令和5年12月22日（金曜日）10時00分～12時15分
文部科学省旧庁舎6階第2講堂及びWeb会議
大野会長、上田会長代理、相澤委員、網塚委員、五十嵐委員、小川委員、勝委員、金井委員、狩野委員、菅野委員、栗原委員、佐伯委員、佐藤委員、白波瀬委員、鷹野委員、高橋委員、田中委員、寺井委員、原田委員、日野委員、観山委員、明和委員、村岡委員、村山委員、門間委員、千葉臨時委員
盛山文部科学大臣、今枝文部科学副大臣、本田文部科学大臣政務官、増子文部科学審議官、井上官房長、柿田科学技術・学術政策局長、塩見研究振興局長、長野サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、清浦大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)、山下科学技術・学術総括官、奥野大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、梅原専門教育課長、井上国立大学法人支援課長、倉田研究開発戦略課長、池田産業連携・地域振興課長、髙橋科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）、坂下振興企画課長、柳澤大学研究基盤整備課長、田畑学術研究推進課長、嶋崎参事官（情報担当）、名子学術企画室長、小川大学研究力強化室長、藤澤学術基盤整備室長、郷家地震・防災研究課長、ほか関係官
【大野会長】 それでは、時間となりましたので、ただいまから、科学技術・学術審議会の第71回総会を開催いたします。御多忙中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、今枝宗一郎副大臣、そして本田顕子大臣政務官に御出席いただいています。また、盛山文部科学大臣におかれましては、後ほど御出席の予定でございます。
それでは、まず、今枝副大臣から御挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【今枝副大臣】 皆様、おはようございます。年末の早朝、大変お忙しい中、こうして委員の皆様におかれましては御出席を賜り、まず、心から感謝を申し上げたいと思います。
申し遅れましたが、私は文部科学副大臣を拝命しております今枝宗一郎であります。会の冒頭に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
この科学技術・学術審議会は、科学技術の総合的振興に関する重要事項、そして学術の振興に関する重要事項を調査、審議いただき、御意見をいただくなど、我々文部科学省にとって非常に重要な位置づけであると考えております。私自身も、これまで実はずっといわゆるディープテックですとか、また科学技術の振興については大変な思いを持って活動してまいりましたけれども、こうしてそうそうたる先生方と会議で話ができるということは本当に私自身も光栄でありますし、それがまた新たな日本の科学技術の振興、学術の振興に新たな一歩を踏み出すことを心から期待させていただくとともに、やはり重要なことというのは、我が国が人口減少という本当に大きな問題を抱える中で科学技術立国として大きく成長していくということ、そのためにこのすばらしい先生方や皆様とともに議論をしていくということが本当に重要であると思っております。特に本日は地震火山観測研究計画についての建議、オープンサイエンスの推進に係る報告、そして大学研究力強化に関する審議などを行うものと伺っております。文部科学省といたしましては、関係する多くの方々からの御意見を基にしながら実効性のある政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの皆様の活動に改めて心より御礼を申し上げるとともに、引き続き御支援、御協力につきましてお願い申し上げて、開会の御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、本田大臣政務官より御挨拶をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
【本田大臣政務官】 おはようございます。ただいま御紹介を賜りました文部科学大臣政務官の本田顕子でございます。本日は、大変お忙しい中に科学技術・学術審議会総会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
科学技術及び学術は新たな「知」を創出するものであり、イノベーションによる社会経済の発展の源泉として大きな役割を果たし、国の将来的な成長、発展を支えるものでございます。極めて重要であることを我々も認識しているところでございます。また、国の発展を支える基盤として大学等の研究力強化を図るために大学ファンドなどを活用することにより多様な研究大学群を形成することが必要であり、研究環境の改善や人材育成などについて、本総会でもこれまで様々な御意見をいただいていると認識しております。本日も委員の皆様から忌たんのない御意見を頂戴いたしますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、議事に入りたいと思いますが、議事に入る前に、まず、事務局から説明をお願いいたします。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 事務局でございます。
本日の総会は、科学技術・学術審議会令第8条1項に定めます定足数の過半数を満たしていることを、まず御報告させていただきます。
続きまして、前回の開催日は3月23日でございますが、その開催日以降、文部科学省の出席者に人事異動がございましたので御紹介させていただきたいと思います。時間の都合上、審議官までの御紹介とさせていただきます。
まず、大臣官房長の井上でございます。
【井上大臣官房長】 よろしくお願いします。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 続きまして、サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官の長野でございます。
【長野サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官】 よろしくお願いします。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 続きまして、研究振興局長の塩見でございます。
【塩見研究振興局長】 塩見と申します。よろしくお願いいたします。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 続きまして、大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）の清浦でございます。
【清浦大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）】 よろしくお願いします。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 続きまして、大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）の奥野でございます。
【奥野大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）】 よろしくお願いいたします。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 御紹介は以上でございます。
次に、本日のハイブリッド形式によります会議の開催に当たりまして、委員の先生方にお願いがございます。
まず、1点目でございます。会場にお越しの先生方におかれましては、御発言の際は挙手をお願いいたします。職員がマイクをお持ちしますので、必ずマイクを通して御発言いただきますようお願い申し上げます。
2点目でございます。オンラインで御出席の委員の先生方におかれましては、御発言の際には、手のマークのいわゆる「挙手」ボタンを押すような形でお願い申し上げます。御発言された後は、再度「挙手」ボタンを押して挙手を取り消すようにお願い申し上げます。
3点目でございます。御発言時以外はミュートにしていただきまして、御発言時のみミュート解除ということで御選択いただくようにお願いいたします。これはオンラインで参加の先生方でございます。
次に、4点目でございます。以降は会場にいらっしゃる先生方、オンラインの先生方共通ということになりますが、会場及びオンライン上でも聞き取りやすいように、御発言の都度、お名前をおっしゃっていただくようお願い申し上げます。
最後、5点目でございます。発言の際、資料を参照する際には、資料番号やページ番号、またページ内の該当箇所などを分かりやすくお示しいただきますよう御配慮をお願いいたします。
次に、本日の資料につきましては、配付資料一覧に記載のとおりでございます。過不足等がございましたら、事務局のほうにお申しつけください。
私からは以上でございます。
【大野会長】 ありがとうございます。
それでは、議題の1は盛山文部科学大臣の御出席をいただいて進めたいと思いますので、本日は議題の2から入りたいと思います。情報委員会からの報告についてです。
それでは、情報委員会主査の相澤委員から御報告をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
【相澤委員】 それでは、よろしくお願いいたします。情報委員会主査の相澤でございます。私からは、オープンサイエンスの推進について（一次まとめ）を御説明させていただきます。
研究成果の共有・公開を進め、研究の加速化や新たな知識の創造などを促すオープンサイエンスについては、この科学技術・学術審議会の下でも審議されてまいりました。今年3月に出された「第11期科学技術・学術審議会総会における主な御意見」でも、オープンアクセス時代における論文等の利活用について言及され、また5月のG7科学技術大臣会合でもオープンサイエンスを推進することが合意されるなど、社会の関心や国際的な機運も高まっております。これらの動きを踏まえまして、改めてその実現に向けた現状と課題の整理を情報委員会として行いました。
本まとめは、お手元の資料にございますとおり、6ページという簡潔なものでありますが、これまでの議論を統括する資料となっております。資料は合計して6項から成っております。順番に簡潔に要約を御説明申し上げます。
まず、第1項ではオープンサイエンスを取り巻く国内外の議論動向について記載しております。最近の状況としては、先日の総合科学技術・イノベーション会議において、2025年度以降に新たに公募を行う競争的研究費制度を受給する者に対して論文及び根拠データを学術誌への掲載後すぐに各大学の機関レポジトリ等へ掲載することの義務づけ、あるいは購読料による経済的負担の適正化に向けた大学と海外出版社との交渉体制の支援等に言及されるなど、我が国のオープンアクセスの実現に向けた方針が引き続き検討されております。
続きまして、第2項です。この項では、オープンサイエンスが持つ2つの意義について記載しております。1つ目が「研究活動そのものの変容」で、国際的な商業誌等の価格が高騰する中でも研究者が必要な知識や研究資源に効果的にアクセスすることが可能となり、新たな協働による知の創出や高付加価値な研究の加速につながると述べています。
もう一つは「社会に対する貢献・使命」でありまして、研究プロセスの透明性の確保、社会に対する研究成果の早期還元、シチズンサイエンス等の多様な主体の研究参画など社会貢献にもつながることが述べられています。
続きまして、第3項では、オープンサイエンスを実現する手段として「論文のオープンアクセス化」と「研究データの管理と共有・公開」の2つのプロセスについて具体的に記載しております。
論文のオープンアクセス化については、フルOA誌に記載する場合、フルOA誌でない場合等のケースについてフローを記載しております。
また、研究データの共有・公開に関しては、その保管場所についてコスト面やセキュリティなどの観点での検討が必要で、研究機関で整備するサーバや、NIIが整備するストレージ領域などが考えられること。また、論文に掲載されなかったデータについては、研究機関における研究データに関するポリシーとオープン・アンド・クローズ戦略を踏まえて、安全性や効率性、科学全体への貢献等の観点で扱いを検討する必要があり、その検討に応じて機関レポジトリ等への掲載や共同研究者へのデータ提供などを判断することになることが指摘してあります。
第4項につきましては、現在進められているものも含めましてオープンサイエンスの実装に向けた取組について記載しております。実現に向けては、各機関がポリシーを策定して、所属する研究者等の認識の共通化及び運用体制の整備を図るとともに、研究成果のプラットフォームを整え、共通的な事項に係る負担を削減するなど、オープンサイエンスを支える体制を検討することが必要であると述べております。
第4項については3点ポイントがありまして、1点目につきましては、研究者の手間を軽減するとともに論文の公開プロセスやデータの管理方法等の共通化を進め、支援を充実されるための研究機関のポリシー策定の重要性を述べております。
2点目については研究成果のプラットフォームの整備で、NIIやJSTが行っている研究成果プラットフォームの整備において研究者の利便性や有効性を向上させるための支援を充実させるとともに、役割分担や利用者へのアプローチの方法を再確認し、互いに補完するよう整備を進めることが必要ということを記載しております。
また、3点目につきましては、オープンサイエンスは研究者の取組のみではなく、それを支える関係者があって実現できるものということで、特に大学図書館はこれまでも学術研究活動全般を支える学術情報基盤としての機能・役割を担っていることから、引き続き重要な役割が期待されることを指摘しております。
第5項では、情報委員会において指摘のあったプレプリントの利活用についてまとめています。
最後に、第6項でオープンサイエンスの推進に当たっての留意点にも触れております。オープンサイエンスにはこれまで述べてきたような意義や利点がある一方で、現場にとって負担が増すという状況も想定されますため、負担感の解消や支援が求められるとともに、成功事例の周知や適切な評価の仕組みの構築によってオープンサイエンスに対する研究者の意欲を高めることが重要であるということでございます。今後、具体的な取組の検討と実践を進め、我が国の方針に沿ったオープンサイエンスの推進を加速させることが必要となります。現在、国としてのオープンアクセス方針が検討されているところで、一旦7月の会合までの情報を一次まとめとして公表させていただきましたが、その後の状況について、事務局から補足をお願いいたします。
【藤澤学術基盤整備室長】 今回の一次まとめについて、事務局から1点補足させていただきます。
本件につきまして、7月に情報委員会で御議論いただいた後、オープンサイエンスについては様々な動きがございました。例えば、内閣府では学術論文とそれに紐づく根拠データの即時オープンアクセスを踏まえた方針が現在検討されており、また文部科学省でも、令和5年度補正予算におきましてオープンアクセス加速化事業の予算を確保しているということもございます。各大学のオープンアクセス体制整備支援の準備をしているという状況でございます。
総会への御報告に当たりましては、国の即時オープンアクセスを踏まえた方針についても追記すべきという御議論もございました。現時点ではまだ検討中ということになっておりますので、本件は、主査も御説明されたとおり、これまで様々な会議で行われたオープンサイエンスに関する御議論を7月時点の状況で情報委員会として取りまとめさせていただいたというものでございます。このような状況を踏まえ、今後、内閣府においてオープンアクセス方針が策定、公表された後、必要に応じて情報委員会において改めてオープンサイエンスに関する議論を行い、状況をアップデートした文書を取りまとめる予定でございます。引き続き御助言、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
オープンアクセスに関しては、今御説明がありましたように進行中の案件ですけれども、一次まとめということで取りまとめていただきまして、どうもありがとうございます。
情報委員会からの報告に関して、5分程度でもし何か御意見あるいは御質問がありましたら皆様から御発言いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
【狩野委員】 狩野でございます。お取りまとめ、ありがとうございました。
別の場所で科学技術外交などにも関わってまいりましたので、その観点からの追加コメントです。成果を公表していく側については、今のおまとめで私としては特に異存はありません。他方、データの共用化のところに関して、国境線を越えたときにどういうことができるかとか、あるいは全ての種類のデータを共用してよいかとか、この辺りについてもぜひ御追加をいただいたほうが、よりよい内容になるのかなということを存じましたので一言申し上げます。ありがとうございます。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
ほかに御発言はいかがでしょうか。
オンラインで原田委員から今、手が挙がっていたと思います。
【原田委員】 ありがとうございます。原田です。
大変重要なオープンサイエンスの取りまとめ、ありがとうございました。若手にとってはテニュアを獲得したりするためにも自分の論文が多くの人の目に素早く留まって引用してもらう機会が増えるということで、大変重要な取組と感じております。
留意点のところで、もしかすると議論されていることなのかもしれないのですけれども、オープンサイエンスジャーナルは結構乱立してきていて、いわゆるハゲタカジャーナルといったようなものも大変増えているなということが気にかかっております。自分の論文の価値をそういったジャーナルに投稿することで貶めることのないような配慮も必要になってくるなと感じています。
それから、投稿する側のAPC、料金の高騰というのも研究者側としては大変気になっているところで、研究費の中でしっかりと確保していきたいとは思いつつ、額の大きくない競争的資金の場合は、論文を公表することが難しくなっており問題だと感じており、支援についての議論が必要と思います。
以上です。ありがとうございました。
【大野会長】 どうもありがとうございます。どんどん値段が上がっていくので、その値段を抑えるということに加えて、それをどのように研究費等で手当てしていくかという2つの大きな課題があるということだと私も認識しております。
ほかにいかがでしょうか。
【明和委員】 明和と申します。
今、狩野委員から御指摘のあった点に絡むのですけれども、論文のオープンアクセス化と研究データの共有は分けて考えなければいけないのではないかと感じます。というのも、データというのは対物的データと個人情報に係る対人的データというものがありまして、どのように対人的データを共有・公開していくかについては、対物的データと分けて慎重に議論しなければいけないのではないでしょうか。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
菅野委員。
【菅野委員】 ありがとうございます。菅野です。取りまとめ、大変ありがとうございます。
データ科学の観点から、データをつくって、ためて、使うというプロジェクトも文部科学省でも進んでいます。先ほどの御意見とも一致しますけれども、論文の共用化のプロジェクトと、論文になる前のデータそのものをためて使うというプロジェクトとの整合性の議論をお願いしたいと思います。
【大野会長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、御意見ありがとうございました。今の御意見を踏まえて、ぜひまた次の取りまとめ、次のステップに情報委員会として進んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
相澤先生、どうもありがとうございました。
【相澤委員】 御意見、ありがとうございました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
【大野会長】 それでは、続いて、議題の3に入ります。大学研究力強化に向けた取組についてであります。まずは、大学研究力強化に向けた取組について御説明いただいた後、意見交換を行わせていただきます。
大学研究力強化委員会の主査であります千葉臨時委員より、御説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【千葉臨時委員】 第12期の科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会で主査を務めております千葉です。
本日の議題3、資料3の「大学研究力強化に向けた取組」について、初めに、「1.大学研究力強化委員会における審議状況について」を私から報告させていただきます。
資料の110ページを御覧ください。大学研究力強化委員会では、大学研究力強化を図るため、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学の振興など、多様な研究大学群の形成に関して幅広い観点から検討を行っており、これまでに計13回開催し、議論を行っております。
111ページは、特色ある強みを持ち、成長する研究大学群の形成に向けた全体像を示しております。日本全体の研究力発展をけん引する研究システムを構築するためには、大学ファンド支援対象大学による世界最高水準の研究大学を実現することに加えて、地域の中核・特色ある研究大学において魅力ある拠点形成による大学の特色化を行い、人材流動や共同研究を通じて、これらが共に発展できる関係を構築していくことが重要であると考えています。
このため、大学研究力強化委員会においては、世界と伍する研究大学と地域の中核・特色ある研究大学の在り方を両輪で検討するとともに、丸3にある共通事項として共同利用・共同研究機能の強化など、大学の研究基盤の強化に向けた取組について議論を継続しております。
112ページを御覧ください。大学研究力強化委員会の審議状況について、具体的な施策との関係を含めてまとめたものです。丸1の国際卓越研究大学関係については、国際卓越研究大学法に基づく基本方針の策定をはじめとした制度設計に関する議論を継続しています。
丸2、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ関係については、内閣府CSTIでの策定や改定に当たって必要な取組の方向性に関する検討を行っています。
最後に、丸3として、大学研究力強化に向けては中長期的な課題を継続して審議しています。
なお、国際卓越研究大学や地域中核・特色ある研究大学促進事業の初回公募の進捗状況などについては、この後御説明させていただきます。
また、113ページは参考として入れておりますが、委員会で特に議論を重ねておりました国際卓越研究大学と地域中核・特色ある研究大学の振興に係るこれまでの審議実績について、科学技術・学術審議会総会への説明の状況等をまとめております。引き続きこれらの施策の実施に向けては科学技術・学術審議会総会へ丁寧に御説明させていただき、御意見を踏まえた検討を進めていきたいと考えております。
114ページは大学研究力強化委員会の主な検討事項についてです。これまでの経緯と今後取り組むべき議論をまとめております。1や2に示したように「第6期科学技術・イノベーション基本計画」も踏まえ、研究人材・資金・環境等に係る施策を戦略的かつ総合的に推進する方策について検討を進めてきました。
その上で、5に示していますように地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージと大学ファンドを連動させ複数組織間の連携を促進し、人材の流動性が高い研究大学システムを構築するなど、我が国の研究大学群のあるべき姿に向けて必要な取組についても検討事項としています。
また、下段には大学自身の取組の強化に向けた具体策として充実・追加すべき取組例を示していますが、引き続き我が国全体の研究力向上をけん引する研究システムをどのように構築していくか、大学研究力強化委員会で審議することを考えています。
115ページは、今期の大学研究力強化委員会において委員の皆様からいただいた主な御意見をまとめております。我が国の研究大学群のあるべき姿に向けて、例えば流動性が高く開かれた持続可能な研究環境／知の基盤を底支えする高度専門人材を育む研究環境の点では、博士課程学生のキャリアパス、共同利用・共同研究、地域中核・特色ある研究大学と国際卓越研究大学との連動等についての重要性が、また116ページ、機動的な先行投資や安定的な業務運営の実現／自立型経営組織への転換の点では、地域中核大学と都道府県間の密接な関係が生ずるような施策や仕掛け、大学が社会課題を解決するプラットフォームになっていくこと、大学における組織力の変革等についての重要性について御意見をいただいております。
以上、我が国の大学の研究力強化に向け、科学技術・学術審議会総会とも連携させていただきながら、引き続き大学研究力強化委員会において議論を進めていきたいと考えております。
簡単ではございますが、私からの報告は以上とさせていただき、大学研究力強化に関する個別の施策等に関しましては事務局からお願いいたします。
【柳澤大学研究基盤整備課長】 では、引き続きまして、大学研究基盤整備課長から御説明させていただきます。
2ポツの国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議による審査の状況についてでございます。120ページに関しましては、先ほど千葉主査から御説明で触れていただきましたが、国際卓越研究大学の将来像等についてというものでございます。
飛ばさせていただいて122ページからでございます。国際卓越研究大学の認定及び研究等体制強化計画の認可の審査の大きな流れについて御説明させていただきます。ポイントのみ御説明させていただきますが、まず、左の端にありますように令和4年12月から公募を開始しております。そこから書面審査、面接審査あるいは現地視察等を経まして、大学の認定及び体制強化計画の認可というのをこれから行っていき、令和6年度以降に助成を開始するというのが全体の大きな流れでございます。
123ページ、国際卓越研究大学の公募・選定についてです。上段にありますように公募選定のポイントにつきましては、これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けた「変革」への意思（ビジョン）とコミットメントの提示に基づき判断するということ。
それから、数校程度の大学を段階的に認定、認可すること。
また、要件として1から3にありますように、「国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力」、「実効性高く、意欲的な事業・財務戦略」、さらに「自律と責任のあるガバナンス体制」というものを要件としておりまして、その審査におきましては、国際的な視野から外国人有識者も加えて行うことなどとされております。
124ページ、審査の体制につきましては、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者議員や、本審議会、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会の委員等にも御参加いただいて「国際卓越研究大学アドバイザリーボード」を設置し、そこにおいて行うということとしております。
125ページはそのアドバイザリーボードの構成員の方々で、外国の大学関係者等も含む10名の皆様にお願いしているというところでございます。
126ページ、アドバイザリーボードにおける審査の経過についてでございます。先ほどとちょっと重複しますが、中段にありますような経過によりまして、申請のありました10の大学について審査を実施してまいりました。現在は、この図の中ほどに赤字で示している認定候補選定という段階あたりでございます。今後、来年度、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）及び科学技術・学術審議会の意見聴取を経まして、文部科学大臣による「大学認定及び計画認可」の後、令和6年度以降に助成を開始するという予定でございます。
そこの下段の2ポツにありますように、初回の国際卓越研究大学の認定候補としまして、一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付して、アドバイザリーボードとして東北大学を選定しております。今後、東北大学におきましては、大臣による認定・認可に向けて、体制強化計画の磨き上げや合議体の設置等のガバナンス変更準備を行い、その状況について、アドバイザリーボードで継続的に確認していくということになってございます。
128ページです。国際卓越研究大学に今回申請された10大学とその概要はこのページのとおりでございます。国立大学が8校、私立大学が2校でございました。
129ページです。今回、この10校のうち認定候補となりました東北大学につきまして、アドバイザリーボードが示した審査の状況に関する資料です。ここについては若干詳しく説明させていただきますが、評価する点として、例えば1行目にありますように全方位の国際化などの6つの目標を達成するために19の戦略を提示するなど、KPIやマイルストーンを明確にした体系的な計画であるということ。
3行目、従来型の講座制を独立した研究体制に移行することや、テニュアトラック制度の全学展開を図ることなど、明確な戦略が示されていること。
さらに、6行目、学内リソースの再配分の必要性を執行部が強く認識しており、改革の理念が組織に浸透していること等が挙げられております。
一方で、8行目ですが、民間企業等からの研究資金等受入額を10倍以上にするという目標については、野心的であるものの、従来のモデルの延長線上では達成は困難であること。
さらに、11行目、海外からの研究者や学生の受入態勢は構築途上であることなどが指摘されてございます。
130ページです。これらを踏まえまして、東北大学におかれましては、国際卓越研究大学の認定と体制強化計画の認可に向けて、ここにある6つの事項につきましてアドバイザリーボードから条件が示されております。重点成果指標、工程等の一層の精査や明確化等を条件として、これらについて、アドバイザリーボードとして継続的に確認し、伴走支援をするとされてございます。
その条件として、例えば丸1の全学の研究力向上の道筋、丸2の全方位の国際化、丸5の財務戦略の高度化、産学共創による収益の拡大方策、また丸6の体制強化計画の実施が継続されるガバナンス体制の構築などが条件として示されているところでございます。
131ページです。最後、大学ファンドに関するスケジュールの全体像を整理したものがこの資料でございます。繰り返しになりますが、一番右の2024年度の欄にございますように令和6年度に大学認定と計画認可を経て支援を開始することになります。
また、第2期の公募につきましては、大学ファンドの運用状況等を勘案し、初回の国際卓越研究大学の認定後、令和6年度中に開始を予定しているというところでございます。
この件につきましては以上でございます。
【井上国立大学法人支援課長】 では、続きまして、資料の132ページを御覧ください。国際卓越研究大学の議論に端を発しました宿題として残っておりましたガバナンスの部分につきまして必要な体制を整えるのに、国立大学法人につきましては法改正が必要でありましたことから、さきの臨時国会で御審議を賜りまして成立、またおととい20日に公布されました法律の概要につきまして御紹介申し上げます。
真ん中の枠囲みの概要を御覧ください。主な法律事項は3つございまして、ガバナンスの強化の観点が1ポツ、2ポツが規制緩和、3ポツが東京医科歯科大学と東京工業大学の統合という3点になっております。
1ポツのガバナンスの強化につきましては、長期的にいろいろな財源も取り入れながら成長していく大学に必要なものとしまして、運営方針会議という合議体の機関を設置するというものでございます。その機能としましては、丸1、丸2、丸3にございますように中期計画と大きな運営方針についての事項を決めるということ、また大きな運営方針に基づいてしっかり運営が行われているかということを監督していただくとともに、それができてないよという場合には改善の要求をしていただくという機能、また、そういった大きな運営方針をしっかり伸ばしていくという観点から学長の選考に関する意見を述べることができる機能といったものを備えております。
（2）の組織でございます。運営方針会議につきましては、法律では極めてミニマムなことのみの規定ということにしておりまして、3人以上と学長での組織ということ、また運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を経た上で、学長に任命いただくというプロセスとしております。
（3）です。こういった会議を設置する法人は、端を発したのは国際卓越研究大学の議論でございましたが、大型の産学研究やスタートアップ等、こういった活動を非常に先進的に取り組まれている大きな規模の大学というものについてはこの大きな運営方針というものをしっかり長期的に伸ばしていくという観点が当てはまるということから、丸1にございますように、理事が7人以上の国立大学法人のうち、収入及び支出、学生の収容定員の総数が大きいということ、また、教育研究の活動をしていらっしゃる、それを支える教職員の数が大きいという事業規模が大きいものとして、特に政令で指定するものにつきましてはこの会議を設置いただくということで、具体的には5つの法人、東京大学、京都大学、東海国立大学機構、東北大学、大阪大学という規模が政令で指定させていただくという立てつけとしております。
丸2でございます。こういった規模のみならず、規模が少しそこより小さくても同じようなコンセプトで大学の研究力を伸ばしていくガバナンスをつくっていきたいという大学はおありになるという前提の下に、そのほかの法人につきましても文部科学大臣の承認を受けてこの会議を設置することができるという柔軟な立てつけとさせていただいております。
2ポツにつきましては規制緩和でございまして、こちらは大学から要望いただいておりました長期借入れですとか債券発行ができる費用の範囲につきまして、ハード面のみならず、そこで活動する上でのソフト面というところについても対象を拡大するというのが丸1でございます。
丸2につきましては、土地の第三者への貸付けにつきまして、今も大分活用していただいておりますけれど、そういった案件が複数ある場合には一個一個の認可手続をやっていただくのも大変でございますので、まとめて一つの計画にしていただければ、そこに盛り込んでいる事柄につきまして実際貸付けを行う場合には認可は要らなくて、届出でよいですよということで手続を簡単にするということも盛り込んでございます。
3ポツは、ずっと両大学間で本当に様々な協議を重ねられ、また前進されております東京医科歯科大学と東京工業大学を統合して東京科学大学ということで、法律事項でございますのでこちらも規定させていただいております。
また、この法案の審議に当たりましては、衆議院、参議院で本当に議論を深めていただきまして、それぞれ附帯決議というものをいただいております。衆議院で13項目、参議院で16項目ということになっております。この改正に関わる運営について特に配慮すべき事項ですとか、基盤的経費をしっかりと確保といったようなこと、また大学自治への配慮といった様々な観点で国会でも決議をいただいておりますので、こういったことも踏まえまして、全体としてしっかりいい運用ができるように努めてまいりたいと思いますので、大学ともよくコミュニケーションを深めて進めていきたいと思っております。
以上です。
【池田産業連携・地域振興課長】 産業連携・地域振興課長の池田でございます。133ページ以降、地域中核・特色ある研究大学の振興について御説明させていただきます。
134ページ目を御覧ください。こちらは統合イノベーション戦略2023の記載でございますが、地域中核・特色ある研究大学振興について位置づけられておりまして、研究力の抜本的向上のためには国際卓越研究大学だけではなく、意欲のある多様な大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮することが重要であります。今年2月に改定を行いました地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの考え方に基づきまして、現在、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業のほか、共創の場形成支援プログラムなど様々な取組を進めているところでございます。
続きまして、1枚飛ばしまして136ページ目を御覧ください。文部科学省では、地域中核・特色ある研究大学の抜本的な強化策といたしまして、昨年度、令和4年度の第2次補正予算におきまして2,000億円の予算を頂きまして、我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成のための取組を進めているところです。
真ん中にあります地域中核・特色ある研究大学強化促進事業では、強みや特色のある研究力を核とした戦略的経営の下、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要な環境構築の取組を支援いたします。
また、その下の約500億円でございますが、こちらは産学官連携・共同研究の施設整備事業ということで取り組んでいるところでございます。
以降のスライドでそれぞれの状況について御説明いたします。137ページを御覧ください。強化促進事業につきましては、日本学術振興会に設置されました基金約1,500億円を活用して進めているものでございまして、5月から7月に公募、8月からは審査を行っておりまして、近々採択大学を公表することを予定しております。
138ページを御覧ください。こちらは強化促進事業の審査に当たっての評価項目でございます。各大学が掲げます10年後の大学ビジョン及びそれに至るプロセスであります研究力の向上戦略や、そのプロセスを実際に5年間でどう進めていくかという研究力向上計画や資金計画について審査を行っているところでございます。
139ページから145ページは申請大学、69大学の一覧になりますので、説明は割愛させていただきます。
146ページ目を御覧ください。こちらは施設整備事業の状況でございます。本年の4月に30件の採択を行いました。現在、各採択大学において、研究力を生かして国内外の社会課題解決やスタートアップの創出などイノベーション創出に必要な施設の整備を進めているところでございます。
147ページ、148ページはこの30件の概要ですので、説明は割愛させていただきます。
これらの取組を通じまして、研究力の飛躍的向上に向けたハードとソフトが一体になった環境構築の取組を引き続き支援してまいります。
以上です。
【柳澤大学研究基盤整備課長】 続きまして、149ページの大学研究力強化に関する主な施策についてでございます。
150ページです。大きな考え方としまして、大学研究力強化に向けましては、これまで御説明してまいりましたような国際卓越研究大学、あるいは地域中核・特色ある研究大学の両輪による取組のほかに、どうしても大学ごとの縦割りになりがちな動きの打破といった観点ですとか、強いつながりのある研究者コミュニティの方々のまとまりを生かす、あるいは他分野との連携への関心ですとか強い熱意といったものがおありですので、そういったものを生かしながら取り組めるものとしまして、共同利用・共同研究機能の強化といったものを通じて大学の研究基盤の強化に向けた取組も併せて重要であると考えてございます。そのような観点から行っている事業につきまして、簡単に御説明させていただきます。
150ページの共同利用・共同研究システム形成事業でございます。本事業の趣旨としまして3行目、個々の大学の枠を超えて大型・最先端の研究設備や大量・希少な学術資料・データ等を全国の研究者が共同利用・共同研究する仕組みが重要であると考えてございます。また、5行目、各研究分野単位で形成された共同利用・共同研究体制について、分野の枠を超えた連携による、新しい学術研究領域のネットワーク形成や開拓を促進することが重要である。このような観点から、令和5年度から学際領域を展開するためのハブを形成するためのプログラム、あるいは特色ある共同利用・共同研究拠点を支援するプログラムを実施しておりまして、令和6年度もその充実を図っているところでございます。
151ページは事業採択機関の一覧でございます。詳細は省きますけれども、中心となる申請機関と参画機関の関係を御覧いただいたらお分かりかと思いますが、中心となる大学等が、ほかの大学の研究所だけではなくて大学以外の研究所あるいは企業等の多様な主体の参画を得て、新学際領域の創生を目指していくということにしてございます。
以上でございます。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
御説明の途中ですけれども、盛山大臣に御出席いただきましたので、ここで一旦議題の3は中断いたしまして、議題の1に入りたいと思います。
その前に、まず、盛山大臣から御挨拶を頂戴いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
【盛山大臣】 おはようございます。文部科学大臣の盛山正仁です。閣議の関係で遅参いたしましたことを、まず、おわびを申し上げます。第71回科学技術・学術審議会総会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、我が国の研究力強化をはじめ重要な課題につきまして精力的に御議論いただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
科学技術立国は政府の成長戦略の重要な柱でございます。科学技術・イノベーションの力によってデジタル化、気候変動などの社会課題の解決を図り、持続可能な経済社会を実現していくことが必要であると考えます。
一方、我が国の研究力は、相対的に残念ながら低下しております。本日、議題となっております大学の研究力強化は喫緊の課題でございます。当省におきましても、先日、私を座長とする博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォースというものを立ち上げたところです。今後、博士人材の強み、魅力を可視化し、アカデミアのみならず、社会の多様なフィールドで一層活躍していくことを後押しするために必要な施策について検討してまいります。本日御議論いただいた内容を踏まえつつ、しっかりと政策を推進してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
【大野会長】 盛山大臣、どうもありがとうございました。
それでは、議題の1に入りたいと思います。「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（建議）」でございます。
これに関しましては、測地学分科会の会長の日野委員から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【日野委員】 御指名によりまして、測地学分科会長を拝命しております日野より御説明申し上げます。
測地学分科会から、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」の案について説明いたします。お手元の資料1－1が建議案の概要、資料1－2が建議案の本文となります。ここでの説明は、主に資料1－1に基づいて進めてまいります。
本件につきましては、8月に科学技術・学術審議会の委員の皆様にメール等により審議経過を御報告させていただいておりましたが、改めて建議案のポイントについて説明いたします。
資料1－1を御覧ください。本年度までの計画である第2次計画では、計画の5本柱として、図中の左上にございます「現象の解明のための研究」、「地震・火山噴火の予測のための研究」、「地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」、「災害リテラシー向上のための研究」を実施し、併せて「研究を推進するための体制の整備」に取り組んでまいりました。この現行の計画に対する外部評価をいただいておりますが、災害軽減への見通しを持った研究が行われ、世界をリードする研究成果が得られていることなどについて高い評価をいただいたほか、基礎研究の一層の推進、研究分野間の連携のさらなる強化などについての御指摘をいただいているところです。
第3次計画では、現行計画に引き続き、この5本柱に関しまして、現象の解明と発生予測のための研究を一層強化するとともに、災害誘因の予測や防災リテラシー向上のための研究の充実を図ることにより災害軽減に積極的に貢献することに加え、社会の課題解決に向けて「地震発生の新たな長期予測」や、「火山の噴火発生・活動推移に関する定量的な評価と予測の試行」などを「重点研究」として推進していくこととしております。
また、これらの研究では、理学、工学、人文学・社会科学の連携強化を通じ、「総合知」としての成果の創出を進めていくこととしておりますとともに、新たな研究の柱として、資料の右下にございます「分野横断で取り組む地震・火山噴火に関する総合的研究」というものを立ち上げ、南海トラフ沿いの巨大地震や大規模火山噴火など、社会的要請の高い事象について分野横断的に研究を実施し、成果を創出できるような体制の充実・強化を図ること、としております。
本件につきましては、8月の経過報告の際に、委員の皆様に御意見をお伺いしたほか、8月から9月にかけては一般からの意見公募を実施しております。その結果として、外部評価における指摘事項への対応の具体化や、関係行政機関との連携の強化などについての御意見をいただいたことから、測地学分科会ではこれらの御意見を踏まえてさらに審議し、今回お示ししております建議案の最終取りまとめに至っております。
以上のように、測地学分科会では、本計画に基づき、地震や火山噴火による災害を軽減するための観測研究をより一層推進する必要があると考えております。つきましては、本建議案について御審議いただき、文部科学大臣をはじめとする関係諸大臣にその実施に必要な最善の措置が講ぜられるよう、文部科学省設置法第7条第1項第5号の規定により、建議をしていただきますようお願い申し上げます。
【大野会長】 日野委員、どうもありがとうございました。パブリックコメントも含めてこの建議を取りまとめたということでございました。
本件について何か御質問がございましたらば御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
狩野委員、お願いします。
【狩野委員】 狩野でございます。大変すばらしい建議で、ありがとうございます。
一つ思いましたのは、総合知の方面の活動をすることによって、そこから生じる問いというのもあるかと思い、これを追っていくような若い人がもし出てきた場合に、それが既存の分野に当てはまりそびれるものもあるかもしれませんが、しかしそれゆえに、もしかすると日本から新たな知恵が出てくるという可能性もあるのかなと思ったりいたします。こうした方向性というのは、今回は難しいにしても、今後いかがでしょうか、という御質問でございます。よろしくお願いします。
【大野会長】 日野委員、御発言、よろしいですか。
【日野委員】 大変重要な視点をいただきましてありがとうございます。今回の研究計画立案の中で、この5年の中でということではないと思いますが、御指摘いただいたように新たな若い人たちをインクルードすることで新しい学問分野として発展させていきたいと、それこそ学術としてこういう地震火山の研究をしていく重要な視点だと思います。
この中でも人材育成を強く意識しながらこうした研究を進める、日本の強みとして地震火山の観測に基づく計画であるとか、あるいはそれをきちんと社会の皆さんに還元するようなところを学術として進めていくことで、そういう新しい世界を切り開いていくように持っていきたいということは審議の中でも議論があったことは御報告しておきます。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
よろしゅうございますでしょうか。
ただいまいただいた御意見も含めて、十分な御配慮をお願いした上で計画を実施していただきたいと思います。
本件につきましては原案のとおり決定したいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。それでは、本件を科学技術・学術審議会の建議とさせていただきます。ありがとうございました。
ここで手交をさせていただきたいと思います。ちょっと準備があるということですので、お待ちいただければと思います。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 事務局から御案内いたします。これから、大野会長から盛山文部科学大臣に建議を手交していただきます。カメラの準備をよろしくお願い申し上げます。
【大野会長】 手交に当たり、私から一言発言させていただきたいと思います。
本審議会では、令和6年度から5か年の計画であります「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」の推進について、現行計画に対する外部評価でいただいた御意見なども踏まえ、地震や火山噴火による災害の軽減に一層貢献できる計画となるよう審議を重ね、本日ここに成案を得ましたので、文部科学大臣ほか関係大臣に建議をいたします。
文部科学省はじめ政府関係機関におかれましては、この建議に基づく観測研究の実施について格段の御配慮をお願い申し上げます。また、先ほどコメントいただきました点についても十分な御配慮をお願いしたいと思います。
それでは、手交させていただきます。よろしくお願いします。
（大野会長から盛山文部科学大臣へ建議書を手交）
【盛山大臣】 ありがとうございました。ただいま、科学技術・学術審議会から御建議をいただきました。約3年間にわたる真摯な御議論の上、第3次の災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画を取りまとめていただきまして、皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
近年、地震や火山噴火による災害は本当に頻繁に発生するようになってきております。文部科学省としては、阪神・淡路大震災を契機に設置された地震調査研究推進本部や、来年4月に設置されます火山調査研究推進本部の下で、関係機関一体となって調査研究を推進してまいりたいと考えております。本計画における基礎研究は、こういったそれぞれの本部の取組の科学的、技術的な裏づけとなるものであり、本計画は大変重要なものであると考えております。災害の軽減という国民の期待に応えるためにも、文部科学省としましては関係省庁と連携して、関係機関において地震・火山の観測研究が着実に実施し、進んでいくことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。今後ともどうぞ御指導ください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
【大野会長】 ありがとうございました。
盛山大臣、そして本田大臣政務官は、御予定がございますので、ここで退室されます。誠にありがとうございました。
（盛山大臣、本田大臣政務官退室）
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、議題の3に戻りたいと思います。まだ御説明があと2点ほどあったかと思いますので、池田産業連携・地域振興課長から、どうぞよろしくお願いします。
【池田産業連携・地域振興課長】 ありがとうございます。
153ページを御覧ください。続きまして、共創の場形成支援プログラムにつきまして御説明いたします。こちらのプログラムは、バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築を推進する事業でございます。
以下、具体的な事例を御紹介いたします。154ページを御覧ください。まず、弘前大学の事例でございます。この拠点では、前身のCOI事業を含めまして、青森県の重要課題でございます「短命県返上」をスローガンに、地域の人々を健康にする魅力的な産業の創出による経済の発展と、全世代の人々の心身ともにQOLの高い状態での健康寿命延伸を目指して取組を進めておられます。
特徴といたしましては、岩木健康増進プロジェクトと呼ばれます大規模な住民向けの合同健康診断が挙げられます。弘前市などとの連携により市民を巻き込んだ健診を行っておりまして、これまで延べ2万人以上の参加を得ております。この健診を通しまして大手企業や地元企業、ベンチャー企業等約80社の企業と連携して、新たな健診項目の開発等を進めながら、住民本人の健康への気づきによる行動変容の促進に取り組んでおり、弘前大学は、現在約20社の大手企業との共同研究講座の開設や、本健診の海外展開などを進めております。まさに健康づくりの拠点として、地域社会モデルの構築を進めているところです。
続きまして、155ページ目を御覧ください。こちらは長崎大学の事例でございます。長崎県は海面養殖業の生産量・生産額ともに全国第3位の水産業が盛んな地域でありますが、生産額は減少しておりまして、また従事者の高齢化、後継者不足が大きな課題となっております。このため、長崎大学の拠点では「養殖DXの推進により、若者が集まり活気づく海と生きる地域社会の実現」をビジョンに掲げまして、ブリ養殖を柱とした新たな養殖産業を長崎から創出して、それによって雇用が生まれ、若者が定着し活気づく地域を構築することを目指して取組を進めているところでございます。
取組として、生産者の作業の負担と環境負荷を軽減する養殖技術の開発、魅力ある水産ビジネスに向けた人材育成システムの構築を掲げておりまして、働き方を変えて若者が魅力に感じる水産プラットフォームの構築のために、研究開発のみならず生産戦略の再検討を進めるなど、地域活性化に向けた取組を長崎県や地元漁業関係者とともに進めているところです。
以上です。
【梅原専門教育課長】 最後に、大学・高専機能強化支援事業について説明申し上げます。高等教育局専門教育課長の梅原でございます。
資料の156ページをご覧ください。昨年、政府の教育未来創造会議の第二次提言がございました。それに基づきまして、ここにありますような成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた3,000億円の基金を創設いたしました。背景の欄に書いておりますように、デジタル化・脱炭素といった世界的潮流の中で諸外国が積極的に成長分野の人材育成を行っている中で、なかなか日本の大学の学部再編等が進まない現状があり、こういった基金をもって学部再編等を後押しする、という事業でございます。
下にありますように本事業にはメニューが2つございます。1つ目、特に自然科学分野の割合の低い私立・公立向けに、学部再編等に必要な経費を支援するのが支援1の枠組みです。定率補助で最大20億円程度、最長10年の支援ということで少し長めの支援を想定しております。
2つ目、支援2のメニューにつきましては、特に高度情報専門人材が今不足しているということで、こちらのほうは国公私立問わず、大学・高専といったところの情報系の分野、そして特に大学院の取組を必須にするということで、特に高度な専門人材を養成するということを目指したものです。こちらは最大10億円程度、最長10年の支援ということで、特に規模や質の観点で高い効果が見込まれるものについてはさらに上乗せいたしまして、最大20億円程度まで支援するというような枠組みです。
事業のスキームとしましては、大学改革支援・学位授与機構に基金を造成いたしまして、そちらから助成金を交付するという枠組みで、既に第1回の採択を本年7月に行っています。その結果については157ページ、158ページ、159ページ、160ページにございますが、省略させていただきます。
それで、161ページに現在の予定を書かせていただきました。第2回の公募を12月15日に開始いたしました。今後、2月末まで公募を開く予定です。その後、大学改革支援・学位授与機構のほうで審査を行いまして、6月に第2回の事業選定を行う予定としております。引き続きよろしくお願いいたします。
【千葉臨時委員】 事務局の皆様、御説明どうもありがとうございました。
事務局から説明いただきましたとおり、大学の研究力強化を図るため国公私立大学の研究人材、資金、研究環境等における施策の推進に戦略的、総合的に取り組んでおります。大学研究力強化委員会における審議について、私からの説明は以上でございます。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、意見交換に入りたいと思います。ぜひ幅広い観点から、大学研究力強化の在り方につきまして意見交換させていただければと思います。特に、今ありましたように、資料で言うと114ページ、例えば適切な研究マネジメント体制の構築であったり、研究環境の持続的な向上であったり、複数組織間の連携促進や人材の流動性が高いダイナミックな研究大学群の構築といった観点を中心に意見交換させていただければと思いますが、もちろんこれに限るものではありません。また、審査の途中であるといったことは配慮といいますか考慮せずに、率直な御意見をいただければと思います。
それでは、皆様から御意見をいただきたいと思いますので、今25名の委員の方々が御出席ですので、できるだけ簡潔に手短に、可能であれば。
【池田産業連携・地域振興課長】 すみません。事務局から1点だけ補足させていただいてよろしいでしょうか。
【大野会長】 はい。
【池田産業連携・地域振興課長】 先ほど私から説明した地域中核・特色ある研究大学促進強化事業でございますけれども、もう間もなく発表を予定しておりますので、それだけ補足させていただきます。すみません。
【大野会長】 間もなくというのは今日という意味ですか。
【池田産業連携・地域振興課長】 本日でございます。
【大野会長】 そうですか。ということでございますので、よろしくお願いします。
それでは、御意見あるいは御質問でも結構ですので御発言いただければと思います。
【狩野委員】 狩野でございます。
今回は人材委員会の主査に任じいただいております者としての発言です。この内容は、支える人たちのことも実に重要だと思っておりまして、これと両輪で進めていただきたいと思うところです。とりわけ現在頂戴している役割で担っております範囲では、博士課程後期の学生に対する支援事業を2本、少なくとも走らせておりまして、それゆえか、ほかの事情もあってか、徐々に博士後期課程に進む人が増えております。ぜひこのような流れが続くようなお力添えをいただきたい、ということが一つございます。
あともう一つ、それに当たっては国内からの場合、特に産業界にも活躍できる方々の育成が非常に重要だと思っておりまして、この点と、こういう大学の研究力強化というものの両立をどのように図っていくかということについても、ぜひ今後議論が必要ではないかなと思っております。
というのも、研究力という言葉の定義はいろいろあると思うのですけれども、もしそれが「1をたくさんに」できる人を念頭に置いた定義だけだとやっぱり足りないと思っていて、「ゼロを1に」できる人も育てるといったときに、そうしたことを支えられる定義や制度になっているだろうか、あるいは、「ゼロを1に」のために総合的な視野から問いを持ったときにうまくそれが生かせる定義や制度になっているか、といったような観点からも、この制度をうまく育てていただけたら、と思います。
以上です。失礼しました。
【大野会長】 ありがとうございます。非常に重要なポイントです。
私からはコメントを申し上げません。まず皆様からの御発言を優先したいと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
栗原委員、お願いいたします。
【栗原委員】 よろしいでしょうか。少し瑣末なことかもしれませんけれども、2点ほどコメントと質問をさせていただきます。
1つ目は、今回、大学研究力強化に関する議論を御提示いただきまして、ここで指摘されていることは大変重要だと思っております。そもそも特色ある強みを持ち成長する研究大学群として地域の中核・特色ある研究大学と世界と伍する研究大学の2つは両輪であること
が示されていると私は感じまして、まさに両輪だというところを意識していただきたいと思います。特に卓越大学についてはかなり注目されていますけれども、地域の中核・特色ある研究大学については、これから大学名が発表されることもあるのかもしれませんが、この重要性に対する認識がさらに高まっていいのではないかと思いますので、こちらも重視していただきたい。この両者の連携も大変重要かと思います。
その中で、大学の社会課題解決の観点からの位置づけも重要だという意見が委員会の中でもございましたが、本当にそのとおりだと思います。その一例として、共創の場の形成で具体的な事例が示されていましたが、大学の社会課題解決の観点からの意義は大学の価値を上げるものだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、具体的に今回の中になかったのですが、文部科学省で魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増というのがございます。これは例外的に定員増が認められる制度でございまして、令和5年と令和6年で4大学、島根大学、広島大学、徳島大学、金沢大学が認定されています。これらのケースを拝見しますと、まさに研究が地域の自治体や経済界、産業界に支えられて学部ができているということ、それから研究の成果を地域に還流するということが具体化されたプログラムでございまして、非常にシンボリックな社会課題解決、特に地域課題解決の事例として評価できるものだと思いますので、こういったところにも注目していただきたいと思います。これが1点目です。
それから、2点目は質問です。132ページに国立大学法人法の改正がございました。今回の議論のテーマではないかもしれませんけれども、気になりましたのが運営方針会議の組織でございます。国立大学のガバナンスを向上させるということは大変重要かと思います。かつ、その中で外部の目を入れていくというようなことも大変重要かと思いますけれども、もう一方で、ガバナンスについてはシンプルであるということも大変重要だと思います。大学法人の中には理事会があり、また経営協議会も強化されています。そういう中にあって運営方針会議がどう機能するのでしょうか。是非、有効に機能するように、あるいはガバナンスの在り方については常に進化させていただきたいなと思いますので、ここが有効に機能し、屋上屋にならないような組織にしていただきたい。よろしくお願いいたします。
【大野会長】 今は、まず全員の皆様から御発言いただいてから、時間がありましたらば御質問のお答えという時間を取りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、勝委員、その後、オンラインの観山委員、鷹野委員と御発言いただきたいと思います。
それでは、勝委員、お願いいたします。
【勝委員】 ありがとうございます。
今の御説明、大変ありがとうございました。大学研究力強化に係る議論はかなり精緻にやられていて、特に私が一番重要だなと思ったのが115ページ、116ページの主な意見というところで、国際卓越研究大学と、それから地域中核大学との連動という点。
2番目としては、大学が社会課題を解決するプラットフォームになっていくと、ここの部分が非常に重要だなと思いました。ややもすると大学ファンドについては国際卓越研究大学が注目を浴びるというような形になっているわけですけれども、ただ、日本の大学の現状を見ますと、例えばTimes Higher Educationのランキング2024年最新版を見ると1,900くらいの大学がランキングされていて、日本の大学は、上のほうにはそれほど数が多くないけれども、裾野が非常に広い。つまり、ノミネートされている大学の数はアメリカに次いで2番目ということで、国公私立くまなくそういった部分での研究力を強化していくということが重要であるわけです。そうしますと、1つの大学というだけではなくて連携というところが非常に重要になるということが1点と、2点目としては、新たな知の創造と、先ほど共共拠点のところでそういった御説明がありましたように新たな知というところ、これは卓越大学院プログラム等、今までの施策もそういったものを促す形になっているわけですが、そういったところが非常に重要であるし、論文数というのは研究力を測る上で非常に重要ですけれども、新たな知というものをどのように測るかというところも考えていただければなと思います。
3点目としては、最後のところにあったように科学技術立国ということで理系の新しい学部をつくっていくと、特にデジタルあるいはグリーンというところですけれども、日本は相対的に専攻する学生の割合が低いという御説明もあったのですが、学生が柔軟にいろいろなチャレンジができるような形の副専攻みたいなものもつくっていくとか、新しい学部をつくるというだけではなくて、教育面で柔軟ないろいろな可能性を試せるような体制をつくっていただければなと、これは科学技術のみならず大学の教育の面と大きく関わるかと思いますので、この辺の連携も非常に重要かなと思いました。
以上でございます。
【大野会長】 ありがとうございます。
それでは、観山委員、お願いいたします。
【観山委員】 観山でございます。
私からは2点、大学の研究力強化という観点から、一つは、国際卓越研究大学は非常に期待しております。多くの資金を長期間に大学に援助するということで、日本でもこういう形で国際的に非常に卓越した大学をインキュベートするということはすばらしいことだと思います。今から言う観点は以前も申した観点なのですけれども、評価というのが、今、採択のところで評価ということがあるのかということですが、少し長期ビジョンの評価をしないといけないと思います。近視眼的な評価をしてしまうと、せっかくのシステムがうまくいかないのではないかということで、このプログラムのアドバイザリーボードの方々を見ますとそういうことではないだろうという安心感は得るのですけれども、採択された大学が、例えば最初の5年、10年は自由に闊達に研究力を推進するというような形で温かく見守るということも重要ではないかと思います。これが1点です。
2点目は、150ページ、151ページにありますとおり、今のように国際卓越だとか地方との連携が非常に強い大学とあって、大学単位で支援するということは重要なことだと思うのですけども、研究力の推進のためには横のシステム、つまり共同利用・共同研究システムの充実ということも重要だと思います。研究というのは大学の中の研究者だけでするわけではなくて、国際も含めて様々な連携の中にすばらしい研究が出てくることでございます。その中で、今まで共同利用・共同研究拠点というような形で支援してきたわけなのですが、一つの課題は、それぞれの分野ではすばらしい、日本の非常に特色ある研究機関なのですけども、予算面のことでは、ほかの分野との連携（学際研究の推進）というのがなかなか難しかったという事情があります。今回、学際領域展開ハブ形成プログラムというものを募集して、例えば異分野、理系と文系の分野というような形で募集すると、次の151ページに採択された例があります。東北大学で言うと、金属材料研究所と考古学分野の研究者が連携してやるということが計画されています。非常に期待しているのですが、このプログラムの申請は50件近い申請があって、やっと8件だけ今回認めたという状況になっています。それぞれの研究機関というのは、たくさん充実した研究をされているのですけども、ほかの分野との連携まではなかなか手が伸びないという状況があったと思います。そこで、こういう資金、そんなに額は多くはないのですけども、この資金を使うことによって学際研究が発展できればと思います。今回多くの申請があったということはすばらしくて、これを今後見ていきたいと思いますが、こういうたくさんのニーズがあるということで、今後ぜひこの支援を続けていただければと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、鷹野委員、お願いいたします。
【鷹野委員】 ありがとうございます。私からは、博士人材の育成についてコメントさせていただきたいと思います。
盛山文部科学大臣のお話の中にもございましたし、狩野委員の御発言にも関係することなのですけれども、115ページに委員の方からの意見ということでございますが、キャリアのチャンスというものが重要であるということで、アカデミアのみでなく企業での活躍の可能性などもアピールしていく必要がある、発信していくことが重要であるということが指摘されております。私はこのことに大変賛同するものでありまして、特に国際的活躍という立場でも非常に重要だと思っております。多少分野によって違いもあるかとは存じますけれども、海外の企業のトップ、それから経営陣において学位を持っている方が多いということを実感しております。そういった面でも日本の若い方々が博士を取得して、大学や研究機関のみならず企業でも活躍するためには学位が必要である、そういったところを情報発信していくということが非常に重要なのではないかと思いまして、こちらの委員からの主な意見の中の2項目に大変に賛同するものでございます。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
それでは、今オンラインで挙手をされている高橋委員から御発言をお願いいたします。
【高橋委員】 高橋でございます。
大学の研究力強化について、私から1点です。いろいろな施策が打たれてはいるのですが、結局非常に問題となっているのが若手、中堅の研究者の研究活動に対する時間が費やされていないということが非常に大きな問題だと考えています。日本学術会議の若手アカデミーが発表した報告書にも、とにかく若手研究者の研究時間が少ないということが指摘されています。文部科学省のデータによっても、この15年間で大学教員の研究活動に使う時間の割合というのはどんどん減っているということもデータとして出ています。
この中でどうしていくかということなのですけれども、研究費が一定程度増えたとしても、それに伴う事務作業が膨大に発生すると、研究費の報告書を書く時間というのも研究費のエフォートとしてカウントされていないというような現状があると思いますので、この事務作業を圧倒的に減らしていくということは、抜本的に意識を変えないといけないかなと思っております。
例えば国際卓越大学院の審査も、その取組自体は非常に重要な施策なのですけれども、審査の過程で選定された大学も、選定されなかった大学も、審査のために膨大な資料作成や事務書類作成作業というのが日本のトップの研究者の研究時間を膨大に奪っているということもそもそも認識すべきですし、今後様々な活動を行っていくときに、いかにDXも使いながらこういった時間を圧縮して研究活動の時間を確保していくかという観点を盛り込んでいただきたいなと考えております。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございました。本当におっしゃるとおりだと思います。
それでは、ほかに御発言。
金井委員、お願いいたします。
【金井委員】 大野会長、ありがとうございます。
先ほど観山先生がおっしゃったように共同利用・共同研究システム拠点というのは、大型であるとか高額の機器をシェアするというのは生物、医療系では非常に重要なことですので推進していただきたいということが1点でございます。
あともう一点、本日、情報委員会からの御報告があったのですけれども、昨今のコロナパンデミックの際も、日本で研究される先生方なのですが、実はデータだけではなくて生物系のマテリアルをどのように行き来させるかというのは非常に重要でして、また、私も関わっておりますけれども、大臣承認に時間がかかることによって研究が遅延すること等々もございますので、できましたら文部科学省だけではなくて、厚生労働省並びに農林水産省というところで生物マテリアルをどのようにやり取りするのか、あと、そういうものを迅速化するにはどのようにするのかということも一緒に考えていただくと、今後の日本の研究力のアップにつながるのではないかなと思っております。
以上です。先生、ありがとうございます。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
それでは、オンラインで挙手されている村岡委員、お願いいたします。
【村岡委員】 ありがとうございます。村岡です。よろしくお願いいたします。
既に多くの委員の先生方がおっしゃっていることと重なる部分もございますけれども、大学が地域の様々な課題、社会課題の解決に資するプラットフォームになるという御意見が116ページにございましたが、これに強く賛成します。例えばカーボンニュートラルを推進するという大きな課題もありますけれども、これを具体的にどのように進めるのか、カーボンニュートラルといっても技術開発があったり、自然環境の問題があったり、社会システムの問題があったり、様々な問題が複合的に関わっている中で、地域社会あるいは産業、経済、あるいは行政がどのようにこれを進めていったらいいのかということが、各地域の大学に様々な相談が行っていることと思います。これはカーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションというネットワークが文部科学省さん、環境省さん、経済産業省さんの連携によって進められていますけど、そういった動き、大学に相談が来ているということも聞いております。そういう意味でも、カーボンニュートラルに限りませんけれども、大学の社会の中での位置、役割がますます大きくなっているということは想像されます。
そういった中で、実は研究力向上ということと関係しますけれども、いろいろな社会課題の解決に資する研究を推進するに当たって、そのような研究成果がもしかすると必ずしも世界のトップランクのジャーナルに載るような論文の創出に限らず、場合によっては国内の様々なステークホルダーが読みやすい研究論文、または研究データや知見が社会に使われやすい研究成果になる可能性もあります。そういった観点で大学における研究者の研究成果の評価あるいは研究活動の評価ということを考える際に、トップランクジャーナルといった研究論文数等に限らず、先ほど裾野の広いということも特徴だというお話もありましたが、そういう地域、地域の社会課題の解決に資する研究成果も適切に評価されるような仕組みが発展されると、特に地域に根ざした研究を進める研究者にとっては成果を出しやすくなるのではないかと考えます。
以上です。どうもありがとうございました。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、ほかに御発言は。
それでは、五十嵐委員。
【五十嵐委員】 委員の五十嵐でございます。
ちょうど先ほどの村岡委員と同じポイントです。これは皆さんも挙げておられましたけども、大学は課題を解決するプラットフォームになっていく必要があると。ここで、社会課題解決の先頭に立って事業展開していくのは企業、産業界です。産業界の観点から必要な人材に関して少しお話をしようと思っています。大学の研究力強化、つまり研究を通じて、どういう人材を育成してほしいかについて、コメントいたします。
先ほども村岡委員からお話がありましたとおり、地球温暖化等の社会課題は複雑化・多様化していて、なおかつ未来は不確実になっています。こういうときに求められる人間というのは、ある一つの部分を専門的に研究する、これはもちろんこれで構わないのですけども、それに加えて、多様な分野の教養も含めた広い知識を持った人材を、研究を通じてぜひ育成していただきたいと思います。
具体的に言うと、研究のテーマ設定のところです。先ほども言いましたが、ある一定の専門分野を深掘りするのは、もちろんそれはそれで大事なのですけども、いろいろな研究分野を融合した上で新しい価値を創造するようなところに取り組む、そういった研究をしていただきたいと思います。先ほども委員がおっしゃったとおり、例えばそういう研究がすぐにトップランクのペーパーになるとか、引用件数が上がるとは限りません。しかしそういうことだけではなくて、チャレンジしていく精神というのでしょうか、新たな課題を見つける、そういった人材をぜひ育成していただきたいと。それは産業界からの切実な望みであります。
以上でございます。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
それでは、どうぞ。
【佐伯委員】 佐伯から、一つ御意見させていただきます。
先ほどの村岡委員の御意見とも関係することではございますけれども、今回の国際研究力の強化、大学研究力強化につきまして、国際卓越研究大学の関係と、それから地域中核・特色ある研究大学と両輪でやっていくということで、非常によい取組であると個人的には思っております。
ただ、先ほどの盛山文部科学大臣のお言葉にもありましたように、日本の国際競争力が現在、相対的に低下していると言われております。そうした中で国際競争力をどうやって強化していくかという観点から見たときに、国際卓越研究大学のほうはそれに非常に適していると思いますが、地域中核のほうはあまり国際的な観点を提示していないのではないかということが懸念されます。そのために、第3の取組として共同利用・共同研究拠点等を活用した取組ということで、こちらのほうは国際的な研究力を強化していくということで非常に期待したいところでございます。
そういった観点から申しますと、トップの、例えばノーベル賞級の研究を日本から発していくというのは非常に重要なことでありまして、それは国際卓越研究大学等でやっていけるよう期待しているところですが、その一方で裾野を広げるというのは非常に大事だと思います。ですので、地域中核の大学のほうで先ほどの村岡委員の御指摘のような研究をしっかりやっていく、そういった方々をしっかりと支えていくと同時に、そういった地域中核で培われてきたような技術、様々な成果といったものを国際的にも発信していっていただきたい。つまり、日本の中で閉じた技術ではなくて、地域中核の中でやってきた取組、成果等が日本独自のもので、それが海外の似たような都市等でも使われる可能性が非常にあると思います。そういった形で、地域中核でありながら、外にも目を向けて国際的な発信力といったものも大きく進んでいけることを私としては期待しております。
それと同時に、産業界のほうもそういった取組にしっかり目を向けて、先ほども御指摘がありましたけれども、学位を持った人たちがしっかりと産業界で活躍できる、そういった場がありますと、博士課程に進む学生も増えて、結局裾野の広がりにつながる。ですので、裾野を広げるということは日本の研究力を強化するに当たって非常に重要な観点だと思っておりますので、その辺りを御考慮のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【大野会長】 佐伯委員、どうもありがとうございました。
まず、網塚委員、そしてオンラインで小川委員、そして菅野委員という順番にさせていただきます。
それでは、網塚委員、お願いいたします。
【網塚委員】 網塚です。
ただいまの御発言と、それから先ほどの五十嵐委員の発言にも関連いたしますけれども、111ページを見ておりますが、日本全体の研究力の発展を促すための一つの方策として、大学の特色・特性を生かし、ある程度カテゴライズして全体の成長を促していくというこの政策には賛同いたします。
ただ、一方で懸念されるのは、社会課題の解決という目的がかなり重視されていて、それはこれから大学に進む高校生などにも確かにインパクトのあることで、SDGsを掲げるなど着目されておりますが、成果創出が短期的あるいは近視眼的になりがちな点です。それを支える基礎研究、真理探究型の目的を持った基礎研究も非常に重要であるということも忘れないでいただきたいと思います。
また、科学技術を正しい目的で使い、人間社会に還元することをしっかり行っていく上では、文系の科目も非常に重要です。したがって、先ほどの裾野を広げるという話の中には、そういった科学技術を支える基礎研究、文系研究も重要であるということも忘れられないように、文言をまとめていただきたいと思います。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、オンラインの小川委員、お願いいたします。
【小川委員】 小川です。よろしくお願いします。
ちょっと突拍子もない、若干ずれた話になって、しかも個人的な話で誠に恐縮なのですけど、最近経験したことで、最近というか、企業と共同研究するときに、僕は以前に研究文化がちょっと違うなというのを感じたことがあります。
それで、僕は横浜市立大学でアカデミアなわけですけど、アカデミアと企業との共同研究の難しさ、それは一つには企業の知財の方が入ってきていろいろ言われるわけです。これから始まるのにいろいろ言われるというのが、すみません、僕は気持ちが小さいですけど、違和感を覚えました。それは企業とアカデミアの話なのかなと思っていたのですけど、アカデミア同士でも特許ですとか、あるいはその成果が誰に入るのかというところに話が来るとやっぱりぎくしゃくするのですよ。
それで、実は長年研究しているとある大学の方とそういう話になって、それに知財も入ってZoomでディスカッションしたのですけど、まあ、こんなことがあるのかという感じで、長年やっているのだけども、若干ぎくしゃくしたと。それで、僕は「何々さん、この話はうまくいったときにしましょうよ」というようにしましたが、そうすると後になってからもめるのだそうです、知財の方に言わせると。だけども、うまくいってない段階からもめるよりは、うまくいった段階で泥沼になったほうがまだいいよと言って、そんな話をした覚えがあります。
言いたいことは、結構知財が入ってくると人間は、僕だけかもしれませんけど、気持ちが小さくなるのです。そういうのを取り払えるようなシステムはないか、それは難しいとは思いますけど、何かできるのではないかなと思ったので、皆さんの知恵をいただければと思ってちょっとお話しさせていただきました。よろしくお願いします。
【大野会長】 どうもありがとうございます。知財のプラクティスを共通化するというのは大事ですね。
菅野委員、お願いいたします。
【菅野委員】 菅野です。ありがとうございます。
博士の人材育成について、ちょっと別の観点から1点指摘させていただきます。これまでの博士育成に関して、学部から修士、博士、ポスドクというルートの議論がされています。日本の大学には社会人博士課程があります。これをうまく利用できないかという観点からの指摘です。
競争の非常に激しい分野では、修士の学生はほぼ全て就職していきます。その後、その方が、その会社も含め、どうしても基礎研究が重要であり、大学の研究力が魅力的でないと駄目なのですけれども、基礎からもう一度学ぶべきであるという場合があります。一旦企業に就職したまま、そこに籍を置きながら博士号を取るという重要性がこれからますます増えてくると思います。日本独自のシステムであると思いますので、これをぜひうまく活用できればと思います。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、明和委員、御発言ください。
【明和委員】 ありがとうございます。明和でございます。
地域の中核・特色ある研究大学ですが、地域の大学でもいわゆる総合大学としてすばらしい研究をされているところがたくさんあります。他方、これから地域が特定の強い分野に投資していくということになるときに懸念されるのは、地域発展に資する分野だけが注目されていくことによって、他の重要な学問分野とのつながりが希薄になっていく懸念も同時に考えなければいけないのではないでしょうか。
この点において重要だと思いますのは、先ほど五十嵐委員から御指摘がありましたように、ある特定分野だけのプロフェッショナル性向上のみで地域産業の振興が進むわけではないということです。「総合知」という従来を超える発想で研究を発展させることは、地域の中核・特色ある大学にも極めて重要となるはずです。特定の強い分野だけにコミットするのではなく、それをどう横広がりで地域の大学の発展に生かすかという工夫が必要なのではないかと思います。
2点目です。「世界と伍する研究大学」と「地域の中核・特色ある研究大学」の両軸の強化、これは本当に大事だとは思いますが、他方、両大学はビジョンが違うわけです。例えば、「世界と伍する研究大学」では世界のトップ10ジャーナルにどのくらい引用されたかといった点などにどうしても重きが置かれていくと思いますが、「地域の中核・特色ある研究大学」は、前者とはビジョンが異なりますので、当然、評価指標も異なるはずです。後者の機関で学ぶ学生、大学院生等は、世界で伍する研究大学で学ぶ学生とは異なる評価軸で評価してあげないと、地域の研究大学のほうに進学を、大学院進学を希望したいと動機づけられる学生が減っていくのではないかと危惧します。研究力をつけるという点で「世界と伍する研究大学」の大学院進学を希望する学生が増えていくと、「地域の特色ある研究大学」に対する今回の取組はもしかしたら真逆の方向に行ってしまう可能性もあるかもしれません。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
オンラインで挙手されています白波瀬委員、そしてその後、原田委員から御発言いただきたいと思います。
白波瀬委員、お願いいたします。
【白波瀬委員】 よろしくお願いします。本日はありがとうございました。
雑駁な意見になるかもしれないのですけれども、2点あります。世界に伍すると言ったときにすごく気になっているのが、日本の中から世界と言っているような気がします。鍵になるのはやはり人、人材、研究力、いかに優秀な研究者を育てるのか、いかに優秀な研究者を持っているのか、そのような人を大切にしてその大学をよくするのかというところがポイントになってくると思います。そこを中心に組織としてどのようにつくり直していくのかという観点は非常に重要ですが、日本の考え方や進め方が少々単線的に思います。今、社会人教育のということがあったのですけれども、もう世界では、一旦大学を卒業してほかのことやって、また大学に戻ってというのはとても増えていてそこは出口戦略も含めて、高度人材の育成を複線的に実施していくのがいいと思います。そういう意味では、敵陣に乗り込むといいましょうか、日本の外の市場を含めた様子をしっかりキャッチするということも必要ではないかというのが1点です。
2点目は社会課題ということで、一応社会科学、文系なのですけれども、その点に関して連携云々というのを前提条件にされるというのは、結果としていびつな結果を生むかもしれません。つまり、理系では隣接分野の組合せをもって結果として成果を出す状況がありますが、文系を含む他分野との共同ということになると、ひとつのまとまった成果として説明がなかなかしにくいというようなことにもあります。そういう意味で社会課題というのは、研究分野とは一律ではなくて複線的でありますので、若い人たちが社会課題で感じて自分の専攻を決めるというのも一つですけれども、政策を研究するという研究分野の成果と、それを実際の現場に落とし込む作業というように多層になっていますので、その辺りのプロセスを踏まえることは重要です。あたかも大学が変わったら自然と研究体制も変わるというようなことではありません。このあたりの時差や双方性、行程プロセスについて、新たなプログラムをつくる際にも考慮するのが重要と感じます。よろしくお願いします。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
それでは、原田委員、お願いいたします。
【原田委員】 ありがとうございます。私は154ページ、155ページのところで意見を述べさせていただきたいと思います。
共創の場の形成支援ですとか、このページだけではない地域中核・特色ある研究大学の振興について、社会課題の解決のために産業界と地域の大学との連携が進んでいるのはとてもいいことだなと思っております。ただ、組むよき相手となる産業界を拝見していると、グローバル企業、全国に展開する大企業が中心です。地元密着の企業との連携があるべき姿と思うのですが、そもそも地元に組むべき相手となる企業がないなどの課題があるのではないかなと思いました。
積極的に、例えば地元にグローバル企業、全国企業に支店を形成してもらったり、あるいはベンチャー企業を地域に呼び込むような取組を積極的に支援するなど真の意味の地域の産学連携を高める、あるいは地域の研究力の底上げの必要があると感じます。若手が学位を取った後に地元に残って貢献したい、そういう意向を持つ学生は非常に多いかと思うので、地域に魅力ある企業があればそういう意向を酌み取ることも可能になりますでしょうし、それから、地域の好事例となるはずです。良い事例ができればそれを積極的に全国に発信することで、次のグッドプラクティスを呼ぶことに繋がると思います。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。まだ御発言されていない方は。
それでは、門間委員、御発言ください。
【門間委員】 門間です。ありがとうございます。
116ページの地域中核・特色ある研究大学の総合パッケージ、地域産業の創生について、私もかなり期待させていただいております。大学がその課題を解決するプラットフォームになっていくということが期待されるわけですが、先ほどから人材育成についていろいろ御意見がありましたが、見ておりますと若い方の内向きというのはやはり続いているような感じがします。昨今の社会情勢も見ますと、なかなか留学というのは難しくなってきているかと思います。これをサポートしていくというのも大事なのですが、地域の学生さんたちが海外の刺激を直接受けられる環境づくりといった視点もあっていいかと。直接海外の学生さんと接することで、イノベーションに対する考え方などの刺激を受けられるようなことができる枠組みもあるといいかなと思いました。参考にしていただければと思います。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
佐藤委員、どうぞ。
【佐藤委員】 佐藤でございます。私からは、今出てきた御意見とは若干違う角度からあえて御意見を述べたいと思っています。
研究に関わるところに直接いろいろなことをどうするかという議論をすることは当然大事ではあるのですけど、そこで結局研究を実際にやるというのはこれから育っていく若い人たちであるわけです。そう考えると、その母集団をいかに目覚めさせるかということが非常に大事なわけで、そうすると学部教育のレベルからきちんと課題解決型、それも地域にどういう課題があるか、そういうことに目を向けさせるとか、そういう意味で真の課題解決型の教育は、進んではいると思うのですけど、まだ日本は諸外国に比べると随分遅れていると思うのです。そういうことを強化した上でこういうスキームがあるところにだんだん育っていくと日本の研究力が強化されるという全体像ができると思いますので、ちょっと間接的で効果が出るのに少し時間がかかるかもしれませんけど、そういうところにも目を向けるということを怠らないでやらないと、せっかくつくった枠組みがきちんと機能しないなんていうことになりかねないなということをちょっと感じましたので、感想として申し上げさせていただきました。
以上でございます。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
それでは、オンラインで挙手をされている相澤委員、お願いいたします。
【相澤委員】 連動、連携をキーワードとして、大学のランクづけではなく多様性を確保するという理念はすばらしいものだと拝見いたしました。多様性というのは空間方向だけではなくて、時間方向に変化があるというのが一番重要だと感じておりまして、例えば共同利用ですとか、施設あるいは大学間の協力を軸に研究室や個々の研究者が時間方向に柔軟に発展していけるような仕組みや取組が実現されるとよいと思いました。よろしくお願いします。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
ほかに御発言は。
寺井委員、お願いいたします。
【寺井委員】 寺井です。ありがとうございます。
私は、総合知と言われているものについて、どうやってそれが身につくのかなというようなことを考えているわけですけども、例えば議題1の地震火山観測計画に関する建議に関連して、災害誘因は理学が中心的な役割を果たし、社会的な脆弱性のような災害素因と呼ばれるものは工学や、人文・社会科学を含めた総合知が求められるという記載はその通りだと考えます。ただ、それぞれの研究者が役割分担して研究するだけでは、総合知というのはそれぞれに身につかないのではないかなと。例えば共同研究を通じて理学や工学系の研究者の方は人文社会科学的な素養を向上させていただきたいし、また逆に人文社会学系の研究者の方も理学や工学へのリテラシーを深めていただくということを意図した研究体制とか研究方法論というのも考えていかないといけないのかなと思っています。研究者や技術者自らがこうした意識を持つことでこそ、市民への説明とか市民の防災リテラシーの向上といったところにもつながっていくのかなと思った次第であります。
関連して、博士課程学生のキャリアパスの話にもつながるのですが、私どもは民間会社ですけども、基本的には工学系、理工系のドクターの資格を持たれている方が来ていただくのは大変ありがたいと思っています。ただ、ちょっと視点を変えて、文系の博士課程の学生もたくさんいらっしゃるということで、そういった方々を積極的に民間企業が受け入れるというメリットは、私は大きなものがあるのだと思います。自分の会社の技術をどう社会実装していくのかということを考えるときに、どういう社会をつくるのかとか、どういう物の見方をするのか、そういったものは我々理系の技術者だけでは不十分であり、そういったところをぜひキャリアパス上で位置づけていただいて来ていただく、そして来られた方も民間企業で経験したものを持ってまた研究、アカデミアの世界に帰っていただいても結構ですし、そういったことで人材そのものが総合的に、総合知を有する人材が育っていくのかなと思いました。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
あと、オンラインの村山委員、御発言をお願いいたします。
【村山委員】 村山です。よろしくお願いします。
話題になっているのは研究力の強化が実業界で役立つかどうかということ、これは非常に大きな問題なのですけれども、私の場合は以前に研究系の国立大学におりまして、その後で私立大学のビジネススクールに転職したんです。そのときに感じたのは、国立大学で教えた同じ内容をビジネスクールで話しても、実業界の人は分かってくれないことです。授業内容を直すのに二、三年かかったのです。というのは、同じ内容でも実業界の人に分かるように話をしなきゃならないということなのです。ここに大学と実業界の非常に大きなカルチャーのギャップがありまして、これをどう橋渡しするかというのが、研究力を上げて国際競争力を上げるということのキーを握ると思うのです。これをどうしていくか、というのは非常に大きな問題なのですけれども、研究者がビジネスセンスを持つというのも重要ですし、そういうことができる人材を育成するということも重要ですし、いろいろな方法があると思うのです。そういう視点も研究力強化の副次的なものとして考えていただきたいというのが私の意見です。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
ほかに。
田中委員、お願いいたします。
【田中委員】 大体もう出尽くしたのでということなのですけれども、世界に伍するというものと、地域中核という、せっかくつくられたすばらしい枠組みだと思うのですが、どなたかもおっしゃっていましたけれども、つくっておしまいじゃないと思うのです。先ほど法律のほうも、改正というのは、つくったときはそれでよかれと思ってつくっているのだけれども、実情あるいは時代が変わって、あるいは実際問題こういうことをつくったらということがあって見直すというか改正するわけなので、つくった組織についてはぜひ柔軟に考えていって、よりよきものにしていくということが重要だと思います。
そのときに、多分評価というのがすごく大きな軸なのですが、先ほどから何人かの委員の先生方もおっしゃっていますが、基本的にはビジョンも違えば、出口というか、どういう評価軸を用いるのかは重要だと思います。また、評価軸は必ずしも1本ではないと思うのです。評価軸は広い視野でいろいろな点を考慮していただければいいということと、特に人材に関しての評価に関しては、もちろん限られたリソースを投入するわけですからリターンも早いほうがいいにはこしたことはないのですが、人材を育成して、その方々が次のビジョンを立てていただくにはかなりの時間がかかるというのは、一方で事実だと思うのです。今の日本を見ていますと、そこのところの辛坊がないというか、もう少し長い目で評価できればいいのかなと感じております。雑駁な意見ですけれども、多分皆さんがお考えになっているのはそのようなものだと思うのです。実際問題こうだよねということは重々分かるのですが、広い視野で見ていただくということが社会に浸透していく、裾野まで全部浸透していくにはかなり時間がかかるというのは、一方で事実だと思います。
以上です。
【大野会長】 ありがとうございます。
日野委員、いかがでしょうか。
【日野委員】 ありがとうございます。日野です。
いろいろ伺っていて思ったのですが、強いところ、目立つところ、おいしい実をつける木をどんどん育てていくというのが一つ重要な道なのですけども、コミュニティ全体を豊かにするためには多様性と、いろいろなところで皆さんが多様性ということをおっしゃっていました。そういう意味では、まだ生まれたばかりのすごく弱い若木であるとか、あるいはもう絶滅危惧種かもしれないと今は思われているようなものとか、そういうものをきちんと支えていく必要があるのだろうと思います。少子高齢化の日本の中だけで見ているとどんどん若い人が減っていくわけですけども、そうすると、母集団が減るとどうしてもその脆弱なところが弱くなって、少なくなって、多様化が失われていくという傾向があると思いますので、そういう意味では、どこでその弱いところを支えるのかというシステムはいろいろな考え方があると思います。例えば大きい大学がその中で支えるというのもいいと思うのですけれども、そういうところは多分縦割りでは支え切れないと思いますので、オールジャパンでそういうものをうまく支えて、多様性をきちんと担保していくような仕組みというのが別途あるといいのかなと思っていました。
以上です。
【大野会長】 どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、上田委員、御発言をお願いいたします。
【上田会長代理】 上田です。
私は産業界から来ていますので、日本の研究開発力ということだけでなく、事業運営という観点で、グローバルの研究開発力をどのように強化していくかという視点で発言させていただきます。そういう視点では、今日の文部科学省の方々が説明されたプログラムは、内容的にすばらしいと私は思います。これはどういうことかと申しますと、施策の多様性という視点でも、様々なプログラムを検討されて実行していこうとしている中で、戸惑いを持つ方もおられると思います。しかし、このような多様性のあるプログラムをグローバル展開するというのは、世界的なレベルで日本の競争力を高める上で非常に重要だと思います。
私共、島津は、開発拠点の強化という視点では、これまで、日本だけでなく、海外にも目を向けて、特に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国という主要拠点での研究開発力を強化すると共に、これらの拠点での研究開発力を強化するためには、何をすべきかということを絶えず考えています。それを踏まえると、まず根底にある考え方は、世界には多様な国があって、そこには多様な人種がいて、そして多様な社会課題の解決に向けていろいろなことに取り組む必要があるというのが1つ目の重要ポイントです、今日、文部科学省の方々が説明されたプログラムは、多様性という視点で非常にすばらしい内容と思います。
一方で、重要ポイントの2つ目は、人材の多様性を許容するということです。人材の多様性については、言うのは簡単なのですが、実際にやっていこうとするといろいろな形で、想定外のハードルも現れたりして、評価軸がぶれていくということが社内でも起こります。ですから、博士人材はもちろん育成する必要があるのですが、多様性という視点では、博士以外の人達の育成も非常に重要であると考えます。具体的には、高度専門職と言われる人材、及び、いろいろな技能を持った人材です。しかし、専門性が深くなり過ぎると、融通が利かないという悪いイメージで語られることがありますが、実際の企業運営では自社の独自性を発揮するには、突出して専門性が高い人材も必要です。このため、人材という観点でも多様性が必要ですし、研究テーマでも多様性が必要です。理系だけではなく、人文社会系も重要で、理系は技術開発力がありますけれども、それをどう使うかというのは人文社会系の先生方と協働する必要があると感じています。これが今、生成AIの活用法等でも、非常に大きな話題になっています。
3つ目のポイントは新しい領域を開拓・育成するということです。これは先ほども先生方からお話がありましたが、新しい領域についてはどうしてもなかなか認知されないということが起こりがちなので、そのような新しい領域を大事に育成していくことが今の日本でも必要で、新しい領域に対して目利きのある研究者の集団といいますか、そういう人達のコミュニティを作っていくということが非常に大事だと思います。
以上、多様性ということについて、特にプログラムの観点及び評価する観点という視点でお話しさせていただきました。
【大野会長】 どうもありがとうございました。
司会の不手際で大分時間を超過していますが、私からも何点かお話をさせていただければと思います。文部科学省の施策を今日は御説明いただきましたけれども、他省庁もありますし、自治体も関係しますので、それら全体を総合振興パッケージという形でぜひ仕上げていっていただきたいなと思います。
時間に関しては、評価にかかる時間、申請にかかる時間は今すぐにも短縮できると思いますので、ぜひそれは目に見える形で取り組んでいかなければいけないだろうと思います。
若手の人材に関してはキャリアの予見可能性が重要であります。それは人口減少の国で今のレベルの科学技術を支えていくためには、世界からも人材を獲得しなければいけないという意味でも極めて重要だと考えています。
以上、私から3点申し上げました。
これで皆様から御発言いただきましたので、ちょっと言いっ放しになってしまった感じもありますけれども、また今後、様々なチャンネルで議論を深めたいと思います。特に栗原委員の御質問にも答える時間がなくなってしまいまして、申し訳ございません。
それでは、この議題の3を終わりまして。
【柿田科学技術・学術政策局長】 少し発言させていただいてもよろしいでしょうか。
【大野会長】 はい。
【柿田科学技術・学術政策局長】 時間が超過している中で大変申し訳ございません。活発な御議論の中で、非常に重要な御意見をいただきましたので、事務局を代表しまして、私から少し発言をさせていただければと思います。
大きくは二つ、まず博士課程への進学と就職、キャリアパスの問題です。本日、先生方が述べられた問題意識、それは我々事務局としても同様に認識しておりまして、現状の課題を踏まえて、現状の改善や課題の解決に向けた施策をここ数年、強化しております。博士後期課程への入学者数は近年横ばいあるいは減少傾向でしたが、最新の学校基本調査のデータによれば、2023年においては前年比632人増ということで増加に転じております。この背景には、恐らく、近年文部科学省が強化している学生への経済的支援策の効果も影響しているのではないかと思います。社会人ドクターの重要性に関する御意見もございましたが、社会人ドクターの数も増えておりまして、博士に係る問題については、今後ともより一層、産業界とも問題意識を共有し、協働しながら、施策の充実強化に努めてまいりたいと思います。
それから、国際卓越研究大学と地域中核大学の事業、これは両方とも我が国の研究力強化を目指した施策でございますけれども、とりわけ本日いろいろ御意見をいただいた地域中核、こちらは名前が地域中核・特色ある研究大学強化促進事業ということになっておりますが、御意見いただきましたように、地域の課題であるとか、地域、ローカルに閉じ籠もって、そこで活動するということが主眼ではなくて、日本全国各地域にある優れた大学の強みをさらに伸ばして、世界に向けた課題解決そして成果を発信していくと、そして日本の研究大学の層、厚みを増やしていく、山で言うとピークをたくさん作っていくということを目指しております。事業名称はJ－PEAKS, Program for Forming Japan’s Peak Research Universitiesとしておりまして、我々の込めている政策の意図、趣旨を大学はもとより社会に対してしっかりとアピールするとともに、来年度も公募し、引き続き進めていきたいと思います。
時間の関係で、頂戴した御意見の全てにお答えすることはできませんけれども、今後とも、本日の総会のように一つのテーマを決めて、集中的に御意見を頂戴したいと考えておりますし、いただいた御意見を当審議会の各部会等へ展開するとともに、我々の政策に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【大野会長】 柿田局長、大変力強いまとめをいただきまして、文部科学省からのお話をいただきました。どうもありがとうございます。
それでは、議題の4はよろしゅうございますか。絶対にこれはしゃべらないと帰れないということはないようすですので、本日の議題は以上といたします。
あと、事務局から連絡事項をお願いしたいと思います。
【池田産業連携・地域振興課長】 すみません。その他で1つ御報告でございます。
先ほど柿田局長も触れていただきました地域中核・特色ある研究大学強化促進事業につきまして、つい先ほど、盛山大臣の閣議後記者会見において採択大学の決定が発表されました。今年度は国立大学が9大学、公立大学が1大学、私立大学が2大学の12大学になっております。もうお時間が超過しておりますので個別の大学名までは申し上げませんが、文部科学省及びJSPSのホームページに採択大学を掲載させていただきますので、御覧いただければと思います。
失礼します。
【大野会長】 ありがとうございます。
あとは議事録に関して何か。
【髙橋科学技術・学術戦略官】 事務局でございます。
本日の議事録につきましては、事務局より後日、メールにて送付させていただきますので、御確認いただきますようお願い申し上げます。御確認いただいたものを文部科学省のホームページに掲載させていただきますので、御承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
【大野会長】 それでは、司会の不手際で15分超過してしまいましたけれども、これで科学技術・学術審議会の第71回総会を終了させていただきます。今日はどうもありがとうございました。
科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）付
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