資料2　科学技術・学術審議会における各分科会・部会の審議状況について　（第5回総会（平成14年4月2日）以降）

研究計画・評価分科会（関連資料　資料1－1～5、資料3－1～5）

　5月29日に第5回分科会を開催し、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（案）」について検討した。また、「分野別研究開発推進方策について」として各委員会の検討結果を審議し、ライフサイエンス、情報科学技術、地球環境科学技術、ナノテクノロジー・材料分野の研究開発推進方策について取りまとめを行った。

○　研究評価部会

　4月2日以降1回開催し、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（案）」の検討を行った。

○　科学技術振興調整費審査部会

　4月2日以降1回開催し、平成14年度科学技術振興調整費新規課題の選定等について審査を実施している。

○　ライフサイエンス委員会、情報科学技術委員会、地球環境科学技術委員会、ナノテクノロジー・材料委員会

　4月2日以降、各委員会合計で7回開催し、各委員会のワーキンググループ等での検討も踏まえながら、各領域の研究動向の把握や研究課題の抽出を行うなど、今後10年程度を見通した当面5年間の研究開発推進方策について検討し、委員会として取りまとめた。

○　防災分野の研究開発に関する委員会

　4月2日以降2回開催し、防災分野の研究開発状況等の現状についてヒアリング等を実施している

資源調査分科会

　6月5日に第1回水資源委員会を開催し、世界の水資源をめぐる諸情勢及び対応方策と、水の多様な機能に着目した利用可能性の探求等について審議を開始した。

学術分科会（関連資料　資料4－1～2、資料7－1～2）

　6月11日に第5回分科会を開催し、人文・社会科学の振興方策について検討を行い、「人文・社会科学の振興について－21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策－」（報告）を取りまとめた。
　また、研究費部会及び基本問題特別委員会の合同で取りまとめられた、「大学における研究費の在り方について（審議経過の整理）」が報告された。

○　研究費部会

　5月16日以来2回（うち基本問題特別委員会との合同会議1回）開催し、昨年7月の「科学研究費補助金の改善について」（報告）において検討されるべき課題とされた評価の改善を中心に、大学における研究費の在り方など科学研究費補助金の改善について審議し、基本問題特別委員会と合同で「審議経過の整理」を取りまとめた。

○　科学研究費補助金審査部会

　4月15日以来2回開催し、平成14年度「特別推進研究」の新規採択課題及び平成15年度「時限付き分科細目」の新分野をそれぞれ決定した。

○　基本問題特別委員会

　4月24日以来4回（うち研究費部会との合同会議1回）開催し、大学における研究費の在り方について検討を行い、研究費部会と合同で「審議経過の整理」を取りまとめた。

○　人文・社会科学特別委員会

　3月7日以来4回開催し、人文・社会科学の振興方策について検討を行い、その審議内容を踏まえ「人文・社会科学の振興について－21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策－」を取りまとめた。

○　大学共同利用機関特別委員会

　4月5日以来5回開催し、大学共同利用機関等からのヒアリング、委員からの意見発表等を随時行いつつ、大学共同利用機関の法人化後の制度設計の在り方、大学共同利用機関の再編の在り方について、検討を進めている。
　なお、第6回の会議では、大学共同利用機関所長懇談会より、機関再編のたたき台として、現行の大学共同利用機関を4つの機構に再編する案が提案され、このたたき台を踏まえた検討を行った。

○　大学改革連絡会

　4月3日に第6回連絡会を開催し、本年3月にまとめられた「新しい「国立大学法人」像について」報告があり、今後の高等教育の展望及び高等教育政策のグランドデザインについて意見交換を行った。

海洋開発分科会

　4月16日に第6回海洋開発分科会を開催し、「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」答申案について審議し、とりまとめた。
　この答申案については、6月4日から24日まで文部科学省のホームページに掲載し、広く一般の方より意見を伺っているところ。次回総会で、答申案を審議いただく予定。

測地学分科会

　4月23日に第3回分科会を開催し、地震部会が取りまとめた「地震予知のための新たな観測研究計画の実施状況等のレビューについて」及び火山部会が取りまとめた「第6次火山噴火予知計画の実施状況等のレビューについて」が報告された。
　分科会は、次期計画の策定に向けて、外部の有識者で構成される外部評価委員会を設置し、外部評価の実施を決定した。

技術・研究基盤部会

○　産学官連携推進委員会

　委員会の下に、集中的に調査検討を行うためのワーキング・グループを設置。大学等における知的財産の取扱いについて調査検討する「知的財産ワーキング・グループ」の第1回を5月29日に開催。産学官連携に関する「利益相反」問題について調査検討する「利益相反ワーキング・グループ」の第1回を5月31日に開催。今後各ワーキング・グループで個別のテーマについて審議していく予定。

生命倫理・安全部会（関連資料　資料8）

　部会において、ライフサイエンスの急速な発展に伴い発生することが予想される新たな生命倫理や安全に関する問題に対する取組方針を検討。特に、各研究機関が自主的に研究計画を倫理的に審査を行う倫理審査委員会の強化方策について検討。
　また、各専門委員会等の活動状況は次のとおり。

○　組換えDNA技術等専門委員会

　本年1月末に策定された「組換えDNA実験指針」に基づき、研究計画の審査・研究結果の検討を実施。

○　特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会

　「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」に基づき研究計画を審査。4月23日、京都大学のヒトES細胞使用計画が指針に適合していることを確認。現在、信州大学、田辺製薬株式会社の使用計画を審査中。

○　疫学的手法を用いた研究の在り方に関する小委員会

　「疫学研究に関する倫理指針（案）」に対する意見募集の結果を厚生労働省厚生科学審議会の専門委員会と合同で検討し、指針案に反映。近々告示予定。

○　試験研究における組換え生物の取扱いに関する小委員会

　生物多様性条約バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の批准に向けた国内措置の方向を示した中間報告案を策定。今後、関係省との調整やパブリック・コメントを実施する予定。

国際化推進委員会（関連資料　資料5－1～2）

　4月22日以降2回開催し、科学技術・学術活動の国際化推進方策について集中的に調査検討を行い、6月14日の科学技術・学術審議会総会において、中間報告を行う。

人材委員会（関連資料　資料6）

　4月4日以降3回開催し、世界トップレベルの研究者の養成について調査検討を行った。