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中央教育審議会

 1998/6 議事録 
今後の地方教育行政に関する小委員会 (第20回)議事録 

 地方教育行政に関する小委員会(第20回)

  議  事  録


  平成10年6月2日(火)  13:00〜15:30
  霞が関東京會舘  35階  シルバースタールーム


    1.開    会
    2.議    題
        今後の地方教育行政の在り方について
    3.閉    会


    出    席    者

委員 専門委員 事務局
河野座長 安藤専門委員 富岡生涯学習局長
薄田委員 石原専門委員 御手洗教育助成局長
國分委員 小川専門委員 その他関係官
小林委員 佐々木(初)専門委員
田村委員 佐野専門委員
横山委員 藤波専門委員
堀内専門委員
村松専門委員
山極専門委員


    意見発表者(◎)
      1  全国連合小学校長会
          ◎三上裕三(対策部長、豊島区立時習小学校長)
             鶴岡  優 (副会長、市原市立五井小学校長)
      2  全日本中学校長会
          ◎安齋省一(会長、世田谷区立八幡中学校長)
             高木清文(総務部長、青梅市立第一中学校長)
      3  全国高等学校長協会
          ◎岡本裕之(会長、東京都立三田高等学校長)
             山本  明 (事務局長)
      4  全国国公立幼稚園長会
          ◎羽田紘一(副会長、台東区立育英幼稚園長)
             森   文子(渉外部長、練馬区立光が丘むらさき幼稚園長)
      5  全国特殊学校長会
          ◎越川  年 (副会長、東京都立片浜養護学校長)
             山口  勇 (事務局長、東京都立王子養護学校長)
      6  全日本私立幼稚園連合会
          ◎笠   信暁(副会長、アソカ幼稚園理事長)
             佐々木敞一(事務局長)
      7  日本私立小学校連合会
          ◎長谷川良昭(副会長、大乗淑徳学園理事長)
             武田博信(常任理事、トキワ松学園小学校長)
      8  日本私立中学高等学校連合会
          ◎久保田宏明(常任理事、穎明館中学高等学校長)
             杉山克己(法令等検討委員会委員、東京私学教育研究所顧問)


○  それでは、第20回地方教育行政に関する小委員会を開催します。本日もお忙しいところを会議に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。きょうはまたヒアリングをお願いしておりまして、ヒアリングの方々にはお忙しいところを本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  なお、初めに申し上げておかなければなりません。会長の有馬氏が5月20日付で委員を退任されまして、現在、会長が空席になっております。そして、鳥居副会長が会長の職務を代行しておりますので、このことをまず初めに御報告をしておきます。
  それでは、本日の配付資料の確認からお願いいたします。

  <事務局より説明>

○  議事に入ります。それではヒアリングをお願いいたしますが、前回と同様に各関係団体の方から一通り御意見を伺った後、まことに恐縮でございますが、おいでいただいた方々には会議終了までひとつ御同席いただいて、委員との間の質疑応答、そしてお互いの間の意見交換を行うことにしたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
  なお、ヒアリングに際しては、意見発表者から御提出いただいた意見の要旨を記した資料5をお配りしておりますので、適宜御覧いただきたいと思います。
  それでは、御紹介をいたします。そのままでひとつよろしくお願いいたします。
  まず、全国連合小学校長会対策部長の三上裕三さん、豊島区立時習小学校長さんでございます。
  それから、全日本中学校長会会長の安齋省一さん、世田谷区立八幡中学校長さんでございます。
  それから、全国高等学校長協会会長の岡本裕之さん、東京都立三田高等学校長さんでございます。
  それから、全国国公立幼稚園長会副会長の羽田紘一さん、台東区立育英幼稚園長さんでございます。
  それから、全国特殊学校長会副会長の越川年さん、東京都立片浜養護学校長さんでございます。
  それから、全日本私立幼稚園連合会副会長の笠信暁さん、アソカ幼稚園の理事長さんでございます。
  それから、日本私立小学校連合会副会長の長谷川良昭さん、大乗淑徳学園の理事長さんでございます。
  そして、日本私立中学高等学校連合会常任理事の久保田宏明さん、穎明館中学高等学校長さんでございます。
  以上の方から、それぞれお一人10分以内で御意見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず三上さんからよろしくお願いいたします。○三上意見発表者  それでは、全国連合小学校長会を代表しまして、「第4章  学校の自主性・自律性の確立について」、特に以下の3項目を中心に意見を述べさせていただきます。
  まず、「学校と教育委員会との関係の見直し」の中で、「(4) 学校の予算・人事等に係る校長の権限の拡大」について意見を申し述べます。
  今、特色ある学校づくりの推進が叫ばれております。全国各地の学校において、学校・地域の実態に応じた多様な実践が行われておりますが、校長が責任を持って学校経営を進めていくためには、人的・物的・予算等、諸条件の整備が必要であり、特に人事・予算に関する校長の権限拡大について、次の3点について改善を要望いたします。
  まず、人事における権限の拡大ですが、一つは校長が学校経営を将来展望に立って計画的に推進するためには、学校の教職員構成について、長期的また短期的な視点から改善が必要となります。そこで、校長の意図する人事計画を十分に聞き取り、人事異動に関する校長の意向が反映される方向で改善をお願いいたします。
  二つ目に、いわゆる指導力不足の教員、あるいは教員としての適格性を欠く教員の人事・進退について、校長の意見具申をもっと尊重していただきたいということです。さらに、不適格な教員の審査を行うため、教育委員会に例えば教員適正審査会のような組織を設置することなどについて、御検討をお願いいたします。
  次に、予算面の権限の拡大に関しまして、現状は各学校が横並びで、しかも平均的な予算配当が行われておりますが、それぞれの学校が特色ある教育活動を積極的に推進していくためには、学校配当予算を大枠で示し、学校の重点施策に対して校長の裁量で思い切った予算執行ができるよう、予算項目の枠を固定化しないで柔軟に運用できるよう改善していただきたいと存じます。
  なお、教職員の人事及び学校予算の執行に関しまして校長の権限を拡大することによって、当然、校長にはこれまで以上に大きな責任と義務が伴うものと覚悟しております。このことは既に御検討されていることとは存じますが、校長・教頭に有能な人材を確保するためにも、管理職の給与等の処遇改善についても御検討くださいますようお願いいたします。
  次は、「学校の管理運営組織の在り方等」に関連しまして、「(1) 校内組織の在り方の見直し」について意見を申し述べます。
  校長が経営方針を浸透させるためには、校内の組織体制が確立していることが極めて重要であると考えます。そのためには、次のような点で、学校運営の在り方を見直し、改善を図っていく必要があり、そのための条件整備を要望いたします。
  一つは、まず職員会議の位置づけであります。学校現場には民主的な学校運営という名のもとに、職員会議ですべてを決定しようとする考えが根強くあります。そこで、職員会議については、あくまでも校長の補助機関としての位置づけを明確にし、管理運営規則に明文化する必要があります。
  二つ目は、学校は縦のラインより横のライン意識が強く、教職員の中には教頭と横並び意識があり、教頭自身にも管理職としての意識の乏しい場合もあります。そこで、教頭の職務内容と責任を明確にさせ、職員会議同様に管理運営規則に明文化する必要があります。
  三つ目、学校の組織が円滑かつ機動的に機能するためには、主任の役割が極めて重要であります。主任の任命、実務的な役割等については、地域・学校によって差異はありますが、小学校においても中学校同様に、教務主任、生活指導主任は担任外配置あるいは時間数軽減を図り、教頭の強力な補佐ができるようにするとともに、職務内容と責任を明確にする必要があります。このことが校内組織を活性化させ、校長の経営方針が教職員に浸透する大きな力となることが期待できます。主任の処遇改善を含めて御検討をお願いいたします。
  四つ目、小学校においては、教務、生活指導主任と並んで、各校には必ず研究主任が配置されており、極めて重要な役割を果たしております。2002年に向けて新しい教育の創造を具体化するために、また教員の資質・指導力を実践を通して高めていく上で、校内研修の充実が極めて重要であります。そこで、研究主任をぜひとも必置主任として位置づけていただき、それに伴う処遇改善をお願いします。
  最後に、「地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」に関しまして、「(3) 学校が保護者や地域住民の意向を把握、反映するための仕組み」について意見を申し述べます。
  学校・家庭・地域社会が連携協力し、相互補完しつつ、一体となって子どもの健やかな成長を図るという趣旨には基本的に賛成であますが、本会としては制度として導入することについては慎重な検討が必要であると考えております。中間まとめにありますように、現行の教育委員会と校長の権限を前提とし、地域の実情に応じて設置者の定めるところによりという条件つきのもとに、地域住民の意向を把握し、学校経営に反映させる方策として次のような点を要望いたします。
  一つ、まず学校の経営方針を理解し、教育活動を支援するという視点を明確にさせた上で、学校外の有識者との意見交流の場を設定することは意義あることだと考えます。このような会を定期的に継続していくためには、現行の学校保健委員会のように構成メンバーをはっきりさせておく必要があります。そこで、構成メンバーとしては、教育委員会、町会長、スポーツ少年団、民生委員、健全育成委員、児童館、PTA、学校の管理職などが考えられますが、教育委員会が学校と地域社会との連携を強化する意図をはっきりと打ち出し、その中で校長の役割や権限について明確に位置づけをしておく必要があります。制度として導入する場合の慎重論として、日本の現状から見てやや時期尚早であり、保護者や地域に対して周知させるための一定の期間を置いたほうがよいという意見もあります。それは特定の団体や考え方を持った保護者、地域住民等への対応について、配慮がぜひとも必要であるという考えからであります。

○安齋意見発表者    全日本中学校長会の安齋でございます。特に「教育委員会の学校に対する指示・命令、指導・助言の見直し」と「学校の予算・人事に係る校長の権限の拡大
」と「校長・教頭への適材確保のための任用の見直し」、この3点に限って意見を開陳させていただきたいと思います。
  私どもは、先般いただきました中間報告の基本的な考え方につきましては、全面的に賛意を表するものであります。その上で、幾つかの点について意見を述べさせていただきます。
  まず、「教育委員会の学校に対する指示・命令、指導・助言の見直し」についてでございます。中間報告の御指摘のように、指示・命令、指導・助言の区別のつかない指導が現実には学校に行われておる。そのことは結果として、誰が責任を負うのかということを不明確にしているという御指摘は、まさにそうであります。したがいまして、決定権を持つ者が決定をしたことについて責任を持つという、あたりまえのことがあたりまえとして学校の中に存在するようにしていく必要があるというのは、そのとおりだと思います。しかし、一方には、少数の学校ではありますが現在の制度のもとで保障されている校長の権限そのものですら、必ずしも校長が十分に権限を振るって自分の教育理念を学校経営に反映することができるようにはなっていないという学校の体制があるわけであります。このあたりをどう見直すのかということが重要な点だと思います。
  職員会議の位置づけの問題もあろうかと思いますが、職員会議そのものが法令には存在していないものでありますから、その法令に存在していない職員会議を、法令でもってどうするというのも、考えてみれば妙な理屈になってくるという、このあたりの学校体制の見直しというのは極めて重要だろうと考えております。私見でございますが、服務違反等についての手続等を簡素化するといったことも大事なことではないかと考えておるところであります。
  第2番目は、「学校の予算・人事に係る校長の権限の拡大」でございます。人事につきましては、校内の人事といわゆる年度末に行われる異動人事と二つあろうかと思います。校内の人事については、現在でも校長の権限というのは極めて大きく認められているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも校長の意のとおりにならない校内人事があるのもまた事実であります。人事委員会等があって、そこで校内人事を決定するということが行われている学校も、極めて少数でありますけれども、あると聞いております。むしろそういう校内の運営体制をどうするかということが大事なわけであります。校内人事につきましては、校長の権限は十分保障されていると考えております。
  しかし、異動人事につきましては、これはある地域の場合で言いますと、校長の具申権でありますので、見方によってはそれほど重視されてもないということになるかもしれません。公正で、しかも広域的な人事を行うという意味では、校長に異動に関する人事権を大きく持たせるということは弊害があると考えております。具申は尊重する。しかし、広域的な立場で、全体的な立場で、教育委員会が異動を行う方が現実的であると考えておるわけであります。
  最後になりますが、「校長・教頭への適材確保のための任用の見直し」であります。いわゆる教壇に立った経験のない者が管理職としてどうかと、こういう問題があろうかと思います。私ども校長の重要な職務の一つとして、教育課程の管理ということがあると考えております。この教育課程の管理というのは、やはり具体的に教育に携わる、その仕事をするということが、教育課程の管理をするという意味ではどうしても必要な条件かと考えております。したがいまして、それだけで言いますと、教壇の経験のない者は、校長としては任用できないということになろうかと思いますけれども、校長が直接的に教育課程の管理をするかどうかという問題があろうかと思います。かつて法制化される前は、教頭が校務主任と言われた時代があります。そのとき、学校には校務主任と教務主任がいたわけであります。その上に校長がいて、マネジメントをしたわけでありますから、教頭と教務主任をうまくマネジメントする力量があれば、教壇の経験がない者でも十分に校長は務まるという考え方もあろうかと思います。しかし、そのためには教務主任に教頭に準ずるような位置づけを与える必要があります。管理職または中間管理職としての位置づけをする必要があると考えております。
  教頭につきましては、やはり教員の経験のない者になると、なかなか難しいと考えております。
  しかし、もう一つ大事なことは、校長・教頭への適材確保のためには、任用資格の見直しだけではなく、処遇の大幅な改善も必要であると考えております。

○岡本意見発表者  全国高等学校長協会から一言意見を述べさせていただきます。現在の高校は、中学卒業生のほぼ全員が入学するという、既に国民的教育機関になっております。多様な生徒が入学する現状でございます。このような多様な生徒一人一人の個性を尊重した教育を目指す教育改革の成否は、各高等学校がいかに教育課程の弾力的な編成を行い、特色ある学校づくりをするかにかかっています。そうした意味において、あくまでも教育行政の中立性と安定性の確保を前提にしながらも、自主的・自律的な学校運営を進めるというこの中間報告の方向は、基本的に賛意をあらわすものであります。その上に立って、「第4章」の「学校の自主性・自律性の確立について」、3点について見解を述べさせていただきます。
  一つは、「学校が保護者や地域住民の意向を把握する仕組み」についてです。学校が保護者や地域住民の協力を得て、それを学校運営に反映していくことが必要であります。その際、必要に応じて助言を求めていくことができるような仕組み、校長の学校経営を側面から援助していただける仕組みをつくる必要があると思います。高校は小学校、中学校と比べても、地域という意味は少し違うところがあると思います。高校を取り巻く比較的広い地域の公的な機関と連携する、それらの機関の人々から意見を寄せられることが大事かと思います。例えば、小学校長、中学校長、所轄の警察署長、消防署長、あるいは地域にある図書館長、公民館長のような方から助言を求めることが考えられます。もし地域住民が自由に参加できるという形にして、その組織が政党色など強いものになってしまった場合には、教育の中立性が保たれなくなります。このようなことも考えられますので、組織をつくる上においてはあくまでも慎重につくっていかなければならないと考えております。
  次に、「校長・教頭への適材確保のための任用資格の見直し」についてです。校長が単に教育に関する理念や識見を有することのみならず、組織的な学校運営を行う資質・能力を持っているという必要性は言うまでもありません。このような観点から、幅広い人材を確保する道を開くという意見が出ておりますが、このことは理解できます。しかし、校長会の活性化を図るというような意味合いで、すぐ民間人を起用するという結びつけ方にはストレートに賛意を表することはできません。もし今後、教育活動の中で、学校運営という面で校長の資質・能力を高める必要性を考えるならば、校長・教頭の任用前研修、任用後の研修の在り方等を工夫して、その中で校長・教頭の資質として組織的な運営能力を向上させる、そのように取り組んでいくことも考えられるのではないかと思います。
  といいますことは、学校における校長・教頭というのは、組織運営面の資質が問われることばかりでなく、直接的には生徒指導や教育面での指導についてもリーダーシップを発揮しなければなりません。時には児童生徒一人一人と対応することもあります。このようなときに、教育的な専門的な力が問われるからです。
  最後に、校長の権限につきまして、ここで言う校長の権限の拡大ということは、私たちはあくまでも教育委員会と学校との関連で拡大するというふうに考えております。特に人事権については、各学校の特色ある学校経営を促進する上においては、校長の意向を十分反映できるような仕組みが考えられないか、大きな関心を持っております。しかし、今、そのことを教育委員会との関連で、校長の人事権を拡大すると言った場合に、すぐこのようにしてもらいたいという方向を私は頭の中で描くことはできません。いろいろなものがこれは絡んでくるからでございます。今後、この権限を拡大するという上においては、それと同時にもう一つ、主任を含めて校内組織をどのように充実改善していくかということも大事になってきます。そういうものの組織をしっかりつくった上で、校長の人事あるいは予算面での権限の拡大、そういうものを同時に図っていくことが大事かと思います。ぜひ今後このような内容の拡大が図られていっていただければ大変ありがたいと思っております。

○羽田意見発表者  国公立幼稚園長会としての意見を申し述べたいと思います。
  「第4章」以降を拝見しまして、率直に感じたこと、あるいは「第1章」「第2章」「第3章」も含めて幼稚園長会として感じることでありますが、この報告を受けて、各自治体においてはそれぞれ地域の実態に合った幼稚園教育等を進めていただけることになろうとは思うんですが、この中間報告全体を読んでいて、義務教育段階の小・中学校やそれ以降の高等学校、盲・聾・養護学校等については、何か具体的なイメージが描けるような気がします。しかし幼稚園については、地方自治体が具体的なイメージをこれで描けるんであろうか、また、実際に幼稚園教育を担当している我々には具体的なイメージで、このようなことになりそうだということがなかなか描きにくい、そのような実感を持ちました。小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護養護学校という部分についてはいいと思いますが、学校教育法に規定されている学校である幼稚園でありながら、何か幼稚園というものが外されちゃったのかなという懸念すら持ちながら読んでいたのが実情であります。
  「第4章」以降についていささか感じておりますことを申し述べまして、御参考に供したいと思っております。私たちはこれを読みまして、「第4章」の「2  学校と教育委員会との関係の見直し」についてのところの第5の「学校事務・業務等に係る負担軽減」というところに、一つ注目しました。このことは規模の小さい幼稚園としては大変賛成のところであります。そのために、各種業務の委嘱とか、研修・研究活動等の精選が必要とされるんですが、子どもとの触れ合い時間を一層確保するためにも、園児の在園中には園長や教員が、これら精選されたり見直された地方自治体の業務等に直接参画する機会をできるだけ少なくしていただかなければならないのではなかろうか。現在もいろいろ業務等があって、園長等が出かけることがかなりございます。そういう点での見直しは随分なされなければならないのではないかと思いますので、その点の御検討を進めていただきたいと思っております。
  各市町村が研修・研究活動に関して精選し、具体的に策を進めていただくに当たって私たちが希望しておりますのは、提出資料に示した三つの点でありますが、教員のライフステージに応じた研修体系を示すこと、あるいは園内の研修・研究を基礎にして、教員がさらにレベルアップできる内容となるような、教員のニーズにこたえられるような研修であること。もう一つは、現在、国とか、県、市町村、それから各種教育団体等がいろいろ研究・研修活動等をやってくださいますが、それの役割分担等をもっと明確にしないと随分重複したものがあったりすることがあります。それから、実施時期についても、子どもと一緒にいる時間の確保から考えますと、長期休業中に計画的に実施するということは、今まで以上に考慮されていいことではないかと思っております。
  次に、私たちが関心を持ちましたのは、「第4章」の「3  学校の管理運営組織の在り方等」の中で、「校長・教頭への適材確保のための任用資格の見直し」についてです。今、国民的な課題である幼児期からの心の教育を推進することなど、幼稚園教育の重要性が認識され、期待されていることが大変大きいと思っております。そこで、幼稚園が期待されている確かな教育を推進するためには、幼稚園教育を専門とする園長・教頭の配置が促進されるように、その任用の資格の見直し等を含めて御検討されたいと思っております。
  現在、専任園長の数は大変少のうございます。全園に配置されているとは全く言えません。小学校の校長が兼任をしている園長が大多数であります。ましてや教頭の配置も非常に少のうございます。小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校には校長・教頭がそろっている学校であります。同じ学校ということではあっても、園長・教頭の配置されていない幼稚園については見直されてしかるべきであろうと思っております。専門性のある教員がその職に配置されることで、教育内容の充実が図られると思っております。校長の学校経営、園経営というものは、やはり教育内容にかかわる管理が最も重要です。そのことを念頭に置いて、この任用資格の部分は見直しをしてほしいと考えております。
  それから、「第4章」の「3」の「(4) 」に「学校事務・業務の共同実施」というのがあります。小規模であります幼稚園等においては、学校事務に関する事務職員はまず配置されていません。したがって、教員が全部その事務等を担っているわけですが、共同実施であったとしても、そのような専門職が幼稚園に配置されることは非常に大事なことであろうと思っております。しかし、幼稚園の場合に、3歳から5歳という大人への依存が大変強い年代の子どもたちを扱っているので、常時大人がいるということの意味が大変大きい。兼任であるとか、講師であるとか、嘱託であるということでは、手厚いケアはできないと思っております。幼稚園の人的配置、大人の配置は大変重要です。その点も考慮していただければありがたいと思っています。
  実際にこの部分では触れられていないことですが、幼稚園には養護教諭の配置がありませんので、小さい子どもの心身のケアということを考えれば、その配置をどのように進めたらいいか、そのことも十分に考慮されなければならないことであろうかと思っております。
  「第5章」「第6章」のことにつきまして提出資料の通りですが、幼稚園の保護者と子どもたちが、これから完全週5日制が実施されてきたような場合に、よりよい教育の機会を自分たちで選択できる機会をつくるためにも、地域の充実あるいは学校以外の教育機関の充実、その運営を十全のものにすることは必要があろうと思っております。
  今回の中間まとめを読んで、国公立幼稚園の立場としては、以上のようなことを考えております。

○越川意見発表者  全国特殊学校長会を代表して、意見を申し述べたいと思います。
最初に、釈迦に説法で恐縮に存じますが、盲学校、聾学校、養護学校の概略について、お話をしておきたいと思います。盲学校、聾学校、養護学校は、それぞれ幼稚部から高等部まで学部がございます。そして、幼児・児童・生徒の数は小・中・高等学校に比べて少数ではございますけれども、教職員の数は大変多うございます。それから、幼児・児童・生徒の年齢ですけれども、3歳から上は盲学校の途中失明者なども含めますと50代までと幅広い年齢層の生徒が在籍しているという状況がございます。したがいまして、一般の小学校、中学校、高等学校等々と事情が違うところがございますので、その辺を考えながら意見を述べたいと思います。
  まず、「第4章」の「学校の自主性・自律性の確立について」でございますけれども、「教育委員会の学校に対する指示・命令、指導・助言の見直し」につきましては、中間報告のとおりといいますか、指示・命令、指導・助言を分けていただきたいということと、またそれを最小限にしていただきたいという希望を我々も持っております。指導・助言の内容ですけれども、教育課程の編成、指導内容、方法の改善充実等にかかわることについては、適切な指導・助言を継続してお願いしたいと考えております。
  それから、「学校の自主的な取組を支援する観点からの教育委員会の機能の見直し」の点でございますけれども、盲・聾・養護学校の非常に多様な子どもたちの指導に役立てるために、そこには「個別の指導計画の作成等に関して」となっておりますけれども、個別の指導計画の作成に限らず、スーパーバイザーの配置をお願いしたいと考えております。スーパーバイザーの中身でございますけれども、教員が配置されればそれに越したことはないわけですけれども、そうでない場合でも、いろいろな分野の専門家の、例えば心理等に関する専門家等を配置していただくことができればありがたいと思っているところでございます。
  次に、学校の管理運営組織の在り方等につきましては、先ほど申し上げましたように、幼稚部から高等部まで  ―全部の学校に幼稚部から高等部まで設置されているわけではありませんけれども、学部が幾つか複数ございますので、学部主事の役割が大変重要になってくるわけでございます。ぜひ学部主事の管理職への登用について再検討をお願いしたいということが1点でございます。
  それから、管理運営組織の見直しにつきましては、先ほど小・中・高等学校のほうからもお話があったかと思いますけれども、校内の職員会議、運営委員会等の会議の在り方を見直して、校長の権限を高めていくという方向で、ぜひ今後進んでいただきたいと思っております。
  主任の役割につきましても、位置づけを今まで以上に評価していただいて、主任がその役割を十分果たせるような形で検討をお願いできればと思っております。
  もう1点、事務長の管理職化でございますけれども、事務長が管理職として校長の補佐をできるような形でお願いできればと思います。
  次に、「地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」でございますけれども、盲・聾・養護学校におきましては、学校経営全般ではありませんけれども、進路懇談会という名目であったり、あるいは障害児の理解教育の推進のための地域連絡協議会というような名称で、保護者や地域の方々を加えた会議を現在持っておりますので、特殊学校における経験が参考にされればいいなということを考えております。しかし、これも小・中・高等学校の御意見の中にあったようですけれども、保護者や地域住民の意向の把握・反映のための仕組みというのは大切ではありますけれども、校長の権限の確保を補完するものでなければいけないと考えております。
  次に、人事・研修・講習についてでありますけれども、他校種との人事交流、盲・聾・養護学校と幼稚園・小学校・中学校・高等学校との人事交流が円滑に行えるようにしていただきたいということが1点でございます。
  それから、特別な教科、職種ということで、養護・訓練教諭というのがございますけれども、それでありますとか、盲学校における理療科教諭等の数が非常に少のうございまして、養成も非常に少ないということがあります。したがいまして、都道府県の枠を越えた広域の人事・研修等の交流が、例えば関東地区で都県の枠を越えてとか、四国地区では四国の中でという形での交流ができるようになればありがたいと考えております。
  同じく認定講習についてですけれども、盲・聾・養護学校の免許状を取るための認定講習が、県によってはできない状況がございます。したがいまして、これについても都道府県の枠を越えて実施できるようになればありがたいと思っております。
  次に、「第5章」の「地域コミュニティの育成と地域振興に教育委員会の果たすべき役割」でございますけれども、障害者も学習活動ができるように施設設備の整備・充実を図る、あるいは人的配置をする必要があろうと思います。
  それから、「民間の団体・事業者等との連携」の「(1) 」でございますけれども、「医療関係者や福祉関係団体の協力を得て、健康づくりや高齢者の生きがいづくり等にも配慮しながら」となっておるわけですけれども、「高齢者」の後に「障害者」という部分を加えていただければありがたいと思っております。
  そういう意味では、次の「第6章」の「住民の立場に立った弾力的な施設運営」のところで、「障害者等に配慮した」というふうに入れていただいたことは、当会としては大変ありがたく存じております。我々、障害児を教育する立場で見ておりますと、こういう報告を見たときに、まず「障害者」という言葉が幾つ入っているかというような見方をしてしまうわけです。もちろん障害者に対する配慮はされていることはよく存じておりますけれども、そういう言葉が入るか入らないかということで、やっぱり大きく違うのではないかと考えております。
  最後に、「施設運営への住民参加の促進、ボランティアの受入れ」という項で、ボランティアの受け入れの拡大について書いてありますけれども、ここの内容とちょっと違いますけれども、障害者というと、ボランティアの支援を受けるというふうな理解が一般的にされるわけですけれども、障害者自身もボランティアとして活動できる資質を持っておりまして、現に高齢者の福祉施設において奉仕活動等をしている知的障害者等もございますし、障害者がボランティアの側にも回ることができるということを御理解願えればと思っております。

○笠意見発表者  全日本私立幼稚園長連合会を代表して意見を述べさせていただきます。
  実は要項の中で、テーマとして「第4章  学校の自主性・自律性の確立」以降の部分についてということがメインになっておりますけれども、私ども私立学校におきましては、ちょうどその前の段、「第3章」のところに私どもに関しての重要な事項がございましたので、その点に最初に触れさせていただいて、あと私どもが抱えております、また感じておりますことにつきまして、全体にかかわることかと思いますけれども、意見を述べさせていただきたいと思います。
  まず、私ども、「第3章」の「5」の「教育委員会と私立学校との関係」につきまして、このような記述をいただきましたことを非常にありがたく思っております。特に「(1)   教育委員会と私立学校との連携」の中で、まさに「所管については、首長が所管する現行の制度を基本とする」と述べていただいておりますことは、私学教育の自主性・自律性確立のために最も大事なことだと思っておりますし、この基本を今後とも堅持していただきたいと思っております。また、積極的に教育委員会が私立学校に対して情報提供を行われること、そして公私教育連絡協議会を活用するという部分の記述についても同様でございます。また、「(2)   教育委員会の専門的機能の利用」についても、非常にありがたいことだと思っております。
  ただ、「(1) 」の冒頭におきまして、「私立学校については、その自主性・独自性を尊重する観点から」と、こういうふうに書いていただいておりまして、これも非常に大切なことですし、ありがたいことなのですが、その自主性や独自性がどのようにして保障されるのかと思いますと、この中に私どもとして危惧する部分がいろいろとございます。
  例えば、私立幼稚園の場合におきましては、地方の教育委員会もしくは行政に行きましたときに、いつも私立幼稚園は関係ないというふうに門前払いをされるときに、この言葉を使われるわけです。「私立幼稚園は関係ありません。教育委員会の管轄ではありませんから」という形で、私どもは実はいつも地域の中で、学校教育法の中の第1条項でありながら、幼稚園がそこに認められないという様々な現状を私どもは経験しておるものですから、むしろこれを本当の意味で私学として、まさに私ども幼稚園というものが学校教育法の第1条で学校とされている幼稚園であるということを、先ほど国公立幼稚園の先生も申し上げましたけれども、私どももそういう御意見に同感できるといいましょうか、どうも小学校からの学校教育であるというニュアンスに受け取れる部分を少し御検討いただければと思うところでございます。
  次に移りますけれども、「中間報告に当たって(お願い)」の中に、まず今回は教育委員会制度の見直しについては、制度改正を含め具体的な改善事項を提言しているけれども、「学校の自主性・自律性の確立等の問題については今後の見直しの基本的方向性を示し」と述べられておりますので、ぜひともその中で、私学の立場について、ぜひ方向性をお示しいただければと思っております。
  そんな中で、昭和24年に制定されました私立学校法に基づく、例えば私立学校教育委員会とも言うべき私立学校審議会の機能にも、この中間報告の中では一言も触れていただいておりませんし、ある意味で私立学校審議会の機能が充実、保障されていくような制度の充実も、ある意味では私立学校の自主性・自律性が保障されることにつながるのではないか。むしろこのことが確立されない限り、私立学校の自主性・自律性が保障されなくなるのではないかと、このようにも考えております。このあたりの問題をどのようにお考えいただいているのか。
  そしてまた、先ほども申しましたけれども、私立幼稚園には全国の幼稚園の園児の約80%を超える、園数でいきますと私立が6、公立が4というぐらいの割合になるかと思いますけれども、そういう形で、私どもとすれば幼稚園教育は学校教育のスタート、生涯教育のスタートの重要な部分であると思っておりますけれども、従来、例えばその地域に公立幼稚園がないと、教育委員会は幼稚園教育について全く問題にもしていただけない。また、そこに仮に保育所というものがありましたとすれば、保育所については公立・私立を問わず、児童福祉法で措置施設といいましょうか、そういう形になっておりますために、これはまさに行政と一体感をもって運営をされている。そういう現実の中で、私どもにとっての教育基本法とか、学校教育法とか、この精神が、本当に心の教育を求められる今の時代に、このことに触れられなければ、私は大きな問題なのではないかと思っております。
  この中間報告にも、教育委員の構成が地方公務員及び公立の教職出身者中心になっている教育委員会もあるなどの状況をお触れになられておりましたけれども、まさに地域に根差した多数の私立幼稚園が、現実に地域の住民との交流とか、ある意味で移動社会になってきている若い保護者の人々のまさに新しいネットワークといいましょうか、地域のコミュニティの育成とか振興に欠かせない幼稚園は、公私を問わず重要な役割を今から担っていくと私は思っております。現状のままでいきますと、幼稚園を私立というだけで、保育所ではないというだけで、いつの間にか地域の中から、先ほどのような言葉のもとに「関係がない」という一言で、実は置き去りにされている部分が、見逃せない部分として多く見受けられるように思っております。
  そんな中で、地域の今からの充実といいましょうか、コミュニティの育成には、私どもの私立幼稚園が果たしている役割を認識いただきまして、むしろ幼稚園教育の充実をぜひお図りをいただきたい。そのことについての方向性なりもぜひお示しをいただきたいと思っております。
  例えば、増員される教育委員の一人に、私立学校の関係者を充てることを義務づけていただくとか、そういうことで私立学校も公教育を担う地域の教育機関であることを地域に訴えていくとか、そういう必要もあるのではないか。まさに教育委員会が情報を私学にもというその思いの中には、そういうふうに開かれていくということの中で、私学が逆に私学としての独自性を保ちながら、同時にいろいろな形での地域への貢献をしていくことができるのではないかと思っております。
  そういう意味で、地域全体として、その子が公立幼稚園に行っているとか、保育所に行っているから、今の制度の中で、市とか、行政の管轄の中に入っているからという形で子どもたちを見るのではなしに、まさに市民として、町民として、すべての子どもたちのためにこういう制度の中で私立幼稚園もぜひともその役割を果たしていきたい、また果たしていっておりますので、そのことをぜひお考えいただきたいと思っているところです。
  そういう意味で、この中で私学というものが、特に幼稚園が地域全体としての取り組みの中に本当に必要な存在であると私たちは思っておりますので、触れ合い豊かな地域社会の形成のために、ぜひとも私どもも貢献できるように、私たちにも場をいただきたいと思っております。

○長谷川意見発表者  日本私立小学校連合会の長谷川でございます。
  それでは、今度の中間報告の「第4章」以下のところについて、意見を申し上げたいと思います。
  学校の自主性・自律性の確立ということでございまして、これは教育委員会と学校の関係を見直して、教育委員会が校長のリーダーシップが発揮できるように環境を整備していこうということでございまして、これは大変大事なことだと思っております。だれが学校を実際につくっていくのか、その経営責任を明確にした上で、リーダーシップが発揮できるように校長のリーダーシップの育成を図っていく必要があろうかと思っております。
  私立学校におきましては、理事会が校長先生に対して学校づくりを一任しておりまして、保護者の協力、保護者と学校の責任分担をしながら、教育を進めておるわけでございます。
  そこで、以下、校長の人事・予算にかかわる権限の拡大、それから校長・教頭の任用資格の見直し、地域の保護者の意向を踏まえた教育活動の展開、それらのことについて意見を申し上げたいと思います。
  まず人事・予算にかかわる校長の権限の拡大ということでございますが、これは拡大をした場合に、校長先生のリーダーシップが非常に強いところと弱いところ、権限が十分に発揮できるところとできないところによって、かなり学校差が生じてくる。これをどういうふうに処置していったらいいかという一つの大きな課題があろうかと思っております。特に義務教育段階については、一定水準の確保という点から問題がかなりあるんではないだろうか。
  それから、その次の任用資格の見直し。これは具体的には民間などの人を管理職として登用することだと存じますけれども、これはどういうふうに適任者を人選するか、登用に当たっての必要最低基準、条件の設定、ここら辺が非常に難しいのではないだろうか。任用資格をどういうふうに見直していくのかというのが具体的に出てきますとはっきりすると思うんでございますが、私学では民間人の方もたくさん教員に採用されております。ただし、教職の資格のある人でございますけれども、民間経験を経て教員になった人も大変多いわけでございます。
  そこで、ここのところでも、特に義務教育の段階では少し問題があるんではないか。後期中等教育等で特殊な職業学校、例えば芸術であるとか、情報処理であるとか、そういうものには業界等の優れた方を教員、管理職に登用するということも一つの方法だと思います。
  それから、直接教員というよりも、むしろ指導主事などの立場に就いていただいて、学校の経営についていろいろな助言・指導をしていただく。そういう方向を一つ探ってみたらこれが可能になるのではないかと考えます。
  それから、保護者や地域住民の意向を把握する仕組みについての提言でございますが、これも大変重要な問題でございます。大事だと思いますが、私、趣旨には非常に賛成をいたしますし、これを学校で実際に運用していくことはよいことでありますが、これは制度化したときに、そこにちょっとございますような特定な御意見が強く反映されて、校長先生の学校運営のそれこそそこにあります自主性・自律性、リーダーシップが発揮できにくくなる場合が逆に出てくるのではないかという懸念がございますので、制度化についてはひとつ慎重に対処していただきたいと思います。
  私立学校におきましては、学校法人の組織の中で、理事会、評議員会等で、学識経験者あるいは卒業生等がそこに参加をしておりまして、また学校種別に保護者会、同窓会等の組織が設置構成されて機能しております。そのほかに、入学の前の募集等において、学校、それから生徒の間で、選ばれ選ぶというようなことが繰り返されまして、入学以前にその学校の教育理念、教育目標、教育計画などが明確に周知、説明がなされております。したがって、日々の教育の実践が地域社会に対しても学校の信を問う形で浸透しているのではないかと思っておりますので、この制度の導入は必要がないのではないかと考えております。
  「第5章」でございますけれども、ここは教育委員会と首長部局が一体となってこれを進めていただくことは非常に大切なことであります。特に学校教育との接点を持つことによって、この目的が達成されると思います。学校教育への地域住民のかかわりを深め、教えることによって学ぶ機会を得るというようなこと、それから高等教育機関の利用、活用につきましても大賛成でございまして、私ども私立学校も大いに門戸を開いて、地域の振興、地域の教育機能の向上に協力・支援をしてまいりたいと思っております。現在、それぞれの私立学校がオープンカレッジ、あるいは私どものエクステンションセンターであるとか、生涯学習センター、いろいろなものを開設いたしまして、地域住民の生涯学習への取り組みを支援いたしております。
  それから、「第6章」は、全面的にこのとおりでお願いをしたいですが、できるだけ民間施設並みに規制緩和をしていただければありがたいと思います。

○久保田意見発表者  それでは、日本私立中学高等学校連合会の意見を申し上げたいと思います。
  この中間報告が教育行政のありように改革のメスを入れまして、教育委員会と各学校の関係の明確化、そして現場をあずかる学校長権限の拡大などですね。さらに、特に私立学校の立場といたしましては、公私一元化という意見もございましたということを聞いておりますが、これまでどおり、地方教育行政の二元的取り扱いを維持しようとされたこの中間報告の趣旨には、全面的に賛成でございます。
  それだけにどこまで踏み込んだ見直し提言の趣旨に沿って進められ、学校教育の活性化につながる改革の実が上げられるのかどうか、中高連としては多大の関心を持ってその推移を見守ってまいりたいと思っております。
  特に教育委員会の指導・助言ということなんですけれども、これは拘束力はございませんが、やはり現場としましては教育委員会の指導主事または管理主事の言動というものは、管理・規制と受けとめてしまっている傾向が強いのではないか。これはいろいろ歴史があったろうと思います。都道府県によっても違いがあろうと思いますけれども、やはり組合対策の必要上やむを得ないということで、教育委員会が強く出て、指導・助言が支援にならなかったという経緯もあろうと思いますけれども、今回の中間報告では支援ということを強く言っておられますので、ぜひ教育委員会は支援する役割に徹していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
  そうなりますと、学校長のリーダーシップ、いわゆる教育哲学というものが非常に重要になってまいりますが、そこで校長・教頭任用資格の見直しなどにつきましては、ひとつ大胆に進めていただきたいと思います。
  それから、「第4章」の「4」の「(3) 」にございます「学校が保護者や地域住民の意向を把握、反映するための仕組み」を検討することにつきましては、私立学校としましては当然のことといたしまして、学校経営と教育活動の実施が一体化されていまして、学校運営の組織の中にも理事会、評議員会がございまして、これらには外部の有識者、卒業生なども加わっており、さらに地域社会や保護者の意向を反映する仕組みが既にできておりますので、私学の立場といたしましてはこの項については必要はないのではないかと考えております。
  それから、学校教育法の第106条の問題でございますが、いわゆる監督庁の経過措置ということでございまして、監督庁は当分の間これを文部大臣とするということになっておりますが、この「当分の間」というのは、発足以来まだ当分の間になっているわけですが、第3条、第8条、第11条から第88条の15条にわたる学校教育法の中の項目の中で、この第106条で「当分の間」ということになっておりますので、この辺も私どもは問題ではないかと思っております。今回の諮問が地方教育行政の在り方ということでございますけれども、これは今後の教育行政の在り方と言ってもいい要素を持っておりますので、地方に限らず、文部省を含めて教育行政の在り方を検討していただきたい。そのためには、この第106条を今後どうするのかということも含めて御検討いただければと思います。

○  ありがとうございました。以上、8団体の代表の方々に貴重な意見の開陳をいただきました。日本の教育をよくするために、しっかり検討しろというお励ましのお気持ちと、いかに期待されているかというお気持ちのほどがよくわかる意見の開陳でございました。その意味で、これから委員との間で質疑応答をお願いたしますので、どうぞ最後まで御同席いただいて、また質疑応答に応じていただき、あるいは積極的に議論にもお入りくださって、いろいろお教えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  なお、補足されることもおありかもしれませんが、これも質疑応答の中でお願いをしたいと思っております。

○  今、座長からもお話がありましたように、それぞれ八つの校長会から、これから審議する上で貴重な多面的な御意見をいただいたことに、まず最初にお礼を申し上げたいと思います。
  できるだけ共通した問題ということで、最初に職員会議の問題について、連合小学校長会のほうの意見書の中には、かなり具体的に管理規則にこういうふうに明定をしたらどうかという趣旨で書かれておりましたが、中学校長会と高校の校長協会のほうは、明文化したこの文書の提言には具体的に記載されていないんですけれども、中学校のほうから、もともと法令に根拠のない職員会議  ―そのとおりなんですけれども  ―ということは、法令上の文部省令なりそういうものに根拠を置いた上で、全国的な実態も違うので、あとは設置者ごとの管理規則等でという趣旨なのか。中学校長会と高校校長会のほうに、職員会議の性格・位置づけについて、規定をするとしたらばどういうふうにすればいいのかというお考えがあれば具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
  職員会議の問題とも関連するんですが、二つ目に主任の問題について、いろんな経過はここでは申し上げません。幾つか具体的に、全国的に共通なものとして必置する必要のある、例えば教務主任については、小・中・高も大体強調されておりましたし、あるいは研究主任も置いたらどうかという御意見もあったようです。それから、学校種別、規模によって異なったほうがいいのではないかという意見もあるんですけれども、小・中・高校長会として主任についていろんな見直しをしたりする場合に、必置する主任は、それぞれ小・中・高ではどの主任に絞るのか。そして、それはどこが任命するのか、任命を校長がするのか、市町村教育委員会がするのか、任命方式等について、あるいは主任の処遇の改善等について、お考えがあればお聞かせをいただきたい。
  もう一つだけ、小学校長会のほうでしたか、校長の定年を65歳に延長したらどうかという具体的な提言がありましたけれども、どういう趣旨なのか。これからかなり少子化が進み、教員の年齢構成が高くなっていく中で、校長を希望すれば65までということは、公務員の再雇用の問題を含めて非常に深刻な問題の一つだと私は認識しているんですけれども、あえてこの時期に校長を65歳定年延長というふうにおっしゃった意図があれば、具体的にお聞かせください。

○三上意見発表者  全連小で用意させていただいた資料は、他の団体の資料と少し趣を異にしていますが、これは各地区から選出されています常任理事の方々が各地区の様々な要望を最大限に集約したものを、資料としてまとめさせていただいたものだからであります。校長の定年65歳延長については、すべての地区でこういう意見が出ているというわけではありませんが、御案内のように、年金支給年齢も段階ごとに引き上げられているという現実もございます、また、最近は、校長先生方が60歳の定年を迎えられても、まだ元気はつらつとした方々も大勢いらっしゃるということもございまして、これは全員ということではございません。本人の希望もあれば、そういったことで校長の定年も  ―65歳というふうに書いてございますが、若干延長ということも、これからはそういう時期が到来するのではないかということを見越してこのような意見を出させていただいております。
  それから、主任制についてでございますが、小学校長会としてぜひ強くお願いいたしたいことは、小学校での校内研究の中心になって活躍しております「研究主任」―呼び方はいろいろございます。「研究推進委員長」とか、「研修主任」とか、様々な呼び方をしておりますけれども、これは学校の中で教務、生活の主任に次いで、大変大事な役割を果たしております。したがいまして、校内での研究をさらに充実し、それから研究を通して学校を活性化させていく上でも、研究主任の役割は、今後ともウエートが大きくなると思っております。したがいまして、ぜひ必置主任として研究主任を加えていただきたい。
  それから、処遇面でも、現在、1日200円ということになっておりますけれども、そのあたりにつきましても、ぜひ改善をお願いできればということでございます。

○安齋意見発表者  まず、職員会議について、その性格づけをどのように考えているかということでございますけれども、これは私どもは当然、校長が学校運営上必要であると認識して設置した校内の一機関である。したがって、校長の学校運営上の補助的な機関と認識をしておるわけでございます。先ほど私どもが申し上げたのは、大学の教授会と違いまして、小・中学校、高等学校も含めて、明確に職員会議というのが規定されていないわけです。ところが、市町村のファイリングシステム等に職員会議録という形で職員会議が時々登場してくることが市町村によってはあるわけであります。これは情報公開制度と相まって職員会議録ということがあるわけですけれども、そうすると、職員会議録を各学校では必ずつくらなければならないかどうかという問題が出てくるわけです。職員会議そのものも全校になければならないというものでもありません。職員会議の構成メンバーをどうするかということも、校長の判断に基づいて行われます。そういうあいまいとした会議を教育委員会規則とか、あるいは条例によって裏づけるとなると、いかがなものかなという感じ方を私見として私は持っているということを申し上げたわけでございますが、基本的には先ほどの御質問には補助機関というふうに認識をしているとお答えいたします。
  それから、主任の問題でございますけれども、基本的にはこの主任制度というのは、学校の管理体制というもの、校長を中心とした管理体制を強化するという意味で設けられたものであると認識をしているわけです。現在の主任制度が校長の学校運営上の権限を補佐するという形で機能しているかどうかということから、実は主任制度を見直す必要があるだろうと思っているわけです。この主任についても、学校の規模あるいは学校の状況によってどういう主任が必要であるかということは、校長が運営上必要があるということで設けるものであります。本来はそういうものであるわけですけれども、主任制度がきちっとつくられてからは、いわゆる必置主任という形でそれを置く。そうすると、小規模の学校ではちょっと苦労をするというところもあるわけであります。それから、自分の学校では研究校ということで研究主任に非常にウエートが置かれている。ところが必置主任に研究主任が入っていないので、主任手当の対象外になるということもあるわけであります。しかし、どういう主任を置くかは学校によってかなり状況が違ってくる。一律にはいかないだろうという感じを持っております。
  ただ、今、全日中としては教務主任や生徒指導主事につきましては、その職務内容を明確にしようということで、全国的な調査を行いたいと考えております。ですから、ここでこういう主任がどうしても必要だというふうにはなかなか言い切れないと考えております。ただ、中学校、特に小規模校においては、進路指導主事等は必ずしも当初のねらいどおり機能しているとは言いがたい面を持っていると思います。高等学校とはその辺は若干違うのではないかと、こんな認識をしておるわけでございます。

○岡本意見発表者  それでは、高等学校長協会の意見を述べさせていただきます。
  まず職員会議の位置づけですけれども、これは今、小学校さんや中学校さんのほうから述べられたように、法的な根拠のあるものではありませんけれども、例えばある地方の高等学校の実態で言えば、ほぼ7割から8割ぐらいの学校で、最高議決機関であるというふうに位置づけて、それによって拘束されている学校もなくはありません。しかし、これはある地方学校の特殊な状況でありまして、全国的な状況で見れば、職員会議がそのような位置づけでなくて、校長が招集し、校長が任命する組織をもって、正常に機能している学校もあります。ですから、このことについては全国的な状況が違いますので、一律に申し上げることはできないわけです。しかし、職員会議を校長の補助機関として明文化するということについては、多くの校長が学校運営上、このことによって学校運営が大変やりやすくなるということはあると思います。ですから、私は明文化することについては賛成です。既に補助機関というふうに位置づけられている各県もありますので、そういうようなことをぜひ参考にして、私は全国的な状況の中で、この文言の表現はしてもよいと思っております。
  それから、主任についてですけれども、どのような必置主任を置くかということについては、先ほど校種によって若干違うということがありましたように、高等学校では生徒部、あるいは教務部、特に就職・進学に備えての進路指導は非常に重要な位置を占めておりますので、ぜひこれも位置づけていただきたいと思っております。あと学年運営、それから各専門学科がありますので、それぞれの科の責任者をどのように位置づけるかということも検討の課題になるのではないかと思っております。
  ただ、高等学校も、最近は大規模校から小規模校までいろいろな学校規模の種類が生じてきておりますので、最終的にすべての学校にそういうものを置くことの検討については、今後の検討課題になると思っております。
  主任の処遇等についてですけれども、現在、主任が置かれておりまして、具体的に機能しているところと、またしていないところがあるのが高等学校の現状だと思います。高等学校においては、校長の権限強化というんですか、管理運営を側面的に援助してくれる運営委員会というのがあるわけですけれども、これは主に主任部長の集まりの組織でありますけれども、この組織がきちんと機能している学校は大変運営がうまくいっていますが、すべての学校においてそういうような状況ではありません。ですから、主任の位置づけを明確にして、都では今、教育委員会が任命するという方向に検討が進んでいるわけですけれども、やはり主任の選出から処遇についてはきちんと明確に位置づけて、そして校長を補助する機関として組織できるような、それが私は職場の運営組織の改善につながっていくと思っていますので、そのことも今後検討してくださればありがたいと思っています。

○  中学校の安齋先生と幼稚園の羽田先生にお伺いしたいんですが、安齋先生から先ほどコメントはありませんでしたけれども、学校事務に関連した中で、「学校事務・業務の内容を明確にした上で負担軽減について」との資料をいただいております。その上のほうに、「学校事務職員の職務内容」とありますが、これは学校事務職員に限定しておっしゃっているのか、あるいは学校が行う事務ということでならば、「業務内容の明確」ということはどの程度お考えになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、羽田先生には、「幼稚園教育を専門とする園長・教頭の配置」ということで、例えば兼務園長という実態が今ありますが、こういうものの存在についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○安齋意見発表者  それでは、お答えをいたします。
  ここでは、法令に示されている職務内容が極めて概括的であると書いたわけでありますが、今の御質問は、学校の事務職員ということだけに限定しているのか、あるいは恐らく御質問の中には用務主事等も含むそういったことまで広げた職務内容ということで考えているかということであろうかと思いますけれども、私どもは「第4章」のこの部分については、主として事務職員のことについて述べてあるかなというふうに読み取りをしておりますので、あえて事務職員ということに限定をしてここには書かせていただいたつもりでございます。
  したがって、これは校内組織の在り方とかかわってくるわけでございますけれども、学校しか経験のない県費職員、学校に就職して学校で退職するという、一つの行政の組織の中に組み込まれていない県費職員というものが、行政の何たるかということをよく知らないまま、ずっとそこで過ごしてしまう。そのことがある面ではまた、校内組織、学校の管理組織という面で大きな障害にもなっているということで述べたつもりでございますので、繰り返しになりますが、あえてここでは事務職員に限定をして述べさせていただいたということでございます。

○羽田意見発表者  幼稚園の兼務園長のことについてお答えします。
  今、全国で調べますと、平成9年度において専任の園長は全幼稚園の中の36.5%です。それから、小学校長との兼任の園長は52.5%います。そのほか、退職された小学校の校長先生が嘱託等で幼稚園に園長として務めていらっしゃる方が11%ほどいらっしゃいます。
  今、兼任園長の存在についてどう考えるかとおっしゃいましたけれども、やはり幼稚園の教育内容を発達段階に応じて充実するということであれば、幼稚園の教育をプロパーとしてやってこられた方が、園長職を務めるべきであろうと思っております。私も実は兼務園長でありますが、小学校の校長として、幼稚園の園長として、両方のことをやりますが、かなりの点ではわかるつもりでいても、幼稚園の3歳から5歳までの子どもたちのことにフィットしたことをどう考えるか、遊びを主体とした環境を通しての教育をどう構成するかということについては、自分たちの小学校教員としての経験から類推するしかないところ等がありまして、自分が体験していない、経験していないという点では、アイデアを出したり、生活上の問題を考えるときには困難を感じることがあります。そういう意味でも、その仕事を長く務め、専門性を培った人が管理職に就くことが、教育内容を充実するためには非常に有効であろうと思っております。

○  小・中の義務教育を分担されておられる校長先生方にお伺いさせていただきたいんですが、高校のほうも御意見があればということで。実は私立の小学校の長谷川先生からの御意見で、義務教育に関しては校長が主導権を持って学校に特色を持たせることにはなかなか難しい問題があるということをちょっとおっしゃっておられました。実は同じことが、前回の意見をお伺いする会で、教育委員会の方からかなり強い形で出されました。つまり、義務教育は無理だよというぐらいの話が出たわけでございまして、その辺のところをどうお考えになっておられるか。それから、高校ではどうお考えになっておられるか、お考えをお伺いできればということです。

○三上意見発表者  それぞれの学校に特色をどう持たせるかという御質問かと思います。全国の小学校では、ほとんどの学校が、特色のある教育活動を工夫改善し、実践しております。教育委員会によっては、教育委員会の一つの大きな方針として、各学校に特色ある学校づくりのための助成・援助を行っているところが多いのではないかと思われます。義務教育の段階でそれぞれの学校がどう特色を出すかということで、これは義務教育である公立学校の中においても、今、一番の課題ではないかと私どもは受けとめております。それは、これまでも様々な特色ある教育活動を実践してきておりますけれども、その中に新しい視点で、また新たな課題を見出しその解決・改善に努めています。このようにそれぞれの学校がそれこそ私立ほどの危機感はないにしても、公立学校としていかに生き延びていくかということに努力しているところもありあます。そういう一面も公立学校として今課せられているのではないかと思います。各学校ではそういった面での特色づくりに大変努力をしていると考えております。

○安齋意見発表者    私立学校に比べて、当然、公立学校は特色ある学校という意味では一定の制限があると考えております。公立学校であるという以上は、そこにはある程度の統一性というか、同一性が求められてくるというのは当然だと思います。しかし、もう一方、公立学校というのは、その地域に根差した学校というのもまた公立学校の特色でありますので、その地域の特色を最大限に取り入れた教育活動は、言い換えれば特色ある学校にもなるだろうと考えております。
  また、東京等の大都市では学校が小規模化してくるということで、部活動の運営等が非常に困難になっております。今、複数校による部活動の運営。A、B、C、三つの学校で、それぞれある学校はテニス、ある学校はバスケットということで、子どもたちが交流していくということをやろうという試みが行われております。そういう中で、もう一方では、学校選択の弾力化といいますか、学区域の垣根を低くしようという試みも行われております。そうすると、当然、学校の評価が選択の基準になってくるわけでありますから、同一であるということは、選択の基準になり得ないわけです。求められる特色は必然的に出てくるということで、今、私どもは区域内の小学校の何%、例えば6割の子どもが間違いなく私どもの学校に来るんだというようなのんのんとした気持ちで構えているわけではなく、必死になって多くの小学生が中学校に来てくれるよう、地域における自分の学校の評価を高めていこうとしております。隣接する他の学校とは、公立学校という枠の中ではあるけれども、これが違うんだというものを一つの旗印に掲げようという取り組みを、すべての中学校がやっております。

○岡本意見発表者  高等学校ではそういうことは無理ではないかと言われましたけれども、私は、高等学校の現状を考えると、むしろ個性化・特色化を目指さなければいけない。それができると思っております。教育課程のつくり方によっては、それぞれの学校で大いに特色を出すことができると考えています。ただ、教育課程をどのぐらい各校長の権限で柔軟につくらせてもらえるかということが問題になるかと思うんですけれども、現在の改革の方向は、大綱化・弾力化ということで打ち出されてきておりますので、大いに期待しているところです。現在の高校は、地方と大都市によって少し状況が違いますけれども、ほぼ同じような能力・適性を持った生徒が、比較的同じような生徒の質と言っては失礼かもわかりませんけれども、そういうふうな学校  ―特に大都市においては三つぐらいの大きなタイプに分けられた学校ができつつあるわけです。ですから、その生徒の実態に基づいて教育課程をつくらなければならない。その中で、個性化・特色化を求めていかなければ、入学してきたすべての生徒に生きる力を身につけさせて卒業させることはできないという状況になっておりますので、これはまさにしなければいけないと思っております。
  例えば、本当にじっくり時間をかけて、少人数でもって教育していかなければならない生徒が多く集まっている学校も、現在はあります。ですから、一律な教育課程や一律な学級の規模でとか、そういうふうに立ち行かなくなっている。ですから、高等学校長協会としましては、学校の特色に合わせた学校づくりというものをぜひ保障してほしい、教育課程づくりにおいても、あるいは教員の配置においても、あるいはクラスの生徒数の規模においても、今後はいろいろ柔軟に対応していただきたいということを、いろんなところで提言といいますか、発言しているところでございます。

○  いい機会でございますので、今の公立学校が特色を持つということについて、私立関係者の方の御期待を一言でもお聞かせいただければと思います。

○久保田意見発表者  先ほども申し上げましたけれども、公立の場合は、教育委員会の指導・助言。小学校の校長会のほうでは指導主事の増員というようなことも書いてございますけれども、果たして指導主事の増員が必要なのかなと。むしろ減らして、充て指導主事なんかは要らないのではないか。むしろ明確化して指導・助言、本当に支援するんだという立場に立ってもらわなくちゃ困るのではないか。私立のほうには、何を何単位やったという見えるカリキュラムと、それから学校教育全体の中でいろいろやっている見えないカリキュラムというのがあります。見えないカリキュラムというのが非常に大事なので、その辺が公立の場合にはなかなか難しいのではないかということで、委員の方から先ほどの御発言があったのではないかと私は思っております。

○長谷川意見発表者  私は、公立も私立も特色を出して、個性的な教育を進めていくことは賛成でございますし、今、先生方からお話があったように公立のほうも差別化をして、生徒児童が選択できるように弾力化していくというのは大賛成でございます。それについて、校長先生に相当権限がなければできない。それを教育委員会が一から十まで細かい通達をしてやっていたのではだめです。ですから、予算面や何かで相当に緩和していただくということはいいんですが、それをやりますと、校長先生のお力によって学校差ができる。このことを義務教育段階で地域の方がどう考えるか。私立の場合は、非常に高い授業料をいただいて、向こうも選び、こっちも選んで、双方契約をして進めておりますので、むしろ我々としては同じ義務教育の場合は、父母の経費負担を安くして、公立並みにはいかなくても少しずつ近づけていただければなおいいんですけれども、そういう点では、私は公立が特色を出していただくということは賛成でございます。ただ、そこへ差が生まれますから、それを課題としてどういうふうに地域住民の中で理解を広めていくか、そういうことでございます。

○  今のテーマは、校長に大きな権限をできるだけ与えて、校長にいろいろな腕を振るっていただこうと、こういう流れだと思うんですけれども、そういう流れ自体は多くの方が賛成しているんですが、現場に近い方ほど「大丈夫か」という声が上がるわけです。校長先生、あるいは教育委員会の関係者のほうが、例えば今与えられている権限すら行使していないではないか、あるいは適切に行使できないでいるではないか。その中で、権限だけ与えたらどうなるのかという危惧の声が実はあるわけです。そのためには、校長を支える組織を学校の内外に設ける必要があるであろう。一つは、先ほど話題になりました職員会議の問題であるとか、あるいはまた主任などの校内組織の問題であるとか、校長を真に支援する形で再構築したらどうだろうかということと、もう一つは学校の外に、それをどういう性格を与えるかというのはこれからだと思うんですけれども、校長を支援するための組織を設けたらどうかということに、大ざっぱに言うと要約されると思うんです。
  前段のほうの校内の問題は先ほど出ましたので、省略して、もう一つの外のほうの問題ですが、小・中・高の校長会の御意見を伺うと、その趣旨はいいんだけれども、どうも制度化するのはどうだとか、あるいはまたそれは校長を支援するものと理解しているのだがとか、地域もいろいろ様々あるのでとか、どうも歯切れがよくないんですね。確かにその背景には、例えばもう一つ圧力団体が増える、あるいはクリアする機関が増える。これは厄介だということがあるいは背景にあるのかもしれませんし、それを露骨に言えないので、こういうような表現になったのかなというふうにも思うんですけれども、必置ということでなくて、地域の実情に応じて  ―中間まとめでは、地域の実情に応じて設置者の定めるところによりということですから、少なくとも現段階では様々なものが予想されていると思うんですけれども、その辺、もう少し本音に近いところを聞かしていただきたい。これは小・中・高、どこのあれでも結構です。
  それから、関連して、私立中高連の久保田先生のほうから、私学の場合はちょっと違うんだと。確かにそうだと思います。機能は違いますけれども、理事会があり、評議員会がありという形で、同窓生なり、あるいは外部の方なりが学校運営にいろんな意見を反映する組織があるわけですけれども、この場合、具体的にお伺いしたいのは、必置ということでなくて、設置者の定めるところによりということであれば、学校法人の判断で置くことができる、あるいは置かなくてもいいということになると、確かに私学の特別な事情はありますけれども、仕組みとしてそれでもぐあいが悪いというふうに認識されるかどうか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。

○久保田意見発表者  今の御質問の、私学としてぐあいが悪いとか、ぐあいが悪くないとか、そういう問題ではございません。既に私学の場合は、そのような仕組みができており、そしてまた一地域に私学が何校もございますので、そういう学校が集り、さらに公立も入ってはどうするかといっても、あまり意味がないんです。私学はそれぞれの学校で理事会があり、評議員会があり、そういう組織を持って、PTAも同窓会も、それからまたあるところでは同窓会のさらにOBであったり、PTAのOBも入ったりして、非常に広範囲に学校の特色をつける、学校をバックアップする大きい意味での学校教育活動がなされているのが現状でございますので、これをつくったらぐあいが悪いとかそういうことでなくて、要らないのではないかというのが感想でございます。

○三上意見発表者  小学校もあまり歯切れはよくないんですが、皆さんの意見などを総合いたしますと、現状では慎重にという意向が非常に強いわけでございます。しかし、各地区、それから各学校で、このような地域の方々との定期的な連絡会とか、名称は別としまして、そういったものはかなりの地域、学校でも、現実には行われているのではないかと思います。といいますのは、小学校で実施しておりますいろいろな行事等は、地域の方々との強いつながりの中で行われておりますので、きちっとした組織だったものではないとしましても、地域の育成委員の方々とか、民生委員の方々とか、いろいろな関係団体との連絡会は行われているのではないかと思います。
  私の身近なところで申し述べますと、現在、私は都内の学校ですけれども、地域の5校の校長同士で、ことしの夏休み直前に、懇談会をやってみようではないかということで、それぞれの学校の実態に応じて無理のない程度に、地域の方々に集まっていただいて、夏休み中の子どもの健全育成について御協力をいただこうとしています。また、学校では、今、こういった教育活動をやってみようという動きが出ております。そういったものがだんだん根づいていけば、こちらのうたってあるような形での制度化につながるのではないかと思います。しかし、今すぐそういった制度を導入することは、まだまだ時間が必要です。地域の方々にもこういった趣旨をよく理解していただく一定の期間を置く必要があるのではないか、また、実践の努力が必要であるといった意見が大勢を占めておるという状況でございます。

○安齋意見発表者  中学校は歯切れよくいってみようと思いますが、具体的な例から入ってお話をしたいと思います。私がおります地域では現在、小・中学校全校に学校協議会を設置しているわけですが、教育委員会がこういう中身で設置をしろと言って全校が設置をするという在り方は、私はあまりよくないと思っております。例えば、地域との連携を緊密にするために何かをやれということを言って、結果としてそのうち何校はこういう名称の会をつくったとか、この学校はこんなことをやっているというその方法の内容は、学校が地域の実態に応じて考えればよいと思っております。
  今、置かれている学校協議会には二つの内容が義務づけられております。一つは健全育成、もう一つは地域防災です。私の学校でも、学校協議会を置きましたけれども、学区域と私の学校を一時避難所とする地域がずれておりますので、学校協議会では防災は取り扱っていません。別に地域防災連絡会というのをつくって、私の学校を一時避難所とする学校の町会の方々に集まっていただいてやっているわけです。
  私は昨年、今の学校に移りました。入学式での国旗・国歌の取り扱いが学習指導要領に示したとおりになっていないということで、1年かけて卒業式に国旗を掲げ、国歌を斉唱するということをやりました。これには学校協議会が大変大きな力になったわけであります。結果的に、本校では健全育成はテーマにならなかったわけであります。それぞれの校長が学校運営の正常化、あるいは学校経営に協力してもらおうという観点から、どういうものをつくるかということを考えていけばよいと思っております。そういう校長の自由な発想を引き出せるような指導・助言を教育委員会が行っていくシステムを作る必要があるのではないか。教育委員会の指示の下に全校が右ならえをするというのは、あまり格好のいいものではないと私は考えております。

○岡本意見発表者  校長に大きな権限を与え、腕を振るってもらおうという流れの中で、どうも歯切れが悪いというふうにおっしゃられましたけれども、私はぜひそういう大きな権限を与えてくだされば大変ありがたい。そして、今、教育委員会との指導・助言の関係も見直そうというふうに検討されておりますので、ぜひそのように見直していただきたいと思っています。今、与えられている権限も行使していないのではないかという御指摘もありましたけれども、一面ではそういう面もあったかと思います。しかし、それは今までの教育委員会とのかかわり、あるいは職員団体とのかかわり等で、校長が十分その権限を振るえなかったということもあったのではないかと思っています。
  例えば、私の勤務しております高校では国際理解教育を推進して、いろんな行事を行っているわけですけれども、そういうことで、よく外国の生徒さんが本校にお見えになります。本校の生徒と交流するわけですけれども、ニューヨークから来た教育委員会の先生が「ぜひそちらの高校から生徒を派遣してほしい」ということを言われたわけです。ニューヨークの生徒さんたちはどういう形で来たかと私が聞きましたら、ニューヨーク州にある東芝とか、ソニーとか、日本の企業から資金を援助してもらって来たんだと。だから、あなたたちも、この周りに東芝とか、ソニーとか、大きな会社がいっぱいあるじゃないか、ぜひそういうところから援助してもらって、生徒を派遣してくださいということを言われたわけです。
  実は本校はボランティア活動をしていまして、その活動が認められて、中国のある高校から、ぜひその子どもたちを派遣してほしい、滞在費とか、交通費は全部持つからということで、日にちまで設定してくださったわけです。教育委員会と相談したわけですけれども、はっきり言いまして、それはあまり受けないほうがいいんじゃないかと。ということは、当然、今度は答礼というんですか、相手方を受け入れなくちゃならないですから、そのときに教育委員会としては補助できないと。
  ですから、今、生徒に国際感覚を身につけさせる国際理解教育を推進するといっても、校長の権限の中では、そういうことにすぐ柔軟にストレートに対応できるということはないわけです。そういうようなことも各学校に任せてくれれば、かなり特色ある取り組みはできる。私学さんなんかではすぐ姉妹校を結んで、生徒のホームステイとか、そういうものがどんどんできるわけですけれども、都立高校はそういうことがそんなに自由にできる現状にはありません。各校に権限を与えるというその内容を、今後、いろいろなところで検討していただければ、それぞれの学校が特色ある学校づくりに結びつけることができると思っております。そういうことがないので、何もしてないじゃないか、権限も行使してないんじゃないかと、その一面だけを見て発言されると私たちとしてはちょっと困るなと。やっぱり職員団体とのかかわりもありますし、教委との長年培ってきた習慣等もありますので、ぜひ今後そういうことを打ち破っていかなければいけない。そういう意味でのこの中間報告の方向性については、私たちは大いに賛意を示しているところです。

○羽田意見発表者  幼稚園の場合、公立幼稚園の置かれている立場が微妙であります。小・中の場合は義務教育でありますので、子どもを就学させなければならない義務が親にあるから、地方の自治体は学校を設置しなければならない義務もあるわけです。幼稚園の場合にはむしろ地元の市町村の教育委員会、あるいは市町村の首長部局が必要と認めるか認めないかで、設置されるかされないか大きく決まってしまうんです。ですから、まず設置されるところで、市長さんや町長さんが、うちは幼稚園は私立にお任せするから、公立は要らんぞと言ったらば、置けません。教育委員会が幾ら置こうと思っても、首長部局が「うん」と言ってくれない限り、園もできなければ、人も雇えないということがありますので、そこのところで公立幼稚園というのは一つの隘路を持っております。
  市町村が置くことになっていて、職員も市町村の職員となっておりますから、教員として雇用されない場合もあります。市町村の一般の行政職と同じように採用されていて、学校教育法に規定された学校でありながら、勤めている者が行政職の給与表で、任用その他も行政職として規定されているという状況に置かれております。
  ですから、権限を振るうということで、私が兼任の園長として3年保育をやりたいという意識を持ったとしても、それをまず地域の教育委員会がオーケーを出すかどうかという問題があり、もう一つ首長部局として3年保育をその地域の中で認めるかどうか、そこのところが隘路になります。今のところ、幼稚園で3年保育を13年から希望する者にはすべてにしましょうということで、公私立幼稚園が一生懸命やっているんですが、首長部局が必要ないとなれば絶対できませんし、預かり保育その他、地域に開かれたものをやろうにも、そこのところは幾ら園長が決めようが決まりません。そういう意味では、権限行使云々の問題ではなくて、その上の力が非常に大きくて、意思表示をしても「ノー」であるということがいっぱいあります。
  そこの部分に対して、都道府県の教育委員会は、義務教育でない幼稚園と高等学校に対して、高等学校のほうには非常に力を入れてくださって、きちんとやってくださいますが、幼稚園に関しては「知りません」と大体おっしゃいます。その一つの例が、小・中・高で退職された教員の先生方とか校長先生方には再雇用制度が5年間ありますけれども、うちの地域で幼稚園の先生にないのはおかしいのではないかということで、やろうとして教委に聞きました。そしたら、幼稚園は市町村がつくっているから、教委は一切関知しません。おやりになるなら、どうぞ地域でおやりくださいということになった。これが現実、どこの公立幼稚園も都道府県教育委員会から扱われている扱い方としては大体そのようなものです。
  そういう点では、都道府県教育委員会が公立幼稚園に対して認可する、やっていいとか、いけないとかということはおっしゃってくださいますが、積極的にそれをどういうニーズがあって進めていくかということについて、何か方針を持っていらっしゃるのかというとあまり持っていないのが実感です。したがって、末端の市町村の教育委員会と我々園長がいかに一緒になって考え、それを首長部局に訴えるかというのが現実の問題であります。ですから、園長として行使できる権限はあると言われても、ほぼ行使できません。

○  大変いろいろ参考になりました。大したことではないのですが、私立の幼稚園の笠先生のお話は、物の考え方として全く個人的に大賛成でございますけれども、一つだけわからないことがあります。例えば教育委員会に行きまして、「それは我々の関係することでないから」と、門前払いを食らったという表現をなさいましたけれども、逆に公立の先生方のお話を伺っていると、例えば先ほどの高校の校長先生のように、国際交流をしても、公立の場合は予算面の手当てとか、そういうものが大変面倒で、いろいろな問題を抱えておられる。私立のほうはむしろそういう問題が少ないわけですから、門前払いを食らってよかったとは言えませんけれども、また自由な発想が伸びる余地もあるわけです。教育委員会に相手をしていただくと、もっとよくなるということがあるのでしょうか。私などは単純に考えると、自由のほうがよいと思いますが、何か不便がございますでしょうか。

○笠意見発表者    自由という意味では、本当に私どもありがたいと思っております。ただ、私どもの建学の精神を具体化するためには、保護者に選択をして園に来ていただく必要がある。そのときに出てくるものは、一番身近な問題でまいりますと、結局、保育料を保護者の方に負担をお願いしなければならない。そこのところで、実は従来から公立と私立との保育料の格差の問題。そして、総務庁のほうで、児童福祉対策等に関する行政観察の結果が出ました。この中でも、同じように3歳以上の就学前児童にかかわる補助の状況を見ると、まさに両者の助成の面においては均衡が図られていない、著しい差があるという形で、私どもが取り組んでおります重要な自由さの担保と同時に、保護者への本当に過重な負担になっていることの中で、場合によれば保護者のニーズにどうしても動かされてしまうこともあるのではないかと思うぐらいに、特に若い保護者にとっては保育料を負担することは非常な重荷になっておるということを実感をするものですから、そこのところが私どもにとっては一つの大きな解決しなければならない課題であります。そこらあたりは教育機会の均等とか、様々な精神からいいましても、御理解をいただきながら、私どももまさに公教育を担う者として、保護者の方にもより通園をしやすいものになっていく必要があるのではないか、そんなことを思いながらおるところでございます。

○  第15期の中教審の答申の中で、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方」というところでも、学校・家庭・地域の連携の協力強化ということが述べられました。先ほど他の委員の方からも質問がありましたけれども、私、答えを聞いていて、今までと何ら変わりないと思いました。これからの子どもたちにどうしたらいいかということで、連携というものが特に強調して言われているわけですけれども、これに関してどうも現場ではまだ及び腰であると思えてなりません。それと同時に、開かれた学校づくりということが言われていながら、まだまだ一歩をなかなか踏み出せないというのが学校現場にあるように思えてなりません。ここの文章の中にもいろいろ書いてありましたけれども、学校への圧力にならないようにとか、現段階ではまだと言いたいというようなこと、あと校長の学校経営の側面から援助するような形でということがありますけれども、そういうものも含めて何でも言えるような組織づくりを、まあ組織ということにこだわらなくてもいいわけですけれども、とにかく学校から少し何か出してしまおうという形が必要ではないか。例えば、学校を身軽にしようということで、いろいろ考えられていますけれども、運動会でも、文化祭でも、学校の行事を学校が主になってやるような必要は私はないと思っている。そういうようなところでもって、学校も入ったものでやっていくという連携を取りながら、家庭や地域の人、そして学校が連携する。ですから、運動会でも、文化祭でも、学校がやるのではなくて、その団体がやりましょう、その中に学校も入ってください、家庭も入ってくださいと、そういうような物の考え方が何かできないものかなという思いでいっぱいであります。質問でなくて感想になってしまったんですけれども。

○  では2点ほど。一つは、私立の幼稚園連合会の資料で、私自身、認識不足だったので教えていただきたいんですが、私立の関係者の方に、今、私立学校審議会の機能について、よりその制度の充実ができるように見直してほしいという要求があるということですけれども、これをもう少し教えていただけないでしょうか。というのは、きっとこれは地域の私学政策に関わる公的施策をつくっていく上で、より実効性あるものにしていくために、私立学校審議会の機能とか、制度の見直し、例えば意見具申権などという話だと思うのですけれども、それ以外に、例えばどういうふうなことを私学関係者の方は私立学校審議会の見直しということで考えられているのかということを、一つお聞きしたいと思います。
  それに伴って、私立学校審議会の制度とか、機能を今以上に充実していくということは、もう一方では今の私立学校審議会の構成メンバーの見直しということも当然考えられるべきだと思うんです。今は私立の自主性・自律性を尊重するということで、私立学校審議会のメンバーの大多数が私立関係者で構成するということになっているんですけれども、私立学校審議会の機能とか制度の見直しを構想するのであれば、やはり公的教育関係者がこうした審議会に入るとか、メンバーの見直しも含めて考えていかないと私はだめだと思うんですが、その点について私学関係者の方はどうお考えなのかということをお聞きしたいということです。
  それと今日、公立のほうの小学校の校長会のお話は、かなり個別具体的なお考えが示されていて、私自身は非常に参考になりました。それに比して、中学校、高校の場合は、御遠慮されているのか、正直言ってほとんど総括的なレベルにとどまっており、もっと個別具体的な方策とか、具体的にお考えになっていることが多々おありと思いますので、時間の許す範囲で結構ですので、これだけは絶対主張したいということを、もっと個別具体的にお話ししていただけないでしょうか。

○笠意見発表者    幼稚園の連合会として一つといったことでありまして、私学全体ということではまずございません。現実問題として、今、私どもの幼稚園の現状を考えますときに、先ほどから申しますように、地方行政の中では教育委員会、そういうところからも、全く関係がないということの中で、私どもはしかし、公の教育を担っている。そういう責任を果たしていくところで、唯一私どもが頼りにできるといいましょうか、一つのそういう機関としてあるものが私学審議会だということでございます。ですから、そういうものをただ切り捨てるためにいろいろ使われることではなくして、私学の存在の自由性を保障していただけるために、もっと何らかの方法があるのではないかという形で、私どもとしては問題を感じているという段階でございまして、具体的にこうしていただきたい、ああしていただきたいということまでは、現在まだ意見の集約とかはできておりません。
  そういう意味で、例えば幼稚園の認可、いろいろなものにまつわります問題につきましても、例えば公立の幼稚園の場合でしたら、一つの認可をされますときに、これはたぶん1つの例だと思いますけれども、最初の設置について議論をしますときには、協議会で議論があります。しかし、一度その協議が終わって、幼稚園の設置ができてしまえば、あと定員の変更とかは教育委員会の認可で、公立の場合は全部進んでいく。そういう意味での幼稚園教育を実際に責任を持ってやっていきます上で、公立と私立の認可という一つの問題につきましても、いろいろな形で問題が出ておるものですから、例えばそういうものはどういう形で調整をされていくべきものであるかとか、実は様々な意味で、このままの審議会というような、私学の審議会の権限だけではそこらの調整とか、いろんなものがうまくいかないのではないか。そういう問題がありまして、私どもが頼りにできるのは私学審議会しかないのではないかという形で、この問題が出てきたということでございまして、具体的な問題については様々な意見があるということだけしか申し上げられませんが、よろしゅうございましょうか。

○安齋意見発表者  具体的にということでございましたので、繰り返しになりますけれども、学校の運営体制の整備、あるいは校長・教頭の任用資格の見直しにかかわって、私どもは教務主任を教頭に準ずるものとして管理職等に位置づける必要があるということを強く要望したいと思います。

○  先ほど出た話と重なるんですけれども、小学校長会のほうからの御意見の中で、あいまいではなくて、大変明確にネガティブな御意見があったと私は受けとめたんですけれども、保護者や地域住民の意向反映の部分でございます。校長の権限を中心にして諮問機関的なものであるならばというお考えかなと受けとめたんですけれども、一つには先ほどの職員会議のところで、これはすべての校長会のほうの御意見も一緒だと思いますし、私もあえて反対しないんですけれども、校長の責任のもとに学校運営をやっていく。その場合に職員会議というのは当然補助機関的なものであろう。この場合に、意思決定権限と責任といいましょうか、それが表裏一体であるということが前提にされていると思うんです。
  そうしますと、現在の家庭教育といいましょうか、いろんな問題状況が起こっている中で、学校が手に負えない、例えば生徒指導の問題でも、ナイフの殺傷事件まで至っている状況の中で、家庭にどうしても返さなければいけない部分がかなり出てきていると思うんです。こういった問題を考えたときに、今回の御提案のようにすべてこれも学校が引き受けてしまう。親のほうの参加を認めないとおっしゃっているわけではないんですけれども、あくまでもサポートするような補助的なものであって、最終的な権限は校長が持つ。言ってみますと、そこまで校長として、学校として、責任を持つというふうに我々は読んでいいのかどうか。この論理的な整合性が大変気になったわけです。
  中間報告の中でももちろん明確な形はとっておりませんけれども、今言ったような背景として、家庭にもう1回そのことを考え直してもらう、あるいは責任を持ってもらわなければいけない問題が起こってきている。そうした場合に、先ほどの職員会議と同じように、家庭あるいは保護者、親というものが、何らかの形の権限を学校経営に持たなければいけないのではなかろうか。こういう文脈を我々は頭に置いたつもりでいたわけです。その辺が御理解いただけたかどうか、その意味では大変ネガティブにはっきりした御意見がきょう出ましたので、こういうことを校長会の公的な御意見として我々は理解していいのかどうか、ちょっと疑問に思いましたので、私が今申し上げました文脈でもしお答えいただければありがたいと思います。

○三上意見発表者  お話がございましたように、最近の各家庭における子どもの教育、養育に自信の持てない保護者も非常に増えてきているという状況がございます。学校でそういった子どもの指導をめぐって、親御さんとの協力体制がなかなか持てない。親御さんの協力がなかなか得られないということで、子どもの指導をめぐって大変心を悩ましている学校もかなり多くあると聞いております。
  ごくごく身近な例で一つ申し上げますが、私のところに2月に5年生の親子が転入してまいりまして、最初から学校には一日も通いません。そのかわり、6年生を卒業するときには卒業証書を下さいという親子が参りました。本校で不登校に陥った原因は全くないわけで、既に前の段階からずうっと不登校を続けている。親御さんに対して、学校としてのいろいろな方針なり、それからお子さんの立場を考えて、私どもはぜひ学校によこしてくださいと働きかけをしますが、全く親御さんとかみ合わない。最終的な方法として、これでは卒業証書は発行できませんということを申し上げたところ、その親子が、実は今マンションから飛びおりようとしているという通報を教育委員会のほうにしたりということで、これなどは学校の力ではどうにもならない一つの問題だと思います。
  今の委員の先生から御指摘をいただいたのは、そのように学校が全部問題をしょい込むということでは、なかなか解決は見られないといった問題が増えてきております。そういった意味でも、もっともっと学校のほうから積極的に地域、それから保護者等々に発信していかなければいけないのではないかという御指導かと受けとめているわけですが、学校としましても校長が最終的には全部責任を負うわけですけれども、何でもかんでも全部責任を問えるという状況ではなくなってきているということで、やはりこれは家庭、それから地域の方々の御支援がなければどうにも解決できない問題も増えてきているという中で、意見のまとめ方にもちょっと問題がございました。いろいろな多くの意見の中からこのような形でまとめておりますので、これが全連小の意見のすべてということではございませんので、いろいろな意見があるということで、私の考えを最終的に申し上げれば、地域との懇談会  ―名称は別としましても、そういった形での地域の方々との連携は、具体的な形としてこれからもっともっと強力に進めていかなければいけない。そのことが学校の責任を明確にしていくことであるということにもなると私は思っております。貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。

○  校長・教頭への適材確保の任用資格の見直しで、幅広く人材確保できる道を開くというのが中間報告の中にございましたが、小学校長会では、民間人の登用等について難しいとのご意見であり、中学・高校も同様の御意見のようです。その一方、校内体制において非常に厳しいものがあり、横並び意識が強く、仲間意識が強くて皆、権限は平等という考え方があるというご意見でもありました。つまり、管理職を現行の制度の中で、学校現場が育てることは非常に難しいという中で、それではどのような管理職の登用や任用資格の見直しがあれば、管理職として学校経営に関して責任を持ち、権限を持っていけるとお考えなのか、小・中・高校の校長先生にお伺いしたいと思います。

○三上意見発表者  任用資格の見直しということについて、これだけで問題が解決するものではないと基本的に考えておりますけれども、管理職の選考の方法等については、各県段階での様々な工夫が凝らされているわけですけれども、現在、管理職を志向する先生方が非常に減ってきている。これは小学校でも大変問題だと考えております。管理職を魅力ある職務とするためにもどうすればいいのか。具体的な案を今お示しできませんけれども、このことについては今後とも検討を続けていきたいと考えております。

○安齋意見発表者  この問題について、まず中間報告を民間人の登用というふうには読み取っておりません。教員経験者だけという現在の実態を見直す。したがって、例えば教育委員会の課長さんとか、あるいは養護教諭とか、あるいは事務職員とか、あるいは社会教育関係の管理職の方とか、そういった方々も校長として任用していくことについてはどうかというふうに受けとめております。これについては、私どもとしては基本的に結構なことであると、こういうふうに申し上げております。ただ、そのためには教育課程を管理するという意味では十分に力を発揮できないので、教務主任を教育課程を管理する者と認識し、教務主任を管理職または管理職に準ずるものとして位置づけを考えてほしいと申し上げております。
  ただ、制度を改めることによって、教職経験者以外の者がそれが大勢になるというふうには考えておりません。大勢の中に少数のそういう方が入ってくることによって、新しい物の考え方が校長会の中に導入され、結構なことではないだろうかと考えているということでございます。

○岡本意見発表者  校長に学校経営能力がないのではないか、特に組織運営面での能力に欠けているというような御指摘であるならば、校長任用前研修とか、任用後の研修で、マネジメントの資質を高めていく研修がまず当面考えられるのではないかと私は述べたわけですけれども、校長の権限を十分発揮できるというような、まず校内組織の在り方を見直していく。ただ、民間から登用したらカンフル剤になるというお考えかもわかりませんけれども、すぐそのように結びつけるのではなくて、校長の権限が十分発揮できるような校内組織の在り方を検討し、そういう面での改善も一方では取り組んでいただきたいし、また校長・教頭を任用する面においてそういう資質を十分見極めることができないで登用していって、そういうところに問題点があるという御指摘でしたら、それは今後の研修制度の改善等において補っていくこともできるのではないかと思っております。

○  きょうは、どうも関係団体の方々にはヒアリングということで、時間いっぱい御協力をいただいてありがとうございました。おかげさまで大変に充実した実のある成果を得ることができました。今後の審議に向けて考えさせていただきたいと思います。今後ともひとつどうぞよろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。

  <意見発表者退席>

○  それでは、委員の方に申し上げます。小委員会の今後の審議スケジュールについてですが、6月6日は、委員の方のうちから御都合のよい方の御参加をいただいて、高崎市において公聴会を開催することにしております。現在、心の教育及び地方教育行政、それぞれの中間報告についての国民からの意見募集を行っているところですが、当日は御意見をいただいた方のうち数名の方から発表していただいて、その後、会場にお集まりの方々を交えて意見交換を行うことにしたいと考えております。
  本小委員会では、今後も引き続き関係団体からヒアリングを行うこととしておりまして、次回、6月15日、これはもう第21回になりますが、第21回小委員会においては、教職員団体、事務職員関係団体、養護教諭・学校栄養職員関係団体からヒアリングを行います。そして、次々回、6月22日、第22回小委員会においては、PTA団体、社会教育・体育・文化関係団体からヒアリングを行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで、本日の会議は終了いたします。
  次回の小委員会は、6月15日、月曜日、13時から、東海大学校友会館・阿蘇の間、霞が関ビルの33階で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

(大臣官房政策課)

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