教員の日常的な教育研究活動が行われてきた。また、このような基盤の上に立って行われる日常的な教育研究活動の中から生まれる優れた研究計画を選定して優先的・重点的に研究費を助成するものとして、科学研究費補助金等の競争的資金が措置されている。我が国ではこれまで、このように基盤的経費と競争的資金の二本立てによる研究支援の在り方（デュアルサポートシステム）を基本としており、平成11年6月の学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」においても、デュアルサポートシステムの意義が指摘されている。
しかしながら、近年、教育研究基盤校費は厳しく抑制される一方、物価の上昇やインフラ整備等の増大に伴い、実際に教育研究費として使われているのは、抽出調査の結果によれば、そのうち30％から40％に過ぎない実態となっており、その本来の機能を十分に果たせていない状況にある。
諸外国の状況を見ると、英国においては、大学の財源の6割以上が政府からの交付金等の公的資金によって負担されており、研究費に関しては、高等教育ファンディングカウンシルからの交付金とリサーチカウンシルからの交付金の2つが主要な政府の研究費助成となっている。高等教育ファンディングカウンシルからの交付金は、教育育費と研究費を含んだ包括的交付金として交付され、教育費については学生数、研究費については教員数を基礎として、それぞれ所定の算式（フォーミュラ）によって算出される。一方、リサーチカウンシルからの交付金は、研究プロジェクトに対する個別審査方式によるグラントとして交付される。このように、英国の大学に対して政府から交付される研究費については、我が国と同様にデュアルサポートシステムがとられている。
米国においては、連邦政府からの研究費はNSF、NIH等の政府機関からのグラント等の形で大学に交付されている。ただし、米国の場合、連邦政府が設置している大学はないため、これらの政府機関による多様な目的を持ったグラント等の形で大学に研究資金が交付されているという点に留意する必要がある。州立大学に対しては、設置者たる州政府から教育費と研究費を含んだ包括的交付金が交付されており、また、私立大学は一般に大きな基金等を持ち、その運用収入や民間等からの寄付金収入により基礎的な教育研究活動が支えられている。それに加えて、連邦政府からのグラント等の研究費が交付されているのである。このように、米国の大学と我が国の大学とでは、その財政構造の現状が大きく異なることを十分認識する必要がある。
なお、平成13年度から我が国の競争的資金にも30％を目安として間接経費の導入が開始されている。間接経費は、競争的資金による研究の実施に伴い研究機関の管理等に必要となる経費を措置するために導入されているものであるが、これによって大学における研究環境の整備にも資するものと期待される。しかしながら、間接経費の導入は始まったばかりであり、現在のところ、制度によっては間接経費を導入していないものや、比率が30％に満たないものがあり、全競争的資金に占める間接経費の割合は約6％にとどまっている。また、平成14年度の我が国の競争的資金の総額は約3,500億円であり、これは米国と比較して1／10以下と極めて低い水準にある。さらに、近年米国では基礎研究の強化を重視し、NSFやNIH等の基礎研究の予算を伸ばしている中、我が国の大学は研究基盤整備等の面において欧米の大学に比べて不十分な状況にある。これらの現状を踏まえれば、米国のように大学における教育研究活動や管理運営に要する経費を間接経費の中から措置できるようにするためには、競争的資金の大幅な拡充と間接経費制度の広範な定着が必要である。
以上のことから、今後とも我が国の大学の研究費については基盤的経費と競争的資金によるデュアルサポートシステムにより措置することが適当である。国立大学の法人化に当たっては、各大学において研究者が基礎的な研究活動を行うために必要な研究費を運営費交付金等により確実に措置することが必要である。
米国においては、外部の研究資金を獲得した研究者本人の人件費（給料）を研究費の中から支出することが可能となっている。つまり、研究者は、自分の研究活動に対する対価としての給料を外部の研究資金から獲得することとなり、このことが研究者間の競争を促進する上で効果的であるとの指摘もある。
我が国の場合、一般に大学の教員はフルタイムであり、また、その給料は教育研究活動をはじめ当該教員の大学内における全ての職務を包括して評価したものに対する対価として大学から支給されているなど、大学教員の雇用形態や人事制度が米国とは大きく異なっていることに留意しなければならない。また、教育と研究が有機的に関連している大学機能の特徴を踏まえれば、大学教員の日々の活動を教育活動と研究活動とに截然と分けることは現状においては困難である。このような我が国の実態に即して考えれば、大学がその本来的な使命としての教育研究活動を行うために必要な経費については、教員の人件費も含めて大学が組織として措置することを原則とすべきである。
このことを踏まえた上で、今後例えば、大学教員の研究活動や研究費獲得へのインセンティブを高めるとともに、各大学において国際的に優れた研究者を集めることを可能とするなどの観点から、大学がその本来業務に加えて外部から多様な研究費を受け入れ、教員がそれを用いて様々な研究活動を行うことが可能となる場合には、それに従事する教員の人件費も含めて研究費の中から措置することも考えられる。ただし、その際には、教員が当該業務に従事することを大学として認めるなど、勤務時間・人事管理の大幅な見直しが必要である。また、パートタイムの教員を認めることによる年金等の取扱いや、教育に対する影響なども考慮に入れた総合的な検討が必要である。
一方、我が国の国・公立大学では、教員の定年制がとられているが、例えば、定年後の教員が競争的資金等を獲得し、その中から自分の人件費（給料）を充当した上で、大学において研究活動を継続することができれば、経験豊かな研究者の研究機会の確保という観点から意義があるとの意見もある。
このように、競争的資金を研究者本人の人件費に充当することについては、教員の人事制度や大学教育の在り方と密接に関係する問題を多く含んでいることに留意して、今後十分な検討が必要である。
なお、競争的資金の総額が米国の1／10以下である我が国の現状においては、これを人件費に充当することによって、国際的に優れた研究者を集めることが可能となるなどのインセンティブにつなげるためには、まず我が国の競争的資金総額の大幅な拡充を図るべきである。
競争的資金における研究計画の大規模化等に対応し、人的にも十分な体制を確保して効果的に研究を進めるためには、ポストドクターなど研究遂行に必要な研究スタッフの人件費を競争的資金から充当して雇用できるようにすることが有効である。科学研究費補助金については、既に平成13年度からこれが可能となる措置が講じられているところであり、今後これを積極的に充実していくべきである。
これからの研究の発展を担う優秀な研究者を養成・確保するためには、優れた大学院学生、とりわけ博士課程の学生が経済的負担に対する懸念なく研究に取り組めるよう、支援策を講ずることが重要である。そのための方策としては、大学院教育を受ける学生としての立場にも配慮しつつ、奨学金の支給やフェローシップ型の支援など多様な形態による支援を行うことが重要であるが、その一つとして大学院学生をポストドクター等と同様、競争的資金により研究スタッフとして雇用し、研究プロジェクトに参加させることも考えられる。
研究者の養成という観点からは、本人の能力に着目して専門の研究者による選抜を行い、その主体的な研究活動を支援することにより研究能力の向上を図ることを目的とする日本学術振興会の特別研究員制度は、優秀な学生が研究者として独り立ちしていくことを支援するフェローシップ制度として高く評価されており、このような制度の充実を図ることが必要である。
科学研究費補助金は、研究者の自由な発想に基づく多様な学術研究を格段に発展させることを目的とするものであり、我が国を代表する競争的資金であるとともに、我が国の研究基盤を形成するための基幹的研究費となっている。科学研究費補助金は年々拡充が図られてきており、平成14年度においては予算額1,703億円であり、我が国の競争的資金全体に占める割合は49％となっている。
第2期科学技術基本計画においては競争的資金の倍増を目指すこととされている。その中核を担う科学研究費補助金は、研究者のイニシアチブにより計画・組織される研究に対して基本的にピアレビューによる研究の質の評価に基づいて配分されるなど、研究者の自由な発想に基づく学術研究を支える基幹的資金として重要な役割を果たしている。我が国社会の持続的発展のためには、重点分野の研究を戦略的に推進することと同時に、科学研究費補助金等による多様な学術研究を推進することが不可欠であり、今後とも科学研究費補助金の大幅な拡充を図るとともに、競争的資金全体の中で半分以上の割合を確保することが必要である。
また、科学研究費補助金の拡充とあわせて、その運用の改善・充実を図っていくことが重要である。科学研究費補助金の運用については、学術研究の動向に即して5年ごとに分科細目を改正するとともに、研究者のニーズを踏まえた各種目の研究費規模の拡充、審査員の増員、審査結果の開示など、これまでも研究者等のニーズや意向を踏まえつつ絶えず改善・充実が図られてきたところであるが、審査・評価の公正さと透明性の一層の向上等の観点からは更なる改善の余地もある。具体的には、当面、以下の点について改善・充実が必要である。
近年、学術研究の高度化・大型化・多様化等により研究者が必要とする研究資金は増大している。また、平成13年度から研究遂行に必要となる研究スタッフを科学研究費補助金により雇用することが可能となったこともあり、今後、研究を遂行するために必要となる研究費の規模が増大することが予想される。
このため、平成13年7月の学術分科会研究費部会報告「科学研究費補助金の改善について」においては、基盤研究（S）・（A）、学術創成研究費のような研究費規模の大きい研究種目を充実していく必要があると指摘されており、現在その方向で充実が図られているところである。一方、科学研究費補助金が研究者個人に着目した研究費であることにかんがみれば、基盤研究（C）のような研究費規模の小さい研究種目についても、人文・社会科学や自然科学でも理論研究あるいは萌芽的研究など、多額の研究費を必ずしも必要としない分野の研究にとっては不可欠な種目であり、十分な所要額を確保すべきである。
したがって、科学研究費補助金における研究費の規模については、研究費の使途、個人研究かグループ研究かといった研究組織の構成、研究分野の区分などによる研究者の多様なニーズを踏まえつつ、今後とも、規模の大きい研究種目の充実を図る一方、規模の小さい研究種目についてもその必要性を認識し、確保していくべきである。
なお、従来は科学研究費補助金の予算規模が小さかったため、個々の研究課題ごとに研究者が必要とする研究費を十分確保することが困難であるという事情があったが、近年、予算の着実な拡充が図られてきていることから、今後はできる限り研究者が必要とする研究費を配分することができるように、運用の改善を図るべきである。
科学研究費補助金の配分に当たっては、従来より、研究者からの信頼が得られるような公正で透明性の高い審査・評価が行われてきたが、更なる改善・充実のためには、評価に係る予算・人材を拡充するなど、評価体制の充実を図ることが必要である。
評価体制の充実に関して、米国のNSFやNIH等の機関においては、プログラムオフィサーやプログラムディレクターと呼ばれる研究経験のあるスタッフが数百人規模で配置されており、評価者の選考、研究計画の評価、審査会への参画、審査結果のとりまとめ、申請者との連絡等の業務に関わっている。ただし、このようなスタッフの位置付けや役割は一様ではなく、各機関によってかなりの差がある。
科学研究費補助金に関しては、このような役割を担うものとして、文部科学省に学術調査官、日本学術振興会に学術参与が置かれている。いずれも、大学教員等の研究者が非常勤で従事しており、主な業務内容は、評価者の推薦、審査会への参画、審査結果のとりまとめ、などである。
研究内容の専門化・高度化に対応しつつ、効果的・効率的な審査・評価を行うためには、このような研究経験のある人材の参画・協力を得ることが重要である。したがって、今後、学術調査官や学術参与のような研究経験のあるスタッフを増員し、その機能の充実を図ることが必要である。
これらのスタッフの位置付けや役割を検討するに当たっては、我が国における研究現場の実情等を十分踏まえ、それが円滑に機能するような仕組みを構築することが重要であり、特に以下の点に留意が必要である。
学術研究は、国際的なアイデアの交換が基本である。したがって、海外の研究者が評価に参画することには大きな意味がある。
このため、科学研究費補助金において、海外の研究者の参画を検討することが適当である。その際、評価を受ける研究者の負担、評価に要する期間、評価方法、費用対効果等の観点を踏まえ、当面は、研究費規模の大きい種目において、評価結果をその後の研究遂行に活かすために、試行的にメールレビューによる中間評価への参画を検討することが適当であるとの意見がある。
一方、知的財産戦略に基づき国際競争に勝ち抜くという観点からは、海外の研究者の評価への参画については慎重に検討すべきであるとの意見もある。
我が国においては、科学研究費補助金をはじめ多様な競争的資金が併存するマルチファンディングにより、基礎研究から技術開発まで様々な研究開発が推進されている。これによって、国全体として研究活動が活性化され、創造性豊かな研究成果が創出されることが期待される。今後とも、マルチファンディングのシステムを維持しつつ、競争的資金の倍増に向けて一層の拡充を図ることが必要である。
研究費を全体としてバランスのとれたものとしていくという観点からは、競争的資金の各制度間の調整も必要であるが、むしろ国家的観点から戦略的・重点的に推進されるプロジェクト型の研究に係る経費について適切な調整が図られることが重要である。
一方、競争的資金を効果的・効率的に運用するためには、総合科学技術会議が示す資源配分方針等に基づき、戦略的・重点的な制度運用を行うとともに、研究テーマの不必要な重複や特定の研究者に対する研究費の過度の集中を避けるため、研究費に関する政府全体のデータベースを活用するなどして制度間の調整を行うことが適当である。
また、国全体の競争的資金制度の調整としては、各制度の目的・性格の明確化を図り、それぞれの特徴が十分に発揮されるようにすることが重要である。特に、大学における研究費という観点から見た場合、次の2つのものの整理が重要である。一つは、普遍性への追求を目指して研究者が自由な発想に基づいて行う研究活動を促進すること自体を目的とする研究費であり、もう一つは、社会の要請や行政上の課題等に対応して、例えば安全に関わる技術等の特定技術を開発する場合など、明確な達成目標を定めて配分される研究費である。このような整理を踏まえた上で、それぞれの目的に沿った適切な制度の設計・運用に努めるべきである。
学術研究の推進を目的とする科学研究費補助金の運用に当たっては、研究内容の多様性を保障するとともに、研究者自らが課題を見つけ、チャレンジしていくことを支援することが重要である。このような研究の中から、人類の未来を拓き、国家・社会の発展の基盤となるような独創的で画期的な成果が生まれるのである。このため、科学研究費補助金については、分野等の配分を予め研究費提供側で決めていく方式ではなく、例えば代表的な研究種目である「基盤研究」等においては、申請数に応じた分野別配分を行うなど、研究者コミュニティの自立性を尊重した運用が行われている。すなわち、国家的・社会的課題への対応など、研究の重点化の観点から予め配分方針が決定されるのではなく、申請数に応じた配分を行うことによって、結果的に学術研究の動向を適切に反映した分野間配分が行われている点に科学研究費補助金の意義と特徴があるといえよう。
一方、平成15年度の分科細目表の改正に当たっては、既存の枠組みを超えた諸科学の連携を必要とする境界領域の研究の推進に適切に対応していくため、8部構成から4系構成とし、その一つの系として新たに「総合・新領域系」を創設した。さらに、一定期間流動的に運用する「時限付き分科細目」の仕組みを、新しい研究分野に柔軟に対応させることが期待される。また、学問的・社会的要請の強い分野の研究については、科学技術・学術審議会等における審査により特定の領域を設定するなどして、重点的・機動的な推進を図っている。今後とも科学研究費補助金においてはこのような運用を行っていくことが必要である。
| 家 泰弘 | 東京大学教授（物性研究所） | |
| 池上 徹彦 | 会津大学長 | |
| ○ | 池端 雪浦 | 東京外国語大学長 |
| 大﨑 仁 | 国立学校財務センター所長 | |
| 奥島 孝康 | 早稲田大学長 | |
| 郷 通子 | 名古屋大学教授(大学院理学研究科) | |
| 鈴木 昭憲 | 秋田県立大学長 | |
| 谷口 維紹 | 東京大学教授（大学院医学系研究科 | |
| 鳥井 弘之 | 東京工業大学教授(原子炉工学研究所）・日本経済新聞社論説委員 | |
| 長尾 美奈子 | 東京農業大学客員教授 | |
| 野中 ともよ | ジャーナリスト | |
| ◎ | 野依 良治 | 名古屋大学教授（大学院理学研究科) |
| 阿部 博之 | 東北大学長 |
| 位田 隆一 | 京都大学教授（大学院法学研究科) | |
| 井上 明久 | 東北大学教授（金属材料研究所） | |
| 廣川 信隆 | 東京大学教授(大学院医学系研究科） |
（◎：部会長、○：部会長代理）
| 池端 雪浦 | 東京外国語大学長 | |
| 大﨑 仁 | 国立学校財務センター所長 | |
| 奥島 孝康 | 早稲田大学長 | |
| 木村 嘉孝 | 高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所長 | |
| 郷 通子 | 名古屋大学教授(大学院理学研究科) | |
| ○ | 小平 桂一 | 総合研究大学院大学長 |
| ◎ | 末松 安晴 | 国立情報学研究所長 |
| 鈴木 昭憲 | 秋田県立大学長 | |
| 谷口 維紹 | 東京大学教授（大学院医学系研究科 | |
| 鳥井 弘之 | 東京工業大学教授(原子炉工学研究所）・日本経済新聞社論説委員 | |
| 野依 良治 | 名古屋大学教授（大学院理学研究科) |
| 阿部 博之 | 東北大学長 |
| 小林 陽太郎 | 富士ゼロックス株式会社代表取締役会長 |
| 秋道 智彌 | 総合地球環境学研究所教授（研究部） | |
| 井上 明久 | 東北大学教授（金属材料研究所長） | |
| 井上 一 | 宇宙科学研究所教授（宇宙圏研究系） | |
| 勝木 元也 | 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所長 | |
| 本 庶佑 | 京都大学教授（大学院医学研究科） |
（◎：主査、○：主査代理）
科学技術・学術政策局政策課