| 1998/3 答申等 |
| 今後の地方教育行政の在り方について （中間報告に当たって（有馬会長 お願い）） |
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「今後の地方教育行政の在り方について」の中間報告に当たって（お願い） 平成１０年３月２７日
中央教育審議会会長 有 馬 朗 人 １ 地方教育行政の中核である教育委員会制度が発足５０周年を迎える今日、子ども一人一人の個性を尊重した教育を実現するためには、各地方公共団体や各学校において地域の特色を生かし、主体的な取組を積極的に進めていくことが是非とも必要であり、それが可能となるよう、国、都道府県、市町村、学校等を通じた地方教育行政システム全体について見直しを行うことが求められています。 ２ そのような観点から、本中間報告では、教育行政における国の役割を明確化するとともに、国の行う業務を基本的なものに精選し、都道府県、市町村に対する関与を減らしていくとともに、都道府県の市町村に対する関与も同様の観点から縮減していくことなどにより、主体的かつ積極的な地方教育行政を展開していくことを目指しています。また、併せて、各学校が特色ある教育活動を展開できるよう、学校の自主性と自律性を確立することを基本的な視点として、地方教育行政全体について改善の方策を提言しています。 なお、本中間報告のうち、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しや、教育委員会制度の見直しについては、制度改正を含め、具体的な改善事項について提言していますが、学校の自主性・自律性の確立等の問題については今後の見直しの基本的方向性を示し、今後さらに関係者の意見を踏まえながら、具体的な対応方策について、審議を深めることとしています。 ３ 今後、当審議会としては、本報告に対する各方面からの意見に耳を傾け、より充実した内容の答申をとりまとめるべく力を尽くしてまいりたいと考えており、この中間報告について、各地方教育行政の関係者も含め、国民各界で幅広い活発な議論が展開されることを期待しております。 ４ なお、本報告の目指す主体的かつ積極的な地方教育行政の展開が、真の意味で実現するためには、提言内容が具体的に実施に移されることはもちろんですが、何よりも、各地方公共団体において、首長が教育行政を重視し、教育委員会が住民の期待に応えるべく、積極果敢な取組を行っていくことが不可欠であることを指摘しておきたいと思います。さらに、本報告の提言内容を実際に実現するためには、その前提として、適切な行財政措置が必要であることを改めて強調しておきたいと思います。 |
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