資料2-5　独立行政法人改革の動き

○独立行政法人改革のポイント

行政刷新会議において、今後、独立行政法人制度の抜本的見直しを検討（9月15日に、「独立行政法人改革に関する分科会」を設置）。

すべての独立行政法人（※）について、事務・事業を当該法人で行う必要性（法人の廃止・民営化・統廃合の可否）を検証
あわせて、望ましい制度の在り方を検討。

※独立行政法人は政府全体で104法人　うち文部科学省が所管する独立行政法人は23法人（別添参照）

○今後のスケジュール　（9月21日の分科会で承認）

10月

分科会の下に設けたWGにおいて各府省・各法人から事務的にヒアリング
分科会で有識者、労働組合ヒアリングを実施
分科会で制度・組織の見直しに係る論点を踏まえた検討

11月

分科会で制度・組織の見直し案の検討

12月

分科会で制度・組織の見直し案の取りまとめ
分科会から行政刷新会議へ報告、行政刷新会議で決定
閣議決定

平成24年通常国会

独立行政法人改革に関する分科会の設置について

平成23年9月15日
行政刷新会議

「行政刷新会議の設置について」（平成21年9月18日閣議決定）５に基づき、独立行政法人の制度・組織の見直しに係る検討を行うため、独立行政法人改革に関する分科会（以下、「分科会」という。）を設置する。
分科会の構成員は、議長が指名する。
分科会長は、構成員の中から、議長が指名する。
分科会長代理は、構成員の中から、分科会長が指名する。
分科会において配付された資料は、原則として、公表する。
分科会の議事概要を公表する。
必要に応じ、特定の分野に関する調査・検討を行うため、分科会にワーキンググループを設置する。各ワーキンググループの構成員は、分科会長が指名する。
前各項に定めるもののほか、分科会及びワーキンググループの運営に関する事項その他必要なことは、分科会長が定める。

独立行政法人改革に関する分科会　構成員

分科会長　原　良也　　株式会社大和証券グループ本社最高顧問

　　　　　　 秋池　玲子　株式会社ボストンコンサルティンググループパートナー

　　　　　　逢見　直人　日本労働組合総連合会副事務局長

　　　　　　岡本　義朗　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主席研究員

　　　　　　梶川　融　　太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員

　　　　　　菊池　哲郎　株式会社毎日新聞社顧問

　　　　　　高橋　進　　株式会社日本総合研究所理事長

　　　　　　土居　丈朗　慶応義塾大学経済学部教授

　　　　　　富田　俊基　中央大学法学部教授

　　　　　　山本　隆司　東京大学法学部教授

ワーキンググループの設置について（案）

平成23年9月28日
行政刷新会議
独立行政法人改革に関する分科会

1．独立行政法人改革に関する分科会に、次のとおりワーキンググループ（WG）を設置する。

（第1WG）

担当：内閣府、消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、環境省、防衛省

（第2WG）

担当：総務省、厚生労働省、経済産業省

（第3WG）

担当：農林水産省、国土交通省

2．WGにおいて配布された資料は、原則として、公表する。

3．WGの議事概要を公表する。

行政刷新会議　独立行政法人改革に関する分科会　ワーキンググループ　構成員

○第1ワーキンググループ

（分科会委員）富田　俊基　中央大学法学部教授

（分科会委員）山本　隆司　東京大学法学部教授

　　　　　　　　稲継　裕昭　早稲田大学政治経済学術院大学院公共経営研究科教授

　　　　　　　　太田　康広　慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

　　　　　　　　川﨑　清隆　弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所）

　　　　　　　　城山　英明　東京大学公共政策大学院教授

○第2ワーキンググループ

（分科会委員）梶川　融　　太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員

（分科会委員）土居　丈朗　慶応義塾大学経済学部教授

　　　　　　　　　永久　寿夫　株式会社PHP総合研究所代表取締役常務

　　　　　　　　　野村　修也　中央大学法科大学院教授

　　　　　　　　　原田　康　　株式会社大和総研顧問

○第3ワーキンググループ

（分科会委員） 秋池　玲子　株式会社ボストンコンサルティンググループパートナー

（分科会委員）岡本　義朗　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主席研究員

　　　　　　　　　岩瀬　大輔　ライフネット生命保険株式会社代表取締役副社長

　　　　　　　　　上山　直樹　弁護士（ポールヘイスティングス法律事務所）

　　　　　　　　　園田　智昭　慶應義塾大学商学部教授

　　　　　　　　　玉井　克哉　東京大学先端科学技術研究センター教授

※構成員の追加があり得る。

○文部科学省が所管する独立行政法人（23法人）

国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
放射線医学総合研究所
国立美術館
国立文化財機構
教員研修センター
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学評価・学位授与機構
国立大学財務・経営センター
日本原子力研究開発機構