中央教育審議会教育振興基本計画特別部会（第8回）議事録・配付資料［資料2］予算作成に関する国会と内閣の権限について

第十七条
2	内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
第十八条	財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。
2	（略）
第二十一条	財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省（以下「各省各庁」という。）の予定経費要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経なければならない。

○予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）

（歳入歳出等の見積書類の作製及び送付）

第八条
3	財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

2．国会の予算審議権・議決権

○日本国憲法（昭和21年11月3日憲法）

第四十一条	国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第八十三条	国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十五条	国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第八十六条	内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

予算作成に関する国会と内閣の権限について