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参考3
学校教育、義務教育等に関する主な提言事項

 
学校の役割

【役割全般】
学校教育は,すべての国民に対して,その一生を通ずる人間形成の基礎として必要なものを共通に修得させるとともに,個人の特性の分化に応じて豊かな個性と社会性の発達を助長する,もっとも組織的・計画的な教育の制度であり、国民教育として普遍的な性格をもち,他の領域では期待できない教育条件と専門的な指導能力を必要とする教育を担当するものである。
(中教審答申S46.6)

学校の目指す教育としては、(a)[生きる力]の育成を基本とし、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供たちが、自ら学び、自ら考える教育への転換を目指す。そして、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、豊かな人間性とたくましい体を育んでいく。(b)生涯学習社会を見据えつつ、学校で全ての教育を完結するという考え方を採らずに、自ら学び、自ら考える力などの[生きる力]という生涯学習の基礎的な資質の育成を重視する。
(中教審答申H8.7)

・学校の役割は1地域コミュニティの中核としての役割 2子どもに市民となるための基礎・規律を習得させる役割
(青少年問題審議会H11.7)

義務教育の役割は、人間として、また、家族の一員、社会の一員として、さらには国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を習得させるための教育について、国民の誰もがこれを等しく享受し得るように制度的に保証すること
(中教審答申H11.12)

・学校は、子どもの社会的自律を促す場であり、社会性の育成を重視し、自由と規律のバランスの回復を図ることが重要である。
(国民会議報告H12.12)
 
【初等中等教育】
初等中等教育の役割は、人間として、また、家族の一員・社会の一員として、さらには国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を習得した上で生徒が各自の興味・関心、能力・適正、進路等に応じて選択した分野の基礎的能力を習得し、その後の学習や職業・社会生活の基盤を形成すること
(中教審答申H11.12)

【大学教育】
これまで大学は,高度の学術の研究と教育を通じて文化の継承とその批判・創造に寄与することを最高の使命としてきた。同時に,大学に対しては,人間性の尊厳に根ざした豊かな教養をつちかい,高度の知識・技術を身につけた人材を育成して国家社会の発展と人類の福祉に貢献することが要請され,さらに今日では,国民的・時代的な要請から,より多様な教育的機能が期待されている。
(中教審答申S46.6)

高等教育の役割は、学部段階においては、初等中等教育における「自ら学び、自ら考える力」の育成を基礎に、「課題探求能力の育成」を重視するとともに、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力等を培うことを基本とする。
(中教審答申H11.12)

【人間性・道徳・公共心】
・道徳教育の充実、有効活用
(中教審答申H10.9)
 
初等中等教育においては、個人として国家・社会の一員として社会生活を営む上で必要な基礎・基本の習得を一層徹底するとともに、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることが肝要
高等教育においては、教養教育を重視することによって、学生に幅広く深い教養や高い倫理観を醸成するとともに、学生生活全般を通じて豊かな人間性を身に付けさせることが必要である。
(中教審答申H11.12)

小学校に「道徳」、中学校に「人間科」、高校に「人生科」などの教科を設け、専門の教師や人生経験豊かな社会人が教えられるようにする。そこでは、死とは何か、生とは何かを含め、人間として生きていく上での基本の型を教え、自らの人生を切り拓く高い精神と志を持たせる。
(国民会議報告H12.12)

・学校教育全体にわたる道徳教育を充実し、人間として生きていく上で必要な基本的態度や情緒を育てる必要がある。
 
(中教審答申H14.2)
【体育・芸術】
・生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培う。
・児童生徒の発達段階に応じて運動を一層選択して履修することや基礎的な体力の向上を図る。
(教養課程審議会答申H10.7)


学校教育においては、伝統や文化を尊重するとともに、古典、哲学、歴史などの学習を重視する。また、音楽、美術、演劇などの芸術・文化活動、体育活動を教育の大きな柱に位置付ける。
(国民会議報告H12.12)
 
古典や歴史なども含めた文化・芸術や、様々なスポーツ等を体験させ、豊かな感性や、たくましく生きるための体力や精神力など、知・徳・体の調和のとれた人格を育てることが重要である。
(中教審答申H14.2)
 
学校制度の在り方(柔軟な学校システム)

【学制全般】

人間の発達段階に対応した漸進的な学制改革を推進するため、幼・小一貫教育、中・高一貫教育、または小・中・高の区切り方を変えることによって各学校段階の教育を効果的に行うことを試行的に行う。

(中教審答申S46.6)
学校制度の複線化構造を進める観点から、中高一貫教育の選択的導入を図る。
稀有な才能を持った子どもたちのための教育上の例外措置として、大学入学年齢の特例を設け、学校制度の弾力化を図ることや、同時に、学習の進度の遅い子どもたちに対して十分な配慮を行う。
(中教審答申H9.6)
・個に応じた柔軟な進級、進学の在り方を検討
(青少年問題審議会H11.7)

幼児期から初等中等教育を一貫してとらえて各学校段階間の連携を一層強化するため、下カリキュラムの一貫性、系統性をより一層確立するとともに、学校段階間のより望ましい連携や接続の在り方について総合的かつ多角的な観点から検討する必要
(中教審答申H11.12)

一人ひとりの資質や才能を生かすために、これまでの一律的な教育を改め、基礎的な知識を確実に身に付けさせるとともに、それぞれが持って生まれた才能を発見し伸ばし、考える力を養う学習を可能にすべき。(具体的には、少人数教育、習熟度別学習、学年の枠を越えて特定の教科を学べるシステム、中高一貫教育の推進、飛び入学)
新しいタイプの学校(“コミュニティ・スクール”等)の設置の促進
(国民会議報告H12.12)
・コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進
・インターナショナルスクール卒業者の進学機会の拡大
(総合規制改革会議答申H13.12)

【飛び級・飛び入学】
・小・中・高の各段階における飛び級については、実施しないことが適当
(中教審答申H9.6)

一人ひとりの資質や才能を生かすために、これまでの一律的な教育を改め、基礎的な知識を確実に身に付けさせるとともに、それぞれが持って生まれた才能を発見し伸ばし、考える力を養う学習を可能にすべき。(具体的には、少人数教育、習熟度別学習、学年の枠を越えて特定の教科を学べるシステム、中高一貫教育の推進、飛び入学)
(国民会議報告H12.12)

 
教育の機会均等

【能力・適正に応じた教育機会の提供】
初等中等教育は、人間の発達過程に応じた学校体系において,精選された教育内容を人間の発達段階に応じ,また,個人の特性に応じた教育方法によって,指導できるように改善されなければならない。
(中教審答申S46.6)

・小・中学校においては、子供たちの発達段階に即し、ティーム・ティーチング、グループ学習、個別学習など指導方法の改善を図りつつ、個に応じた指導の充実をはかる。
(中教審答申H8.7)

・教育において機会均等を確保するための努力を引き続き行うとともに、一人一人の能力・適性に応じた教育を展開していくことが必要
(中教審答申H9.6)

・一人ひとりの資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ人間を育てることができるような教育システムに変えていくことが必要である。
(国民会議報告H12.12)
・児童や生徒の能力・適性に応じた教育機会の提供の推進 
 (総合規制改革会議答申H13.12)
 
男女共学

・男女共同参画社会の構築
(経済財政諮問会議最終とりまとめH14.1)
 
出典一覧

○中央教育審議会
・答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」(S46.6)
・答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」(第1次答申)(H8.7)
・答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」(第2次答申)(H9.6)
・答申「新しい時代を拓く心を育てるために−次世代を育てる心を失う危機」(H10.9)
・答申「初等中等教育と高等教育の接続の改善について」(H11.12)
・答申「新しい時代における教養教育の在り方について」(H14.2)
○教養課程審議会 答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」(H10.7)
 
○青少年問題審議会 答申「「戦後」を越えて−青少年の自立と大人の責任ー」(H11.7)
○教育改革国民会議「教育改革国民会議報告−教育を変える17の提案−」(H12.12)
○総合規制改革会議 「規制改革の推進に関する第1次答申」(H13.12)
○経済財政諮問会議 最終とりまとめ「構造改革と経済財政の中期展望」(閣議決定H14.1)

【私立学校】
私立学校の設置基準の明確化、施設・取得条件の緩和。親の教育費負担の軽減に加えて、新しいタイプの教育を実現するための私学振興助成を充実。(国民会議報告)
公教育の重要な役割を分担する私立学校の公共性を確保するとともに,そこにおける教育条件の整備と修学上の経済的負担の軽減をはかること。(46答申)
私立学校の参入を促進する観点から、公財政支出の見直しを図る中で、補助金配分に当たっては、児童生徒や保護者のニーズにこたえて優れた教育サービスを提供している私立学校を優遇する方向へ向けていくことも必要(総合規制改革会議第1次答申)

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