| 「青年の家」施設等の整備・充実、青少年団体活動の振興／「少年自然の家」施設等の整備・充実 |
昭和24年6月 |
社会教育法の制定 |
| 昭和26年 |
中央青少年団体連絡協議会設立 |
| 昭和33年〜 |
「公立青年の家」施設整備の国庫補助開始（〜平成6年） |
| 昭和34年4月 |
「国立中央青年の家」（初の国立青年の家）設置 |
| 昭和36年 |
「スポーツ振興法」制定→第10条において野外活動の普及奨励を規定 |
| 昭和39年〜 |
「児童文化センター」設置 |
| 昭和40年4月 |
「オリンピック記念青少年総合センター」（特殊法人）発足 |
| 昭和45年〜 |
「公立少年自然の家」施設整備の国庫補助開始（〜平成8年） |
| 昭和46年4月 |
社会教育審議会答申
「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」
- 【少年】
- 少年団体の育成普及と指導者の確保
- 遊び場やスポーツ活動、野外活動、文化的活動の場を含めた少年教育施設の拡充整備
- 【青年】
- 各種学級・講座の開設の奨励
- 指導者の養成、研修の強化
- 集団における自己の役割と責任の自覚を持つための各種団体活動の促進
- 心身の鍛練と規律協同の精神を養うための青年の家等の施設の整備・拡充 等
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| 昭和49年4月 |
社会教育審議会建議
「在学青少年に対する社会教育の在り方について−家庭教育、学校教育と社会教育との連携−」
- 青少年教育に当たっての家庭、学校、社会の連携の意義（相互補完関係）と方策
- 社会教育主事等の社会教育指導者の養成と確保
- 青少年団体活動の振興
- 校庭、体育館等の学校施設の開放を促進するための財政措置
- 少年自然の家、青年の家、民間施設等青少年が利用する各種施設の整備、充実 等
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| 昭和49年度〜 |
社会教育指導事業（社会教育主事派遣事業）交付金開始（〜平成9年度） |
| 昭和50年 |
「国立室戸少年自然の家」（初の国立少年自然の家）設置 |
| 昭和51年5月 |
「国立三瓶青年の家」設置（これまでに13の「国立青年の家」が設置） |
| 昭和52年4月 |
オリンピックセンターの所管局が変更
（体育局スポーツ課から社会教育局青少年教育課へ移管） |
| 昭和52年〜 |
学校体育施設開放事業（体育館、運動場、学校等の開放） |
| 昭和55年5月 |
特殊法人から文部省所管「国立オリンピック記念青少年総合センター」となる |
| 「少年自然の家」施設等の整備・充実／学校週5日制導入に伴う地域における条件整備 |
昭和56年6月 |
社会教育審議会答申「青少年の徳性と社会教育」
- 発達課題に応じた人間形成の重要性、青少年教育活動の意義
- 集団宿泊活動、自然体験活動、文化活動を通じた人間形成
- 青少年の活動意欲の啓発
- 青少年団体活動の奨励、援助
- 青少年指導者の養成、研修の充実と適正配置
- 青少年施設の整備、充実 等
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| 昭和59年〜 |
自然教育推進事業（〜平成9年）
→学校における5泊6日程度の集団宿泊を推進 |
| 昭和62年4月 |
臨時教育審議会 第二次答申
→生涯学習体系に移行するための家庭，学校，社会を通じる基本施策を示す |
| 昭和63年7月 |
社会教育局が生涯学習局となる |
| 平成2年4月 |
中央青少年団体連絡協議会の社団法人化 |
| 平成3年4月 |
「国立妙高少年自然の家」設置
（これまでに14の「国立少年自然の家」が設置） |
| 平成4年7月 |
生涯学習審議会答申
「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」
- ボランティア活動の支援・推進
- 生涯学習と青少年の学校外活動の意義
- 学校週5日制と青少年の学校外活動の充実
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| 平成4年9月〜 |
月1回の学校週5日制の開始 |
| 平成7年 |
「公立青年の家」施設整備国庫補助制度の廃止 |
| 平成7年4月 |
月2回の学校週5日制の開始 |
| 平成8年7月 |
中央教育審議会第一次答申
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」
「生きる力」をはぐくむ重要性
→子どもたちの生活体験・自然体験等の機会の拡充 |
| 平成9年度 |
- 「公立少年自然の家」施設整備国庫補助の廃止
- 社会教育指導事業交付金（社会教育主事派遣事業）の廃止
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| 平成10年6月 |
中央教育審議会答申
「新しい時代を拓く心を育てるために−次世代を育てる心を失う危機−」
- 地域社会の力を生かした取組の推進
- 長期自然体験活動、異年齢集団による多彩な体験活動の推進
- ボランティア・スポーツ・文化活動、青少年団体の活動、職業に関する体験活動等の振興
- 体験活動に関する情報提供の推進
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| 学校週5日制導入に伴う地域における条件整備／学校内外における体験活動の振興 |
平成10年9月 |
生涯学習審議会答申
「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」
地域住民のニーズにこたえる社会教育・文化・スポーツ施設
- 「学社融合」の理念に立った事業の展開
- 学校週5日制への対応
- 専門的職員の確保・養成、ボランティアの受入れ、アクセスの改善、財源の確保、適切な料金設定等による組織運営の活性化
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| 平成11年4月 |
「全国子どもプラン−地域で子どもを育てよう−緊急3か年戦略」の展開
- 子ども地域活動促進事業（省庁連携事業の開始）
- 「子どもセンター」の全国展開
- 子ども放送局の開局
- 子ども24時間ホットラインの全国配置 等
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| 平成11年6月 |
生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」
- 地域の子どもたちの体験機会の拡大
- 地域の子どもたちの遊び場の充実
- 地域における子どもたちの体験活動などを支援する体制の構築
- 過度の学習塾通いをなくし「生きる力」をはぐくむ
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| 平成12年12月 |
教育改革国民会議報告
- 子どもの自然体験、職場体験、芸術・文化体験などの体験学習の充実
- 「通学合宿」などの異年齢交流や地域の社会教育活動への参加促進
- 小・中学校で2週間、高校で1か月間、共同生活などによる奉仕活動の実施 等
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| 平成13年1月 |
省庁再編に伴い、国立青少年教育3施設の所管が社会教育局青少年教育課からスポーツ・青少年局青少年課に移管。 |
| 平成13年4月 |
国立青少年教育3施設の独立行政法人化
- 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
- 独立行政法人国立青年の家
- 独立行政法人少年自然の家
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| 平成13年4月 |
「子どもゆめ基金」の創設
（国立オリンピック記念青少年総合センター） |
| 平成13年7月 |
学校教育法、社会教育法の改正（施行）
青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から見直しを行い、学校教育と社会教育とが相互に連携し、体験活動の充実を図ることを規定。 |
| 平成14年4月 |
完全学校週5日制開始 |
| 平成14年4月〜 |
「新子どもプラン」の展開
- 地域の体験活動等の体制整備・情報提供
- 子どもを核とした地域の様々な活動の機会と場の拡大（子ども放課後・週末活動等支援事業、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業等）
- 子どもや親への相談体制の整備等
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| 平成14年7月 |
中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」
- 初等中等教育段階の青少年の学校内外における奉仕活動・体験活動の推進
- 18歳以降の個人が行う奉仕活動等の奨励・支援
- 国民の奉仕活動・体験活動を推進する社会的仕組みの整備
- 社会的気運の醸成
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| 平成15年12月 |
青少年育成施策大綱の策定（青少年育成推進本部決定）
- 社会的自立の支援
- 特に困難を抱える青少年の支援
- 能動性を重視した青少年観への転換
- 率直に語り合える社会風土の醸成
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| 平成16年〜 |
- 放課後や週末の学校を活用した「子どもの居場所づくり」の推進
- 総合型地域スポーツクラブの全国展開
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| 独立行政法人の見直し |
平成16年12月 |
「今後の行政改革の方針」（閣議決定）
→独立行政法人の組織、業務全般の見直し |
| 平成18年3月 |
独立行政法人国立青少年教育振興機構の発足
国立青少年教育3施設の発展的統合
- 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
- 独立行政法人国立青年の家
- 独立行政法人国立少年自然の家
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| 平成19年1月 |
中央教育審議会答申「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」
- 望ましい生活習慣の確立、子どもの体力向上
- 多様な体験機会の提供
- 青少年教育施設による体験活動の提供
- 地域の大人の参画・連携の促進
- 指導者の意識涵養と育成
- 青少年健全育成に資する情報メディア環境の形成 等
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| 平成19年12月 |
独立行政法人整理合理化計画（閣議決定）
各法人の事務・事業及び組織等について講ずべき措置
【検討の基本的な考え方】
- 事務・事業の見直し等
- 法人の廃止、民営化等
- 統合、他機関・地方への移管等
- 非公務員化等
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| 学校における体験活動の推進 |
平成19年12月 |
教育再生会議第三次報告
「社会総がかりで教育再生を−学校，家庭，地域，企業，団体，メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する−」
小学校での自然体験活動、中学校での社会体験活動、高等学校での奉仕活動の推進 等 |
| 平成20年4月 |
中央教育審議会答申
「教育振興計画について−『教育立国』の実現に向けて−」
- 小学校における自然体験・集団宿泊体験（例えば1週間程度）の実施
- 関係府省が連携して行う農作業等の体験の機会の提供
- 放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり
- 環境教育の推進
- いじめ等の問題行動等に対する取組の推進 等
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