答申案の作成に向けて検討すべき事項及び今後の進め方について

平成20年3月28日
脳科学委員会

 科学技術・学術審議会脳科学委員会においては、「長期的展望に立つ脳科学研究の 基本的構想及び推進方策について」(諮問)を受け、その答申案を作成するため、必 要に応じて有識者のヒアリングを行いつつ、下記のとおり審議を進めることとする。

1.検討事項

 答申案の作成に当たっては、文部科学大臣諮問理由説明等を踏まえ、別添1の検 討事項について審議を行うこととする。なお、今後新たに検討が必要となる諸課題 が生じた場合には、それらの課題についても検討事項に加えることとする。

2.今後の進め方

(1)第一次答申に向けて、調査検討作業部会での検討を踏まえ、別添2に基づき審 議を進めることとする。(但し、審議状況等に応じて適宜変更していくこととす る。)

(2)当面は、以下の検討事項について審議を行い、平成20年8月を目途に、審議 経過報告として取りまとめることとする。

<当面の検討事項>
・ 国内外における脳科学研究の現状と問題点について
・ 重点的に推進すべき研究課題について
・ 大学、大学共同利用機関、独立行政法人等における脳科学研究の推進体制及び効果的な連携の在り方について
・ 脳科学研究人材の育成の在り方について

(3)平成21年1月頃を目途に取りまとめる第一次答申案(中間取りまとめ)に対 しては、パブリックコメントを実施し、広く意見を募ることとする。総会及び各 分科会等における意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ、さらに審議を重 ねた上、第一次答申(案)を作成することとする。

(4)第一次答申後においては、文部科学大臣諮問理由説明を踏まえ、社会情勢の変 化等に応じて、適宜答申の内容について見直しを行い、その都度改めて答申を行 うこととする。

(別添1)第一次答申案の作成に向けて検討すべき事項

◆ 国内外における脳科学研究の現状と問題点について ※

◆ 我が国における脳科学研究の在り方について

◆ 脳科学に係る研究開発ロードマップについて

  • 脳科学における重点研究領域
  • 重点的に推進すべき研究課題 ※

◆ 脳科学と人文・社会科学との融合について

◆ 大学、大学共同利用機関、独立行政法人等における脳科学研究の推進体制及び効果的な連携の在り方について ※

  • 機関の特色を踏まえた異分野間の融合 ※
  • 研究拠点のネットワーク化 ※
  • 人材の流動化 等 ※

◆ 脳科学に関する学術研究、基礎研究及び政策課題対応型研究開発の役割と推進体制の在り方について

◆ 脳科学研究人材の育成の在り方について ※

◆ 脳科学研究と社会との調和について

◆ その他

※ 当面の検討事項(審議経過報告に盛り込む事項)

(別添2)今後の審議予定

年月 脳科学委員会 調査検討作業部会
20年
2月
<第1回>
1.長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について(諮問)
2.答申案の起草に向けて検討すべき事項及び今後の進め方について
3.重点的に推進すべき研究課題について
3月 <第2回>
1.答申案の作成に向けて検討すべき事項及び今後の進め方について
2.国内外における脳科学研究の現状と問題点について(関係機関からヒアリングを実施)
<第2回>
1.国内外における脳科学研究の現状と問題点について
2.重点的に推進すべき研究課題について
3.脳科学研究人材の育成の在り方について
4月〜
5月頃
<第3回>
1.重点的に推進すべき研究課題について
2.大学、大学共同利用機関、独立行政法人等における脳科学研究の推進体制及び効果的な連携の在り方について
6月頃 <第3回>
1.重点的に推進すべき研究課題について
2.大学、大学共同利用機関、独立行政法人等における脳科学研究の推進体制及び効果的な連携の在り方について
3.脳科学研究人材の育成の在り方について
7月頃 <第4回>
1.審議経過報告(案)について
8月頃 <第4回>
1.審議経過報告の取りまとめ
科学技術・学術審議会総会へ報告
9月頃 <第5回>
1.脳科学と人文・社会科学との融合について
2.脳科学に関する学術研究、基礎研究及び政策課題対応型研究開発の役割と推進体制の在り方について
3.脳科学研究と社会との調和について
10月頃 <第6回>
1.第一次答申案(中間取りまとめ)について
20年
11月頃

21年
1月頃
<審議事項>
1.第一次答申案(中間取りまとめ)について
科学技術・学術審議会総会で審議、パブリックコメント
2月〜
5月頃
<審議事項>
1.総会及び分科会等における意見やパブリックコメントの結果等を踏まえた検討
2.その他
6月頃 <審議事項>
1.第一次答申(案)の取りまとめ
第一次答申

※ 脳科学委員会においては、答申案の作成に係る審議の他に、脳科学研究事業に関する評価等も実施する。

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

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