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資料1

教育振興基本計画に関する中教審・基本問題部会の議論の概要

   
教育の現状と課題

(1) 教育の現状
  教育の危機(健全な国家の担い手の教育)
社会全体の自信喪失感、閉塞感、モラルの低下、学びの意欲の低下、人格陶冶能力の低下
平等主義、画一的思考から抜けきれない教育

  戦後教育の再検討ー評価と新たな展望ー
半世紀前に設計された教育制度の見直し
経済成長期、産業社会型の教育からの転換
教育の持つ意味の変化
  
(2) 教育の課題

  21世紀の最初の10年で日本の将来が決まる
  18歳以下人口の急減する社会を担う人材を育成し、生涯にわたる教育を支える学校教育の役割は極めて重要

  今後の社会の大きな変化への対応
少子高齢化社会の進行と人口減少期の到来
国際化、情報化の一層の進展と地球規模の大競争時代
科学技術の進歩の加速、地球環境の変化の深刻化

  教育、学校教育の意味を明らかにする
教育とは何かを原点に返って見直すこと
学校、家庭、地域の果たすべき役割の明確化と国民のコンセンサス

21世紀の教育が目指すもの

  知の大競争時代に持続的に発展し、世界をリードし、世界に貢献する国になるための教育改革

(1) これからの教育の目標

  一人一人の自己実現と人間能力の多面的発展

  社会の持続的で健全な発展の基盤の形成(学力、豊かな心、健やかな体)

  多様な選択を可能にする教育、生涯にわたる学習機会の充実

(2) 教育改革の基本的方向性

基礎学力の育成と個性、才能を伸ばす教育の実現
豊かな心と健やかな体の育成
自律心、公共の精神の育成
優れた教員の養成・確保
父母・住民に信頼される学校づくりと柔軟な学校システムの実現
国際競争力のある大学の実現
教育の国際化、情報化の推進
家庭、地域の教育力の向上
生涯学習社会の実現

教育振興基本計画の必要性

  教育基本法の理念を実現するためには、これからの教育の目標、教育改革の基本的方向性を国民にわかりやすく明示するとともに、教育に関する諸施策を体系    化し、整合性を持って進めることができるよう教育振興基本計画が必要

教育振興基本計画策定に際しての基本的考え方

  国民一人一人が、生涯を通じ学ぶ生涯学習社会実現の観点から、学校教育、社会教育等の施策を見直す
  10年後の社会の姿を見通し、今後、5年間において重点的に取り組むべき分野、施策を明確化する

  教育関係施策の総合性、戦略性の確保
  国、地方公共団体において取り組むべき重点施策の明確化
  これまでの様々な答申等で行われた提言を現時点で検証し、優先順位をつけて体系化
  取組みが不十分だったり、先送りされてきた重要な施策の具体化
  目標の明確化等
国民にわかりやすい目標の設定と成果の評価
目標設定に際しては、達成度の評価可能性や実現可能性も配慮
「学校教育への信頼の確立」といった大目標と、その実現のためのより具体的目標の提示といったことも考慮
  教育への投資の意義
教育は、社会の基盤であり、教育投資は未来への先行投資
国家戦略としての教育投資
教育振興基本計画に盛り込むべき施策の検討の視点

(1) 初等中等教育関係

1   教育方法・内容

  (学力)
基礎をしっかり教え込む教育の上に「自ら考える教育」を行い、さらに、自己表現能力の育成を行う。
日本語能力や基礎的計算力教育の重視
「学び方」、「調べ方」を習得させる教育が重要であり、そのための効果的な指導方法の検討が必要。
共通テストの実施等による学力や能力の検証

  (個性・才能の伸長)
才能を伸ばす個に応じた教育の充実(才能の発見、育成と才能ある者への機会の確保)
才能教育を行う学校や語学、理科などの傾斜教育の導入
障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育

  (豊かな人間性・健やかな体)
道徳教育や伝統文化に関する教育内容、方法などの具体的充実
公共的なものへの関わりを教える教育の充実
感性教育や体力向上のための教育が必要

2   教員

使命感溢れる教員の養成と確保、不適格な教員への厳格な対応
教員の評価制度の確立
研修の充実

3   学校経営

学校の情報の公開と評価の推進
学校評議員制度など、学校運営に対する保護者や地域住民の意向の反映

4   柔軟な学校システム

現在の学校制度を原則としつつ、学校間連携や学校選択、入学等の弾力的取扱いなど柔軟な学校システムを導入
弾力化により生ずる格差への対応

5   教育施設・設備等の教育条件

少人数学級等のきめ細やかな指導や教育内容・方法の改善、充実に対応した指導が可能となる教職員配置改善等の教育条件の整備
新しい指導方法や社会の進展等に対応した教育施設、設備、教材教具等の整備・充実
学校施設の耐震化・老朽化対策
情報化への対応
私学の振興

(2) 高等教育関係

1   高等教育全体

高等教育全体の国際的競争力の確保
18歳人口の急減など高等教育を取り巻く環境の変化への対応
国公私を通じた競争的資金の拡充
基礎的学問分野を高等教育機関の中に残すための方策が必要(基礎的学問分野への評価に基づく政策誘導的資金配分等)
教員の流動化の促進
奨学金の充実
私学の振興
財政基盤強化のための寄附金等への税制上の措置
大学と地方公共団体の連携・協力

2   大学・大学院の教育・研究機能

大学の教育機能の抜本的強化
教育機能強化のための取り組みの一層の推進
大学院の教育機能の充実と質の確保
大学院の目的(研究者養成、高度専門職業人養成等)に応じた教育研究機能の強化
時代の要請に応える分野(安全保障、人口問題等)への対応
産学連携など社会的要請への対応

3   評価に基づく競争原理

自己点検・評価、外部評価、第三者評価の実施と評価結果の情報開示
評価に基づく資源配分
大学評価に際して教育の評価の観点を取り入れることが重要
    
(3) 国際化・情報化関係

国際社会で活躍できるコミュニケーション能力(英語力、論理的思考力、プレゼンテーション能力)の育成
小学校段階からの英語教育の充実
ITリテラシーの育成

(4) 生涯学習・家庭教育・社会教育関係

1   家庭教育・社会教育

全ての教育の原点としての家庭の教育力の重要性の再確認と回復への支援
奉仕活動の奨励による助け合い、思いやり溢れる社会風土の醸成推進
2   生涯学習
    
  生涯設計を導入した教育・学習体制の整備

施策を推進するために必要な事項

  今後の教育投資の在り方を考える上での基本的な視点

国と地方の役割分担に応じた財政的措置
  ー地方分権やナショナルミニマムの観点からの国・地方の役割分担
  ー役割分担に応じた財政的措置
教育投資の効率化、重点化
  ー優先順位の明確化と教育投資の重点化
  ー厳格な政策評価に基づいた資源配分のルールの徹底

  計画推進にあたっての国と地方公共団体の適切な役割分担と連携

  定期的な政策評価と一定期間後の計画の見直し

  関係行政分野との連携

  情報公開と国民の意見の反映

白書等を通じた情報提供




(参考)
当面、重点的に実施すべきと考えられる施策の例

1.個性ある初等中等教育の実現

(1)学力の向上
《施策の例》
   個に応じた指導の充実、先進的取組みの推進
・学力向上フロンティア事業等
・スーパー・サイエンス・ハイスクール等
  少人数授業や習熟度別指導のための教職員定数改善の推進
  全国共通学力調査の実施等による学力や教育課程の基準の評価システムの確立
  障害のある児童生徒、一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進
  キャリア教育の充実


(2)豊かな人間性と健やかな体の育成
《施策の例》
   幼稚園から高等学校までの道徳教育の充実
  社会奉仕等体験活動の充実
  児童生徒の心の相談に対応するためのスクールカウンセラーの充実
  子どもの体力向上のための総合的な方策の推進、健康教育の充実


(3)国際化・情報化等の新たな課題への対応
《施策の例》
   高等学校卒業段階で日常生活における通常の英会話等ができるようにするための英語教育改善の行動計画のとりまとめ
・優秀なALTの正規教員等への採用等、ネイティブスピーカーの活用促進
・中高の全英語教員6万人を対象とした計画研修の実施
  コンピュータやLAN等の整備、教員のIT活用指導力の向上


(4)優れた教員の養成・確保
《施策の例》
   教員養成機能の強化(教員養成学部等の抜本的な再編統合等)
  10年経験者研修の義務化
  教員評価システムの確立と給与・処遇への反映


(5)父母・住民に信頼される学校づくりー柔軟な学校システムー
《施策の例》
   全校での自己点検評価の実施、結果の公表と外部評価の導入
  学校制度の区分の弾力化、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校(コミュニティ・スクール等)の導入、幼小、小中、中高の接続の改善
  地方の判断による学級編制の弾力化


(6)学習環境ー教育の場ーの整備
《施策の例》
   学校施設の耐震化・老朽化対策の推進
  新たな課題に対応した施設整備
・バリアフリー化
・最先端の情報環境
・エコスクール、空調等

2.国際競争力のある高等教育の実現

(1)教育・研究面での世界最高水準の大学の育成
《施策の例》
   国公私を通じた世界最高水準の大学育成
・21世紀COEプログラムの推進
・私学助成による重点的支援
・教育・産学連携・社会人教育のための重点的支援の仕組み
  厳格な成績評価の導入の推進
  人文社会学系分野の持つ「知の継承」機能への支援


(2)国立大学法人化への積極的取り組み
《施策の例》
   非公務員型による業績主義など柔軟な人事システムの導入
  民間的発想の経営手法の導入


(3)評価システムの育成・整備による質の向上
《施策の例》
   設置認可の弾力化、第三者評価による事後チェック型への移行
  競争的環境の下で、評価を反映した支援の充実


(4)大学院レベルでの専門職業人の育成強化
《施策の例》
   専門職大学院制度(仮称)の創設
  企業等との連携による実践的教育


(5)「知の拠点」を支える教育研究環境の改善
《施策の例》
   科研費等の競争的資金の充実
  奨学金の充実
  ポスドク支援の充実など優れた若手研究者の育成
  老朽化、機能劣化、狭隘化に対応した国立大学等施設の計画的整備


(6)産学官連携の推進
《施策の例》
   大学発ベンチャー創出の推進
  大学等を核とする知的クラスターの創出
・地方自治体と大学との連携、協力の強化
  知的財産の取得・活用体制の強化に向けた「知的財産本部」の整備

3.地域、家庭の教育力の充実と生涯学習の推進

(1)家庭・地域の教育力の充実
《施策の例》
   親を対象とした家庭教育に関する学習機会や若者の保育体験等の充実
  幼稚園における「預かり保育」等子育て支援の充実
  社会奉仕体験活動や自然体験活動等の体験活動の推進


(2)生涯学習の推進
《施策の例》
   社会教育施設の情報化の推進


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