I．  教育の現状と歴史的背景

１．  教育の危機  −  危機に瀕する国家
学校・教育現場での学級崩壊
人格陶冶能力の低下
画一的思考の進学競争
多様な職業、多様な人生を理解できない青少年と親
自信喪失の年齢層の拡大
科学・産業・国際関係で相対的劣位

２．  国家の発展段階と教育制度
明治初年  後進国への学制導入
戦前        産業立国時代の教育
戦中        国家主義時代の教育
戦後        民主化初期と高度成長期の教育
文化的爛熟・経済衰退・少子化・大競争時代の教育

３．  現行教育制度の再検討
占領政策としての新制度
義務教育の意味の変化
国・公・私立の役割
文教政策における国と地方の役割
幼・６・３・３・４・院の固定化から柔軟化
教育費用の社会的分担（税・受益者負担・民間支援）

II．  基本計画の基本理念と必要性

１．教育とは何かを改めて問う
・  人生の各段階（幼・少・青・壮・老年期）の教育
・  教えるべきこと（親・家族・社会・学校）と学ぶべきこと
・  何を如何に教え如何に学ぶか

２．  教育に必要なものを改めて問う
（１）教育理念
建学の精神（人造りの目標、専門教育の目標等）
（２）教育制度
教育関係法令の整備
スクールガバナンス
学校制度（国公私立）（国と地方の分権）
（３）教育に携わる専門家
教員、教育補助技能者、学校設置者と運営者
（４）教育資機材
テキスト、教材、フィールドワーク、実験、実習
実物と仮想空間 ライブラリー、ミュージアム、情報ネットワーク
生物・地学・物理・化学等の素材・装置
（５）教育投資と教育資金
国家予算、地方自治体予算、ボランタリー資金、受益者負担
（６）教育の場
老朽校舎から21世紀型先端施設へ
旧来の校庭・グラウンド・体育館からの脱皮、新しい施設
自然とのふれあい
宗教とのふれあい
異文化とのふれあい
（７）国公私立の学校の社会的責務（社会的付託）
何を付託されているか（チャーター）
５つの使命：人格形成、能力開発、知識伝授、知的生産
文明の継承 ３つの国権付託：学校設置、教育、学位、資格授与

III．  教育振興基本計画でとりあげるべき事項

１．  教育の基本的システムの再構成
・  国立・公立・私立学校の設置認可システム
・  国立・公立・私立学校の地方分権のシステム
・  チャーター（国家的付託）の明確化とチャーターシステムの多様化
・  幼・６・３・３・４の院制度の柔軟なシステム
・  ナショナルミニマムのグレードアップ
・  多様な学校の実験（パイロットスクール、スーパーサイエンススクール、コミュニティスクール）

２．  教育の改善・向上
・  幼稚園
・  小学校低学年
・  小学校高学年
・  中学校
・  高等学校
・  大学・短大
・  大学院・専門大学院・専門職大学院

３．  教育資材装置、施設の充実、先端化
教育装置設備のグレードアップ（理科・社会科・国語・英語・ＩＴ）

４．  教育予算
経常費・教育装置の向上
幼小中高教員の研修・研究・海外研修・国内研修
校舎施設の老朽化対策・先端施設

（参考）  今改めて基本計画を要する歴史的状況
・  教育基本法制定から54年、中教審創設から49年歴史の評価に耐える基本計画を作るべき時
・  21世紀の最初の10年で日本の将来が決まる タブー視してきたことを乗り越える
・  知の大競争の時代に世界をリードする国となるための教育改革
・  児童、青少年の心身の発達が早まっている
・  科学技術の進歩が加速している
・  地球環境の変化が深刻化している
・  少子高齢化社会が到来している
・  欧米の教育改革は急速、オーソドックスへの回帰、国民の民力を教育に生かす方向が顕著
・  企業社会の貢献の潜在的意志を生かすべき時代 等の事態に対応した新しい教育計画と、たえずそれを更新する柔軟性が必要