（諮  問）

中央教育審議会

（理  由）

科学技術の革新を基軸とする経済の高度成長とこれに伴う社会の複雑高度化および国民生活の向上は，各種の人材に対する国家社会の需要を生み，また国民の資質と能力の向上を求めてやまない。このことは，今日，個人的にも，社会的にも，教育に対するきわめて大きな期待と要請となって現れている。

義務教育後のいわゆる後期中等教育は，あるいは各種の教育機関に在学し，あるいはすでに社会人として職業に従事しているなど状況，環境を異にしている青少年を対象とするものである。これらの青少年は，心身共に重要な成長期にあり，個人的にみても，社会的にみても，この時期においてそれぞれの適性に従って能力を展開し，将来にわたる進路を選択決定する必要がある。このような青少年の能力をあまねく開発して国家社会の人材需要にこたえ，国民の資質と能力の向上を図るために適切な教育を行なうことは，当面の切実な課題となつている。

今日，高等学校への進学者数はすでに義務教育修了者数の３分の２にのぼり，その他の各種教育・訓練施設に学ぶ者も少なくないが，このことも上のような見地から，すべての青少年を対象として後期中等教育の拡充整備を図るべき段階に至つていることを示していると思われる。

以上の観点から，この際，後期中等教育について理念とあり方を検討し，その総合的，かつ，画期的な拡充整備を図る必要があると考える。

１．期待される人間像について

すべての青少年を対象として後期中等教育の拡充整備を図るにあたっては，その理念を明らかにする必要があり，そのためには今後の国家社会における人間像はいかにあるべきかという課題を検討する必要がある。

２．後期中等教育のあり方について

すべての青少年を対象とし，個人の能力，適性，進路等に応じて後期中等教育の拡充整備を図るため，次の諸点を検討する必要がある。

(１)  目的，性格について

(２)  教育内容，教育方法，授業形態，教員について

(３)  教育機関の形態および教育制度上の位置づけについて

（答  申）

文部大臣  有  田  喜  一  殿

本審議会は，後期中等教育の拡充整備について，特別委員会を設けて審議を行なって得た結果に基づき，総会においてさらに慎重に審議し，別紙の結論に到達しましたので，付属資料を添えて，答申いたします。

今日，世界各国は，開発途上にある国々はもとより，先進国家群も，自国の繁栄と国民生活の向上のために，こぞって教育改革に力を傾けている。これらの教育改革のめざすところは，それぞれの国情によって異なる点を含んでいるが，そのいずれの場合にも，中等教育の改革が共通に重視されていることは，注目に値する。このことは，新しい時代の発展に備えて，教育の機会均等の徹底強化を期するとともに，国家社会の形成者として，またその経済的，社会的発展のにない手として，もっとも大きな割合を占める青少年に対し，初等教育の基礎の上に，さらに充実した個性と能力を発揮させる機会を提供することが，今日の重要な国家的課題であることを示すものといえよう。

現在，わが国の青少年は，義務教育修了後，その約60%が全日制高等学校に進学し，その他の者は勤労に従事している。この勤労青少年の約半数は，定時制高等学校，各種学校，各種職業訓練機関，青年学級等において教育訓練の機会をもっているが，他の半数は，まったくそのような経験をもっていない。しかも，その大部分は，職業または実際生活に必要な知識・技能あるいは一般的な教養を身につけることを希望しながら，さまざまな事情によって，その機会に恵まれない状態である。

他方，義務教育修了者の約70%を受け入れている全日制，定時制および通信制の高等学校では，さまざまな生徒の能力と将来の進路に応じた教育が施されているとはいいがたく，教育課程をじゅうぶんに消化できなかったり，ほとんど職業に対する準備もなく就職したりする多くの生徒のあることが指摘されている。また，生徒の適性・能力が多様であるとともに，高等学校の卒業者に対する社会の要請も多様であって，一方では専門的な技術教育が要求されながら，他方では，一定の熟練度を身につけさせる技能教育の必要性が強調されている。

さらに，勤労青少年に対する教育訓練機関についても，その質的な水準の向上を図るとともに，勤労青少年の生活の実態に即して，その修学条件と教育内容を改善することが強く要請されている。

現在わが国の教育は，世界に注目されるほどの発展をみるにいたっているが，他面，上述のような要請にこたえて後期中等教育の拡充整備を推進するためには，わが国の教育界と一般社会とにしばしば見受けられるかたよった考え方を改める努力が必要である。すなわち，学校中心の教育観にとらわれて，社会の諸領域における一生を通じての教育という観点を見失ったり，学歴という形式的な資格を偏重したりすることをやめなければならない。職業に対して偏見をもち，人間の知的能力ばかりを重視して，技能的な職業を低く見たり，そのための教育訓練を軽視したりする傾向を改めなければならない。また，上級学校への進学をめざす教育を重視するあまり，個人の適性・能力の自由な発現を妨げて教育の画一化をまねくことは，民主主義の理念に反するばかりでなく，個人にとっても社会にとっても大きな不幸であることを，深く反省しなければならない。

後期中等教育のあり方を検討するにあたっては，上述のような各種の要請について配慮するとともに，さらに一歩を進めて，今後の日本を背負うこれらの青少年に対する教育は，究極においてどのような理想をめざすものであるかについても考えてみなければならない。

いうまでもなく，教育は人格の完成をめざすものであり，人格こそ，人間のさまざまな資質・能力を統一する本質的な価値である。すなわち，教育の目的は，国家社会の要請に応じて人間能力を開発するばかりでなく，国家社会を形成する主体としての人間そのものを育成することにある。

それでは，主体としての人間のあり方について，われわれはどのような理想像を描くことができるであろうか。そのような理想像は，国民各個人がみずからの人間形成の目標として希求するものであるとともに，人間形成を媒介する教育の仕事に従事する者が教育活動の指針とするにふさわしいものでなければならない。それを，われわれは期待される人間像と呼ぶ。教育の究極の理想を探究することは，このような期待される人間像を追及することにほかならない。

このような観点から，後期中等教育の理念を明らかにするため，今後の国家社会において期待される人間像はいかなるものかについて検討し，その公表された中間草案に対する各方面の意見も考慮して，別記の「期待される人間像」をとりまとめた。この検討にあたっては，わが国の憲法および教育基本法に示された国家理想と教育理念を根底にするとともに，われわれ日本人が今日当面している重要な課題はつぎの三つであると考え，これに対処できる人間となることを目標として，そのためとくに身につけなければならない諸徳性と実践的な規範とをあげて期待される人間像の特質を表わすこととした。

(１)  技術革新が急速に進展する社会において，いかにして人間の主体性を確立するか。

(２)  国際的な緊張と日本の特殊な立場から考えて，日本人としていかに対処するか。

(３)  日本の民主主義の現状とそのあり方から考えて，今後いかなる努力が必要か。

本審議会は，別記の「期待される人間像」が，広く一般国民，とくに青少年の教育に従事する人々が人間像を追求しようとする場合，あるいは，政府が基本的な文教施策を検討する場合に，参考として利用されることを期待するものである。

以上のような観点から，今後わが国において拡充整備すべき後期中等教育は，つぎのような目的・性格をもつものとすべきである。

(１)  15歳から18歳までのすべての青少年に対し，その能力を最高度に発揮させるため，義務教育修了後３か年にわたって，学校教育，社会教育その他の教育訓練を通じて，組織的な教育の機会を提供する。

なお，将来において，18歳までなんらかの教育機関に就学する義務を課することの可能性について検討する。

(２)  教育の内容および形態は，各個人の適性・能力・進路・環境に適合するとともに，社会的要請を考慮して多様なものとする。

(３)  すべての教育訓練を通じて，人間形成上必要な普通教育を尊重し，個人，家庭人，社会人および国民としての深い自覚と社会的知性を養う。

上述の後期中等教育の理念に基づきその拡充整備を図るにあたっては，国立，公立および私立の各種の教育訓練機関がそれぞれの役割を発揮できるよう，総合的，全体的な観点にたって，つぎのような具体的方策を講ずる必要がある。

(１)  普通教育を主とする学科および専門教育を主とする学科を通じ，学科等のあり方について教育内容・方法の両面から再検討を加え，生徒の適性・能力・進路に対応するとともに，職種の専門的分化と新しい分野の人材需要とに即応するよう改善し，教育内容の多様化を図る。

(２)  職業または実際生活に必要な技能または教養を，高等学校教育の一部として短期に修得できる制度を考慮する。

(３)  勤労青少年の修学を容易にするとともに，教育効果を高めるため，定時制と通信制の併修形態を拡大する。また，定時制と通信制の課程を併置する勤労青少年のための独立の高等学校の設置を計画的に推進するとともに，各課程ごとの学校についても，その整備充実を図り，必要に応じて独立校とする。とくに農山村等に定着する勤労青少年のための定時制の課程については，積極的に整備を図る。

(１)  各種学校の健全な発展とこれに対する指導育成の基礎を固めるため，その目的・性格を明らかにする。

(２)  各種学校のうち後期中等教育段階の青少年を対象とする課程については，必要な基準を整備し，各種学校としての特色を生かしながら全般的な水準の維持向上を図る。この場合，その卒業者が，できるかぎり各種の職業上その他の資格を取得できるよう配慮する。

(３)  前項の課程において充実した教育が行なわれるよう必要な奨励措置を講ずる。

(１)  15歳から18歳までの青少年であって，現にいずれの教育訓練機関（文部省所管以外の職業訓練施設等を含む。）にも在籍していないすべての者に対して，後期中等教育の機会を保障するため，別種の恒常的な教育機関を設置する。

この場合における設置は，地方公共団体の任務とし，国はそれに対して必要な助成措置を講ずるものとする。なお，地方公共団体以外の者がこの教育機関を設置することを妨げない。

(２)  この教育機関は，青年学級制度を改善して，主として勤労青少年に対し，その適性・能力・環境に応じて職業，家事などに関する知識・技能を修得させるとともに，その教養を向上させることを目的とする。

各種の後期中等教育機関の拡充によって，この年齢層のすべての青少年をいずれかの教育訓練機関において教育すると同時に，それらの青少年の自主性を尊重して，有意義な集団活動を通じて心身を鍛練し，協同の精神と社会的能力を高める機会を提供する必要がある。

そのため，青年の家その他青少年活動の拠点となる施設を整備し，青少年のための各種の研修事業を拡充し，青少年の団体活動を助長するなどの方法によって，これらの青少年を対象とする社会教育活動の充実を図る。

盲学校，聾（ろう）学校および養護学校についても，中央教育審議会の「特殊教育の充実振興について」の答申の趣旨にそって全般的な充実をすみやかに実現するとともに，高等部の拡充を促進する。

後期中等教育の段階にある青少年は，心身の発達においてきわめて重要な時期にあるので，これに対するすべての教育訓練機関においては，普通教育のための教科の指導その他の教育訓練を通じて，豊かな人間性を育成するための教育指導を行なうものとする。

後期中等教育機関の拡充にあたっては，女子に対する教育の機会は，男子と均等に確保されなければならないが，その教育の内容については，女子の特性に応じた教育的配慮も必要である。

そのため，高等学校においては，普通科目についても，女子が将来多くの場合家庭生活において独特の役割をになうことを考え，その特性を生かすような履修の方法を考慮する。また，今後における女子の社会的な役割の重要性にかんがみ，その社会性を高めるための教育指導を行なうとともに，女子の特性に応じた職業分野に相応する専門教育の充実を図る。

後期中等教育機関の拡充に伴い，各種の教育訓練機関における学習の成果を一定の条件のもとに高等学校の単位として認定する道を開くことは，とくに複雑な事情のもとに学習しなければならない勤労青少年の向学心を高め，その学習の成果を学校教育制度の上で正当に評価できる効果がある。

そのため，現在の高等学校と技能教育施設との連携制度の趣旨を拡大して各種学校や３で述べた勤労青少年のための教育機関にまでその対象を広げるとともに，認定できる科目の範囲を拡大する。

後期中等教育機関を拡充するとともに，これらへの就学を容易にするため，つぎのような措置を講ずる。

ア  高等学校およびその他の後期中等教育機関に在籍する者に対し，奨学制度の拡充その他の就学奨励の措置を講ずる。

イ  勤労青少年が，週１日程度昼間に就学できるよう適切な措置をとることを検討する。なお，現状においても，それらの者が，夜間の授業に定時に出席できるよう措置を講ずる。

ウ  雇用主の理解と協力のもとに，勤労青少年が一定の期間ごとに勤労と修学とを交互に行なうことができる方途を積極的に拡大する。

後期中等教育の多様化に伴い生徒の適性・能力・環境に応じて，適切な進路を選択させることがますます重要となる。そのため，中学校において生徒の適性・能力を適確にはあくする方法を開拓するとともに綿密な観察を行ない，その結果に基づいて適切な指導を行なう体制を整備する必要がある。

高等学校における入学者の選抜制度は，中学校における観察指導の結果を尊重するとともに，それぞれの分野にふさわしい適性・能力等を有する者を弁別できるよう改善する必要がある。

大学における入学者の選抜制度は，高等学校教育のあり方に重大な影響を与えるので，中央教育審議会の「大学教育の改善について」の答申の中に述べられた大学入学者選抜制度の改善方策によって，すみやかにその実効をあげる必要がある。さらに，高等学校の学習成績が大学入学後における能力の発展と密接な関連のある事実にかんがみ，高等学校の調査書を入学者選抜の際に活用する方法について，関係当事者の間で積極的に検討する必要がある。

また，高等学校の職業教育を主とする学科の卒業者が進学するのにふさわしい大学の学部学科においては，それらの高等学校の履修科目をいっそう考慮して入学試験科目を定める必要がある。

小学校，中学校および高等学校の教育課程は，児童・生徒の発達段階に応じて編成され，相互に密接な関連をもつべきものであるにもかかわらず，その点において多くの問題が認められる。

現在の小学校教育では，基礎的教育において徹底を欠くうらみがあり，中学校教育では，画一的教育に流れ，しかも教育課程は生徒にとって負担過重の傾向がある。

これらの点については，高等学校における教育の内容・方法との相互関連を考慮して検討する必要がある。

なお，中等教育を一貫して行なうため，６年制の中等教育機関の設置についても検討する必要がある。

知的，芸術的その他の面で高度の素質を有する者に対しては，特別教育を効果的に行なう必要がある。そのためには，教育制度の弾力的な運用とその特別な教育方法について検討する必要がある。

初等中等教育に従事する教員の養成については，教科に関する指導能力のみならず児童・生徒の人間形成の指導者としての資質をさらに向上させる必要がある。また，とくに中学校の教員については，生徒の適性・能力に応じた教育指導を行なうための観察指導の知識・技術をいっそう修得させることを配慮するとともに，高等学校に関しては，後期中等教育の多様化に伴い必要となる教員の養成確保および現職教員の再教育について検討する必要がある。

個人の努力によって身につけた能力を社会的に正しく評価することは，青少年の向上心を高め，自信と誇りを与えるとともに社会的要請である人材の開発を促進する道である。このためには，一定の知識・技能の水準を保持していることを公的に検定し証明する制度を拡大することについて検討する必要がある。

心身の発達期にある青少年に対するマス・コミュニケーション（映画・放送・新聞・雑誌等）の影響はきわめて大きい。

映画，放送番組などについては，優秀で，教育上有益なものの制作を積極的に奨励するとともに，その鑑賞や利用の方法の指導について適切な措置を講ずる必要がある。

またマス・コミュニケーションその他の社会環境のうちには，青少年に有害な影響を与えるものが少なくないことが指摘されているので，各業界の自主的規制を強化し，地域社会における対策を推進することなどによって，社会環境の浄化を図る必要がある。

後期中等教育の拡充整備を推進するとともに，その成果をさらに継続発展させることができる教育的な環境条件を整備することは，一生を通じての教育という観点からきわめて重要である。

そのためには，青年および成人を対象とする各種の社会教育の講座，社会教育施設，職場における研修などの充実を図る必要がある。

後期中等教育に関する各種の施策を効果的に推進するためには，教育に関する基礎的，実験的な研究を必要とするものが少なくないので，すみやかにこれらに関する研究体制を整備する必要がある。

「別  記」

この「期待される人間像」は，「第１部  当面する日本人の課題」と「第２部  日本人にとくに期待されるもの」から成っている。

この「期待される人間像」は，「第１  後期中等教育の理念」の「２  人間形成の目標としての期待される人間像」において述べたとおり，後期中等教育の理念を明らかにするため，主体としての人間のあり方について，どのような理想像を描くことができるかを検討したものである。

以下に述べるところのものは，すべての日本人，とくに教育者その他人間形成の任に携わる人々の参考とするためのものである。

それについて注意しておきたい二つのことがある。

(１)  ここに示された諸徳性のうち，どれをとって青少年の教育の目標とするか，またその表現をどのようにするか，それはそれぞれの教育者あるいは教育機関の主体的な決定に任せられていることである。しかし，日本の教育の現状をみるとき，日本人としての自覚をもった国民であること，職業の尊さを知り，勤労の徳を身につけた社会人であること，強い意志をもった自主独立の個人であることなどは，教育の目標として，じゅうぶんに留意されるべきものと思われる。ここに示したのは人間性のうちにおける諸徳性の分布地図である。その意味において，これは一つの参考になるであろう。

(２)  古来，徳はその根源において一つであるとも考えられてきた。それは良心が一つであるのと同じである。以下に述べられた徳性の数は多いが，重要なことはその名称を暗記させることではない。むしろその一つでも二つでも，それを自己の身につけようと努力させることである。そうすれば他の徳もそれとともに呼びさまされてくるであろう。

「今後の国家社会における人間像はいかにあるべきか」という課題に答えるためには，第１に現代文明はどのような傾向を示しつつあるか，第２に今日の国際情勢はどのような姿を現わしているか，第３に日本のあり方はどのようなものであるべきかという３点からの考察が必要である。

現代文明の一つの特色は自然科学のぼっ興にある。それが人類に多くの恩恵を与えたことはいうまでもない。医学や産業技術の発展はその恩恵のほどを示している。そして今日は原子力時代とか，宇宙時代とか呼ばれるにいたっている。それは何人も否定することができない。これは現代文明のすぐれた点であるが，それとともに忘れられてはならないことがある。それは産業技術の発達は人間性の向上を伴わなければならないということである。もしその面が欠けるならば，現代文明は跛（は）行的となり，産業技術の発達が人類の福祉に対して，それにふさわしい貢献をなしがたいことになろう。社会学者や文明批評家の多くが指摘するように，人間が機械化され，手段化される危険も生ずるのである。

またその原因は複雑であるが，現代文明の一部には利己主義や享楽主義の傾向も認められる。それは人類の福祉と自己の幸福に資することができないばかりでなく，人間性をゆがめる結果にもなろう。

ここから，人間性の向上と人間能力の開発という第１の要請が現われる。

今日は技術革新の時代である。今後の日本人は，このような時代にふさわしく自己の能力を開発しなければならない。

日本における戦後の経済的復興は世界の驚異とされている。しかし，経済的繁栄とともに一部に利己主義と享楽主義の傾向が現われている。他方，敗戦による精神的空白と精神的混乱はなお残存している。このように，物質的欲望の増大だけがあって精神的理想の欠けた状態がもし長く続くならば，長期の経済的繁栄も人間生活の真の向上も期待することはできない。