| ○ |
自分の将来について展望を持っていない学生の意欲をどのように育てるかが重要。
|
| ○ |
学力について、自分の家で勉強しない高校生が増えており、大きな問題と認識。初等教育から高等教育を含めて一貫した教育プログラムをどう作っていくか非常に重要。
|
| ○ |
人と人との関わり方やコミュニケーションスキルを育てる場として、学校体育の重要性は高まっていると思うが、体育の授業時間は削減され、教育課程の中でクラブ活動や部活動の位置づけが曖昧になっていることを踏まえた検討が必要。
|
| ○ |
子どもの体力の低下は大変問題であり、幼児期からの身体活動ということをかなり意識しておくことが必要。
|
| ○ |
働いて喜ぶという若者を育てることが今の日本にとって大事。振興計画の中にニート等の若者がもっと減少するような対策が必要。専修学校は、職業の喜びを伝えるために、職業について教え育むことを理念としており、基本計画においてニート対策などに専修学校の活用について盛り込むことが必要。
|
| ○ |
7割が高等教育機関へ進学する社会的背景の中、大学におけるキャリア教育が重視されつつあり、高等教育の質的変化、構造改革が迫られているが、専門的な職業教育だけではなく、意欲や一般的なコンピテンス（教養教育）を育て人格を形成することが重要。
|
| ○ |
日本の文化を理解し、大事にしていくということは、同時に外国人がそれぞれの国の文化を大事にしていくということに通じる。
|
| ○ |
ユネスコにおける教育の提言（ESD：持続可能な開発のための教育）を導入すべき。ESDが青少年に浸透すると、自分たちが勉強していることが、地球環境を維持するということに役立つことが明確になり、学習に対する意欲や目標が明確になる。
|
| ○ |
単に障害者を受け入れる施設整備を行うということではなく、ユニバーサルデザインという考え方に基づいた仕組みづくりが必要。
|
| ○ |
学校での行動障害、行為障害の児童に対応する仕組みができていない。専門家スタッフを学校に導入していく仕組みを作らないと、学校に負担がかかる。
|
| ○ |
特別支援教育を推進することは、さまざまな子どもたちが一緒に学ぶという効用や、豊かな心を育成するという視点からも重要。 |
| ○ |
義務教育費国庫負担法の問題がなし崩しになって来ているので、これをきっちり中身が充実したものにしていくことが必要。
|
| ○ |
義務教育の目標が教育基本法の中に規定されているが、それを達成するための条件整備を進めるべき。
|
| ○ |
義務教育については、子どもたちがどこに生まれようとスタートで差がつかないよう、一定水準の教育を受けさせたい。
|
| ○ |
教師の資質向上を図るとともに、教員が一人一人の子どもに向き合える時間が確保できるよう、教職員を増員することが必要。
|
| ○ |
学校のマネジメントはどうしても教員偏重になってしまい、何でも教員でやろうという意識が強く、教員に負荷がかかりすぎており、本来の専門的知見を活かされなくなっている。
|
| ○ |
教員の事務的な仕事は地域の力を活用する、又は専門の民間機関へアウトソーシングし、教員と子どもの接する時間を確保すべき。
|
| ○ |
教職員の質と定数の確保、改善すべき。
|
| ○ |
学校施設の耐震化の推進は非常に重要。
|
| ○ |
社会的な背景を踏まえ、今後、高等教育の質的向上を図る、成人教育を拡大する、国際的な流動性を高めるなど、高等教育の構造改革を支えるため、必要な投資が更に必要。
|
| ○ |
社会人が学んだことを生かせるよう、社会のニーズを踏まえつつ、米国のように一定の知識・技術を修得したことが評価できる教育プログラムを提供することが今後の大学において非常に重要。
|
| ○ |
高度専門職業人育成の大学院は、MBAや臨床心理士養成、ロースクールやビジネススクールなど、職業に直結した、社会人の受け入れを行う大学が重要となってくる。
|
| ○ |
競争資金のみで大学の教育研究を支えるというのはかなり難しく、人材育成にとっての基盤的な経費が必要。
|
| ○ |
大学の施設は老朽化したものが多く、教育研究に影響を及ぼしている。ソフト面だけでなくハード面も考えるべき。 |
| ○ |
我が国の予算全体が単年度主義であり、その時々の財政事情によって予算措置が制約を受けてきた。教育振興基本計画は中長期的な視点から財政の充実を図ることが必要。
|
| ○ |
高等教育について地方（特に市町村レベル）は今まで投資をほとんど行ってこなかった。今後は地方政府としても高等教育機関に投資をしていくということは今後の地域の成長を目指す中で非常に重要と考える。
|
| ○ |
地方が創意工夫を生かした改革をしていけるような国の計画でなければならない。地域社会にある潜在力を引き出していくような計画を策定すべき。
|
| ○ |
地方公共団体の計画には、国では把握できないような現場の経験や英知が出ているので、国は地方公共団体の先進的な事例を参考にすべき。
|
| ○ |
大都市と地方都市の差を十分踏まえた検討を行う必要。
|
| ○ |
多くの基本法がある中で、教育と関連する分野を洗い出し、そちらとの関連をはかることが必要。
|
| ○ |
良い政策が省庁の縦割りの弊害で阻害されないよう、政府全体の計画になるので、関係省庁等で連携して策定、措置を講じていくことが必要。
|
| ○ |
国と地方公共団体との連携協力の関係、支援の在り方、評価の在り方なども考えるべき。
|
| ○ |
評価においては、基本計画策定後の達成度を見ながら、必要に応じ、国が地方を支援及び援助することも含め、次期の計画策定を行うことが必要。
|
| ○ |
評価においては、定量的な指標だけでなく、定性的な指標を多様化し把握することが必要。
|
| ○ |
数値目標を検討する際には、その背景にある人的・物的な条件整備を裏付けていくことが必要。
|
| ○ |
従来、教育に係る個別の施策や事業についての本格的な評価が不十分であり、また、施策を実施したことによる成果の評価が不明瞭なので、評価結果を反映するシステムなどの構築が必要。
|
| ○ |
計画に投資した効果をきちんと評価し、その後の計画にフィードバックする手続きが必要。 |
教育・学習機会等の提供の仕組み、
学習機会の選択を援助するための学習相談の仕組み、
学習成果の評価・活用の仕組みの3つの仕組みが必要。