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資料2

財団法人日本青年館の取り組みと目指すもの

1.日本青年館とは

1921年(大正10年)9月 財団設立認可(文部省)
1925年(大正14年)10月 神宮外苑に青年の修養道場として開館
1933年(昭和8年)7月 山中湖畔に分館開館
1979年(昭和54年)2月 現在の日本青年館が完成

 日本青年館は、このふたつの施設を運営管理することと併せて、その建設趣旨に照らし、青年教育を使命とし、全国の地域青年団の育成や青少年団体に対する支援などを通じて青少年の成長を支援すると共に、青少年の教育活動の拠点としてその推進に寄与する事業型の公益法人です。

2.日本青年館の施設

  • 〈本館・日本青年館〉
    • 宿泊−81室400名
    • 会議室−大小17室
    • 大ホール(1,360席)
    • 図書資料室−青年に関する図書(32,000冊)・資料(15,000点)
  • 〈分館・山中湖畔荘清渓〉
    • 宿泊−61室330名
    • 会議室−大小10室
    • ホール(300名)
    • 体育館
    • 野外炊飯場

3.主な公益事業(平成19年度の取り組みから)

  • 1)青年リーダー養成事業
    • (1)文化活動リーダー養成事業
    • (2)青年活動活性化フォーラム
  • 2)第56回全国青年大会の開催
  • 3)文化事業
    • (1)第57回全国民俗芸能大会
    • (2)山中湖国際音楽祭2007
    • (3)海外アーティストの招聘事業
  • 4)高校オーケストラ育成事業
    • (1)第8回全国高等学校オーケストラ・サマークリニック
    • (2)第14回全国高等学校選抜オーケストラフェスタ
    • (3)全日本高等学校選抜オーケストラ・オーストリア公演2008
  • 5)結婚相談所事業
    • (1)全国結婚研究会議
    • (2)自治体からの委託事業「農村青年との出会い事業」
  • 6)青年問題啓発冊子「若者問題」の発行
  • 7)図書・資料室(一般公開)
  • 8)国際交流活動
    • (1)中日青年交流センターとの交流(指導者交流、文化交流)
    • (2)中国からの修学旅行生の受け入れ
  • 9)全国青年会館協議会活動(全国24都道県に青年会館)
  • 10)OB関連の組織活動
    • (1)第12回清渓セミナー(青年政治家の研修会)
    • (2)清渓フォーラム(青年団出身市町村長の会)

4.今後、目指すべき方向

地域における青少年集団づくり及びそのリーダー育成

5.関連団体等の典型事例

  • 1)山口県・防長青年館のガンパルフォーラム
  • 2)大分県青年交流祭
  • 3)福井市における青年集団づくり

6.国への期待

  • 1)全ての自治体に青年担当の窓口、あるいは担当者の配置を
    ─少子化対策、あるいは青少年人口の減少対策の意味も含めて
  • 2)青少年活動拠点として公民館の活性化
  • 3)ユースワーカーのような青少年活動支援者の養成
  • 4)有給教育休暇制度の制定
     「有給教育休暇」とは、たとえ労働時間中であっても、教育上の目的のために一定時間、労働者に与えられる休暇のことで、その際賃金も保障されるという制度。
     教育上の目的とは、1あらゆる段階での訓練、2社会教育及び市民教育、3労働組合教育、をさす。(ILO「有給教育休暇に関する条約」(第140号))

〈日本青年団協議会〉

 日本青年団協議会(日青協)は、地域青年団の全国組織で、北海道から沖縄にいたる全国の道府県連合青年団(連絡協議会)で構成されています。敗戦後の虚脱状態の中から地域の復興をはかり青年の生活を高め、平和と民主主義の確立を目指して立ち上がった各地の青年団の全国組織として1951年に発足して今日に至っています。
 現在の団員数は約15万人で、それぞれの地域を基盤にして活動を続けています。

〈青年団の目的と性格〉

 青年団は地域を基盤にした青年の自主的な大衆組織です。市町村や小学校区などを単位に、そこに住んでいる青年が職業や思想、信条、性別にかかわりなく誰でも入ることのできる組織で、義務教育を終了してから30才位までの青年が主な構成メンバーです。
 青年団運動の目的をひと口にいえば、青年一人ひとりの人格の形成と地域社会への貢献にあります。