「教育振興基本計画・教育基本法について」の意見募集の中間集計

平成１４年９月１３日現在

１ 実施期間：平成１４年３月１２日（火）〜 ２ 提出意見数： ３４４８通（郵送 ３３８２通、メール６６通） ３ 意見提出者の内訳 （１） 性別： 男性 １７７５通 女性 １４５０通 団体（教職員組合含む）１９０通 不明 ３３通    （２） 年齢： ２０代 １９０通 ３０代 ４１６通 ４０代 ３２８通 ５０代 ２１９通６０代 ８通 ７０代 ２通 ８０代 ２通 不明 ２２８３通    （３） 職業： 教職員（教職員組合含む） ３０４０通 公務員 １１６通 主婦 ６通 会社員 ２通 団体役員 ２通 団体（教職員組合を除く） １５通 その他 ７通 不明 ２６０通

○	子どもたちの健やかな成長と確かな学力を全ての子どもたちに保障すべく支えるものが、教育基本法であるので、教育基本法をより一層充実してほしい。
○	教育基本法は憲法とともに世界に誇れるものであり、日本が世界で信頼を得るためにも変えてはならない理想を掲げたものである。発展させる方向で考えて欲しい。
○	現行の基本法に盛り込まれた内容が十分達成されたのか、達成されていない部分は何なのか、その原因はどこにあるのかを慎重に審議すべき。
○	現行の教育基本法はいつの時代にも通用する原理を示していると思う。     類似の意見として ○   戦後の真っ新な意気込みの中で作られた基本法の精神は古びることはなく、常に不変である。
○	教育基本法の理念は、私たち国民の誇りである。この法律をいかに生かすかを考えるのが国の責任である。     類似の意見として ○   教育基本法の精神を教育現場に定着させるような働きかけをしてほしい。 ○   現行の教育基本法を守り、すべての子どもに、民主的教育を受けさせ、教員の能力を伸ばす体制を維持して欲しい。 ○   教育基本法を見直す必要はない。むしろ、現行法の理念を生かした教育の実現のためにはどうすればいいかを議論してほしい。 ○   今まで教育基本法が遵守されてこなかったことに問題があるので、きちんと教育基本法を守り生かしてほしい。 ○   教育基本法の内容の具体化には一切取り組んでこなかったにもかかわらず、改悪しようとするのはおかしい。 ○   見直しの観点として掲げられている項目は、第１１条によって解決できるのではないか。
○	教育基本法を改めるのではなく、それを確実に実施することが大切。男女共学や個人の人格の完成などその精神は大切で大変優れた条文である。
○	軍国主義教育の反省のもとに制定した教育基本法の精神は現在も非常に重要であり、守るべきものである。     類似の意見として ○   戦争に子どもを駆り立てない教育基本法を守ってほしい。 ○   すべての子どもたちを守る教育基本法の改悪に反対する。基本法の実践こそが教育の荒廃を防ぐ道である。 ○   教育基本法を改悪することは、戦後改革の大切な成果を押し潰すことであり、歴史への重大な犯罪行為である。 ○   教育基本法は民主的国家づくりの原点であり、これを改悪することは国の破滅につながる。改悪には断固反対する。 ○   改悪するのではなく、むしろその精神を海外に紹介するぐらいの誇りを持ってほしい。
○	なぜ今、教育基本法を見直すのかその理由がはっきりしない。根底に憲法改正の動きがあるとしか思えない。
○	今日の教育現場での多くの問題は教育基本法に原因があるとは思えない。

（１）	これからの教育の目標、教育改革の基本的方向について ○   「豊かな人間性」として、人権擁護、男女平等、平和は欠かせないため、振興基本計画に盛り込んでほしい。 ○   生きる力を身に付けるためにゆとりある生活時間をつくり出そうとした学校週五日制の基本的な考えに立ち戻ってほしい。
（２）	具体的政策目標、それを実現するための具体的施策について 初等中等教育関係 ○   教育振興基本計画に、３０人以下学級の実施、設備の充実など教育条件整備を盛り込んでほしい。 ○   どの子にも、ゆったりとゆきとどいた指導ができるよう３０人学級の実現や、どの学校にも教育費が均等に振り分けられるように、公平な制度にすべき。 ○   総合的な学習実施のために、十分な予算と人員を配置すべき。 ○   学力低下について議論すべき。 ○   公立幼稚園の民営化を検討してほしい。 ○   預かり保育・地域の子育てセンターとしての幼稚園の新しい役割に対する制度を整えてほしい。 ○   地域のボランティアと連携し、学校行事や環境の美化等に参画してもらう。 ○   琴や尺八などの伝統芸能を「ゆとりの時間」等に取り入れ、地域の愛好者から協力を得るとよい。 ○   生徒が感動するような授業を行える教員を採用できるように、教職試験では、即興の授業をさせてみるなど、工夫すべき。 ○   生活体験の不足した新任教員に対し、子どもと生活する場を提供して、資質向上を図るべき（インターン制の導入）。 ○   教員は休みなく部活動をしているので、労働に見合った給与になるよう工夫してほしい。 ○   教員が、自主的に自由に研修することがとても大切である。押しつけばかりの研修にならないようにしてほしい。 高等教育関係 ○   高等教育のグランドデザインを示すべき ○   大学設置基準を必要最小限まで緩和すべき。 ○   国公私立間での教育費負担の平準化を図るべき（私学助成の充実、授業料軽減補助、奨学金の拡大など）。 ○   国公私間の公正な競争条件を構築すべき ○   評価については、機関評価やプログラム評価など複数の民間機関が必要であり、国の機関による一元的評価は新たな規制につながるため適切ではない。 ○   私立短期大学及び私立高等専門学校教育の一層の振興策を図るべき。 ○   語学教育や「教養」の範囲や深さは、学生の将来の職業キャリアに応じて異なるものであるから、学部段階から一貫した専門教育が望ましい。 国際化、情報化関係 ○   小学校低学年から英会話を必修とし、ネイティヴの発音を聞かせるべき。 家庭教育、社会教育、生涯学習関係 ○   子育てを通して親が人として成長していくことを支援する体制を整備すべき。
（３）	施策を推進するために必要な事項について ○   地方教育行財政（各都道府県の教育計画や生徒等の収容計画等）に対する国の調整及び指導について議論してほしい。 ○   全国的に小規模校の統合を促進して、地方を圧迫している財政を健全化する必要性がある。 ○   地方公共団体が教職員を増やせるよう、国からの援助をお願いしたい。

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