中央教育審議会教育振興基本計画特別部会（第8回）議事録・配付資料［資料3］

　我が国の教育は、明治期以来、国民の知的水準を高め、我が国社会の発展の基盤として大きな役割を果たしてきた。特に、初等中等教育については、教育の機会均等を実現しながら高い教育水準を確保する稀有な成功例として、国際的にも高い評価を得てきた。
　しかしながら、社会が急速に変化する中で、近年、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動などの多くの課題が生じるようになっている。
　また、官民の分野を問わず発生し社会問題化した多くの事件の背景には、社会において責任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下があるとの指摘がある。さらには、社会を構成する個人一人一人に、自ら果たすべき責任の自覚や正義感、志などが欠けるようになってきているのではないかと懸念する意見もある。
　同時に、近年、少子高齢化、高度情報化、国際化などが急速に進む中で、我が国では、社会保障、環境問題、イノベーション、社会における安全・安心の確保などの様々な課題が生じている。また、国際社会においても、グローバル化に伴う国際競争が激化する一方で、地球環境問題や食糧問題など人類全体で取り組まなければならない問題が深刻化している。国際テロや民族・宗教紛争なども人類の安全を脅かしている。
　我々を取り巻くこうした国内外の様々な課題に立ち向かい、乗り越えるための知恵と実行力をいかに生み出していくかが、今まさに問われている。
　教育は、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に、教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある。さらに、人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は、教育の営みを通じて次代に伝えられ、より豊かなものへと発展していく。
　天然資源に乏しい我が国においては、人材こそが最大の資源である。社会が急速な変化を遂げる中にあって、一人一人の資質・能力を伸長し形成する教育こそが、個人の幸福で充実した生涯を実現し、我が国社会、ひいては国際社会全体の一層の発展を導くための原動力となる。
　同時に、教育は、国をはじめ、保護者、地域住民、企業、学校、地方公共団体など様々な関係者の相互の取組により成り立つものである。その充実のためには、それぞれの主体が、それぞれの立場で自らの責任を全うするとともに、更なる改善に向けた不断の努力を重ねることが求められる。
　教育の普遍的な使命と現下の教育上の課題や社会の大きな変化を踏まえ、未来を切り拓く教育を実現するため、平成18年12月、教育基本法が改正され、新しい時代の教育の理念が明示された。
　その理念を人間像の観点から簡潔に言い換えれば、概ね以下の3つに集約することもできる。
1. 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成
2. 公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成
3. 我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成
　改正教育基本法の理念の実現に向け、今こそ我が国は「教育立国」を宣言し、国を挙げて教育に取り組むべきである。すべての人に等しく教育の機会が開かれ、教育を通じ、一人一人が自己を磨き、能力を高めながら持続可能で豊かな社会を創造し、更には知的な活動を通じて世界に貢献することのできる国づくりこそが、今後の我が国が目指すべき道と考える。
　我が国は、これまでも時代の変革期にあって、国家・社会の存立基盤である教育に大きな投資を行ってきた。およそ60年ぶりに教育基本法が改正され、教育の新たな世紀を切り拓くべき今、行財政上も教育に格段の力を注ぐとともに、教育立国の実現に向け社会全体で改革に取り組む必要がある。
　このような認識の下、今回の教育振興基本計画においては、今後の社会の変化の方向も踏まえつつ、それぞれの立場で自己実現を目指しながら、社会の一員としての自覚と責任を持って生きる国民の育成と、より公正で活力ある社会の実現に向けて、教育が担うべき課題を明らかにしたい。
　このために、改正教育基本法で明示された新しい教育理念に基づき、我が国の教育をめぐる現状と課題を踏まえ、今後10年先を見通した施策の基本的方向と、政府が5年間に取り組むべき具体的方策について示すこととする。
　教育は、多くの関係者の取組により社会全体で担われるものである。今回、教育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、教育振興基本計画を策定するに当たっては、各分野において多様な主体によって行われている様々な活動にも十分な目配りをし、それらが一層促進されるよう配慮することが求められる。

　今後10年間は、これまで以上に変化の激しい時代となることが予想される。その全体像を捉えることは難しいものの、例えば以下のような面での変化を予想することができる。
- 　少子化の進行により、人口が減少し、若年者の割合が低下する一方で、人口の4人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入する。こうした状況に対応するため、教育を含む社会システムの再構築が重要な課題となる。
- 　グローバル化が一層進むとともに、中国などの諸国が経済発展を遂げ、国際競争が更に激しさを増す。知識が社会・経済の発展を駆動する「知識基盤社会」が本格的に到来し、知的・文化的価値に基づく「ソフトパワー」が国際的に一層重要な役割を果たす。
- 　地球温暖化問題をはじめ、様々な環境問題が複雑化、深刻化し、環境面からの持続可能性への配慮が大きな課題となる。教育分野においても、持続可能な社会の構築に向けた教育の理念がますます重要となる。
- 　サービス産業化が更に進展する。非正規雇用の増大や成果主義・能力給賃金の導入など雇用の在り方の変化が更に進む中で、個人の職業能力の開発や、再挑戦の可能な社会システムの整備、更には一人一人のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の確保が一層重要な課題となる。
- 　個々の価値観やライフスタイルの多様化が一層進む。インターネット等を通じたコミュニケーションが更に進む一方で、その影の部分への対応も課題となる。また、ボランティア活動などを通じた社会貢献やコミュニティづくりへの意識が高まり、新たな社会参画が進展する。
　以上のような社会の変化の方向も踏まえ、改正教育基本法の理念の実現に向け、政府としては大きく以下のような方向で施策に取り組む必要があると考えられる。
- 社会全体で教育の向上に取り組む
- 個人の能力を伸ばし、社会で生きる基盤を育てる
- 教養の厚みを備えた知性あふれる人材を養成し、社会の発展を支える
- 安全・安心で質の高い教育環境を整備する

検討に当たっての基本的な考え方について（案）

1．計画策定に当たっての基本的考え方

2．今後の社会の変化と求められる教育の目指すべき方向