資料3-2-3 基本論点

(※会長の指示に基づき、各分科会等の審議状況や審議会委員の意見を整理)

 

○視点1 東日本大震災についての科学技術・学術の観点からの検証

1.社会の要請を十分に認識する必要性

  • 一般社会と専門科学者集団の対話が不足しているため、研究者等が社会からの要請を十分に認識していないのではないか。研究者等は学術の深化と科学技術の進展に努めるにとどまらず、多様な手段により自ら積極的に社会から学び、社会リテラシーを向上させることが必要ではないか。
  • また、国民の負託を受け公的資金を得て研究を行う者は、その意味を十分に認識するとともに、機会を捉えて社会に対し自らの研究の意義を説明する責任を負う。
  • 我が国の将来を支え、社会が要請する多様な人材の育成が必要。

2.地震・防災に関する従来の取組方針の検証

  • 今般の大地震発生の可能性を追究できなかった理由について十分な検証を行うことが必要。常に研究体制の見直しが求められる中で、これまでの取組について見直しが不十分なところはどこか(焼け太りと言われないこと)。地震、防災にかかわる直接の専門家のみならず人文・社会科学分野者も含め、総合的、学際的取組の強化が必要ではないか。
  • 国民の生命や財産を守るために真に何が必要かを追求。一般社会の声を十分に取り入れる。

3.日本の科学技術のシステム化の必要性

  • 日本の科学技術は、要素技術の開発に偏りがちで、社会における実際の運用までを考慮したシステム化が行われない傾向があり、この結果、科学技術の成果が課題解決、社会実装に結びつかない場合があるのではないか。例)ロボットショック

 

○視点2 課題解決のための学際研究や分野間連携

1.課題解決のための政策誘導

  • 課題解決のために、学術の世界においても、学際研究や分野間連携を進めるための政策誘導的なメカニズムの構築が必要ではないか。

2.学際研究や分野間連携を支える人材育成

  • 学生や若手研究者が、社会の多様な視点や発想を有するようにするための取組が必要ではないか。

 

○視点3 研究開発の成果の適切かつ効果的な活用

1.社会的ニーズの把握と研究課題への反映

  • 研究課題を設定する段階で、ユーザー、応用分野の研究者、人文・社会学者等との広範かつ積極的連携などにより、積極的に社会的ニーズを掘り起こし、それを適切に課題に反映する取組を強化することが必要ではないか。

 

○視点4 社会への発信と対話

1.科学的助言の在り方

  • 科学技術に関する専門的助言と政府の意志決定の関係の明確化が必要ではないか。広く科学者の意見を求めることが重要である。科学者の見解が分かれる場合には、複数の政策オプションに集約、提示し、それらを踏まえ政策を決定するというプロセスを確立すべきではないか。

2.リスクコミュニケーションの在り方

  • 科学技術の限界や不確実性に関する認識を踏まえ、政府は、科学技術のリスクに関して社会とどのように対話すべきか。すぐに「地震予知」ができるとか、「ゼロリスク」が可能と誤解させたりしないことが重要。
  • また、科学技術への信頼を得るため、どのように取り組むべきか。社会との双方向のコミュニケーションを強化し、科学技術の社会的得失(リスクとベネフィット)の均衡を適切に判断しなければならない。国民のリスクリテラシーと研究者等の社会リテラシーの双方を向上することが必要ではないか。

 

○視点5 復興、再生及び安全性への貢献

1.安全社会の実現や防災力向上のための研究開発の在り方

  • 安全・安心を念頭に置いた研究開発や、災害に強い社会基盤を構築するための研究開発として、どのような取組を行うべきか。

2.研究機関の復興支援

  • 研究機関の成果や人材を、更に被災地の復興に役立てるため、どのような取組が必要か。

 

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-- 登録:平成24年03月 --