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主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令改正、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
第1章 教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する
−義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善− |
（1）義務教育の使命の明確化 |
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 改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、各学校種の目的・目標を見直す（学校教育法の改正 19年6月） |
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| （2）教育内容の改善 |
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 中央教育審議会教育課程部会において、学習指導要領の見直しを検討中（18年2月13日 審議経過報告） |
 国語力の育成、理数教育の充実／小学校段階における英語教育の充実 等- 教科書の質・量の一層の充実
- 学校図書館・教材・学校における情報化の充実
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- 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施
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- 平成19年度から全国学力・学習状況調査の実施
（19年度調査は、19年4月24日に実施）
【平成19年度予算 65.9億円】
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 全国学力・学習状況調査の結果の検証と、学校改善等への活用 |
| （3）義務教育に関する制度の見直し |
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- 幼稚園就園奨励費補助金補助〔19年度予算額184.5億円〕
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の制定による「認定こども園」制度の創設（18年10月1日施行）
- 中央教育審議会教育課程部会において、幼稚園教育要領の見直しを検討中
- 就学前教育と小学校の連携に関する総合的調査研究〔19年度予算額5百万円〕
- 「経済財政改革の基本方針2007」（19年6月）において、「幼児教育の将来の無償化については、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る」ことを閣議決定
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＜教育費の私費負担割合＞
（就学前教育）
| 日 |
米 |
英 |
仏 |
独 |
OECD平均 |
| 49.4パーセント |
23.4パーセント |
5.4パーセント |
4.4パーセント |
27.9パーセント |
18.5パーセント |
資料：OECD「図表でみる教育」（2006年度版）
↓
- 幼児教育の無償化
- 認定こども園の拡大・充実
【認定こども園数（19年8月1日現在）】
105園（幼保連携推進室調べ） |
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- 不登校児童生徒が教育支援センター（適応指導教室）や民間施設など学校外の機関で指導等を受ける場合について、一定要件を満たすときに小・中学校等の校長は指導要録上出席扱いにできる旨通知
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- 盲・聾・養護学校制度を障害種別を超えた特別支援学校制度に転換するとともに、特別支援学校においては、在籍児童等の教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育について助言援助に努める旨を規定（学校教育法の改正（19年4月1日施行）
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- 幼稚園等の就学前段階や、高等学校に在籍しているLD・ADHD・高機能自閉症等の生徒に対する指導及び支援の在り方の検討
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第2章 教師に対する揺るぎない信頼を確立する
−教師の質の向上− |
（2）信頼される教師の養成・確保 |
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- 教員免許更新制の導入（教育職員免許法の改正）（19年6月）
- 教職課程の質的水準の向上を図るため、「教職実践演習（仮称）」の新設・必修化、教職課程に係る事後評価・是正勧告・認定取消しに関する仕組みを整備（19年度中を目途）
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- 教員の養成、採用、現職研修等の施策の一体的推進、教員の処遇や職場環境の改善等による教職の魅力の向上
- 免許状更新講習の内容の充実と修了認定基準の明確化
- 免許状更新講習の免除の基準の明確化、講習の経費負担の在り方の検討
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- 教職大学院制度の導入（専門職大学院設置基準の改正（19年1月））
- 学校の組織運営に関する調査研究事業〔19年度予算額0.5億円〕
- 文部科学大臣優秀教員表彰の実施（19年2月）
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〈教員評価制度の改善・充実へのの取組状況（18年10月）〉
- 新しい教員評価システムを試行又は実施 → 60教育委員会／62都道府県
- 指定都市教育委員会・評価結果を処遇へ反映 → 7教育委員会／62都道府県
- 指定都市教育委員会
- 19年度も引き続き文部科学大臣優秀教員表彰を実施
＜都道府県・指定都市の教員表彰の実施状況＞
- 優秀な教員の表彰等の取組を実施 → 46教育委員会
- 表彰に伴う給与上の優遇措置を実施 → 8教育委員会
- 表彰に伴い給与以外の優遇措置を実施 → 7教育委員会
＜各教育委員会のスーパーティーチャー制度の導入状況＞
| 制度あり |
導入検討中 |
導入予定なし |
| 11 |
29 |
22 |
（18年度 総数：教職員人事権を有する62都道府県・指定都市） |
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- 民間人教頭制度の導入（学校教育法施行規則の改正（18年4月））
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＜特別非常勤講師制度の活用状況＞
平成13年14,695人から平成17年24,325人
↓
- 特別非常勤講師制度の活用等のほか、学校ボランティアなど、地域の教育力を学校活動に活用する仕組みづくりの検討
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第3章 地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める
−学校・教育委員会の改革− |
（1）学校の組織運営の見直し |
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- 副校長や主幹教諭等の新しい職の設置（学校教育法の改正（19年6月））
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- 学校評価及び情報提供に関する規定の整備（学校教育法の改正（19年6月）
- 学校評価システムの構築〔19年度予算額 7.6億円〕
- 「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」の作成（18年3月）
- 幼稚園における「学校評価ガイドライン」作成事業〔19年度予算額 0.1億円〕
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＜公立学校における自己評価の実施状況＞
平成14年38,289校（88.4パーセント）から平成17年42,070校（97.9パーセント）
＜公立学校における学校関係者（外部）評価の実施状況＞
平成17年22,119校（51.5パーセント）
↓
- 今後は、学校の第三者評価の在り方について更に検討
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- コミュニティスクール（学校運営協議会制度）推進事業〔19年度予算額 0.9億円〕
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＜公立の学校評議員（類似制度含む）設置状況＞
平成15年27,287校（62,4パーセント）から平成18年35,042校（82,3パーセント）
＜コミュニティスクールの指定状況＞
195校 （19年4月1日現在）
- 地域の人材や専門家による学校・家庭教育等の支援体制の充実
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| （2）教育委員会制度の見直し
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- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（19年6月）
教育委員会を引き続き全ての地方自治体に設置する等の現在の基本的な枠組みを維持した上で、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等について規定を新設
- 地方教育行政の基本理念を明記する。
- 教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検・評価を行うこととする。
- 教育委員の責務を明確化し、国・都道府県が教育委員の研修等を進めることとする。
- 教育委員への保護者の選任を義務化する。
- 市町村は近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め教育行政の体制の整備・充実に努めることとする。
- 市町村教育委員会は指導主事を置くように努めることとする。
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- 文化・スポーツの事務を首長が担当できるようにする。
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- 合議制の教育委員会は、
 基本的な方針の策定、 教育委員会規則の制定・改廃、 教育機関の設置・廃止、 職員の人事、 活動の点検・評価、 予算等に関する意見の申し出については自ら管理執行することを規定する。
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| （3）国と地方、都道府県と市区町村の関係・役割 |
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- 市町村費負担教職員任用事業の全国化（18年度〜）
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- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（19年6月）
- 県費負担教職員の同一市町村内の転任については、市町村教育委員会の内申に基づき、都道府県教育委員会が行うこととする。
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- 県費負担教職員の人事権を全面的に移譲することについては、小規模市町村の教育行政体制の整備の状況を踏まえつつ、広域での人事調整や給与負担の在り方などとともに、今後引き続き検討
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- 第8次改善計画を策定する方針を固め、概算要求を行ったが、総人件費改革を進めるとの政府の方針の下で、計画の策定は見送った
- 既存の教職員配置を見直し「教育課題対応緊急3か年対策」による教職員配置（19〜21年度）
- 特別支援教育推進のための教員配置
- 食育推進のための栄養教諭配置
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- 総人件費改革を進めるとの政府の方針の下での教職員定数改善の取扱いについての検討
- 学級編制の権限の取扱いについては、教職員の人事や給与負担の在り方を含め、都道府県教育委員会や市町村教育委員会の意見を聴きつつ慎重な検討
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第4章 確固とした教育条件を整備する
−教育の質の向上、財源確保の確実性・予見可能性、地方の自由度の拡大− |
（2）義務教育費国庫負担制度の在り方 |
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- 義務教育費国庫負担制度の堅持
- 義務教育国庫負担金
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- 義務教育費国庫負担の充実
平成19年度予算額：1兆6,659億円 |
| （3）公立学校施設整備費負担金・補助金の在り方 |
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- 公立学校施設整備費負担金・補助金
- 学校施設の耐震化
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- 「安全・安心な学校づくり交付金」の創設（18年4月1日施行）
- 地方における裁量の拡大
- 効率的な国庫補助金の執行
- 事務の簡素化
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- 安心して学べるよう、学校施設の耐震化、老朽校舎の改善
＜公立小中学校の耐震化状況＞
- 耐震診断実施率
平成14年30.5パーセントから平成19年89.4パーセント
- 耐震化率
平成14年44.5パーセントから平成19年58.6パーセント
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| （4）教科書無償給与制度の在り方 |
- 義務教育教科書の無償給与〔19年度予算額 394.9億円〕
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