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資料5

くじ助成による事業の実施例と現在停止している事業

毎年度実施している事業

1 総合型地域スポーツクラブ活動助成事業

(1,439件、計21.9億円、1件当たり152万円)

(1)これまでの実績

 総合型地域スポーツクラブの創設支援、活動支援等に係る事業については実施。平成14年度に助成した事業については、約9割が現在もクラブを継続中。

(2)各事業の内容

1 総合型地域スポーツクラブ活動支援事業(対象:地方公共団体、スポーツ団体)

 地方公共団体又はスポーツ団体が、総合型地域スポーツクラブの行う次に掲げる事業に対して補助を行う事業

  • ア 運営委員会等の開催
  • イ クラブマネージャー等の設置及び有資格者の配置
  • ウ 健康・体力相談事業
  • エ 定期的・継続的なスポーツ教室、スポーツ大会等の開催 等
2 総合型地域スポーツクラブ活動事業(対象:総合型地域スポーツクラブ)

 総合型地域スポーツクラブが行う事業(2と同様)

3 総合型地域スポーツクラブ創設支援事業(対象:地方公共団体、スポーツ団体)

 地方公共団体又はスポーツ団体が、総合型地域スポーツクラブの創設を行うために必要な、設立準備委員会、広報活動、設立総会の開催等の事業

4 広域スポーツセンター指導者派遣事業(対象:都道府県)

 広域スポーツセンターを設置する都道府県が行う次に掲げる事業。

  • ア 広域スポーツセンターに、総合型地域スポーツクラブの育成・指導を行う専任の指導者を設置する事業並びにスポーツプログラマー及び種目別指導者を配置する事業
  • イ 総合型地域スポーツクラブをはじめ県内の各地へ、クラブの経営面や事業面に関し適切な事業、助言を行うための指導者を派遣する事業
  •   総合型地域スポーツクラブの創設支援及び広域スポーツセンター指導者派遣事業については、平成18年度、19年度と助成実績がないが、平成20年度から募集を再開。

(参考:都道府県別に見た助成実績)

総合型地域スポーツクラブ活動助成事業 地方公共団体等助成事業(件数ごと)

2 スポーツ団体が行う将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成事業

(198件、計6.9億円、1件当たり348万円)

 毎年度、以下のスポーツ団体に対して、各スポーツ団体が作成した「競技者育成プログラム」に基づき、将来性を有する選手の発掘及び育成強化を行う事業に対して助成。

(1)これまでの助成団体の実績(計 26団体)

 財団法人全日本柔道連盟、財団法人全日本スキー連盟、社団法人日本クレー射撃協会、財団法人日本サッカー協会、財団法人日本スケート連盟、財団法人日本水泳連盟財団法人、日本バレーボール協会、財団法人日本陸上競技連盟、財団法人日本テニス協会、社団法人日本ボート協会、財団法人日本体操協会、財団法人日本バスケットボール協会、財団法人日本レスリング協会、財団法人日本セーリング連盟、社団法人日本ウエイトリフティング協会、財団法人日本ハンドボール協会、財団法人日本卓球協会、社団法人日本フェンシング協会、財団法人日本オリンピック委員会日本ボブスレー・リュージュ連盟、社団法人日本ライフル射撃協会、社団法人日本近代五種・バイアスロン連合、財団法人全日本ボウリング協会、社団法人日本トライアスロン連合、社団法人日本馬術連盟、財団法人日本ソフトテニス連盟、財団法人日本ソフトボール協会

(2)助成を受けた団体からのコメント

(独立行政法人日本スポーツ振興センターHPから抜粋したもの)

【財団法人日本陸上競技連盟】
事業細目名

競技者育成

事業名

一貫指導による有望競技者育成

事業の内容

選抜された有望競技者に対して、陸上競技連盟として競技力向上のためのバックアップを行う。

《助成団体から一言》

 日本陸上連盟では、2003年度陸上競技における「一貫指導による有望競技育成」に対してtoto(トト)の助成を受け、今年度は、全国大会等で活躍した将来有望なジュニア選手(高校3年生)を6名選出し実施しました。
 彼らの高校から大学へ移行する高校3年時の冬季トレーニングの進度を確認すると共に、月に1回体力チェックを行い(11月下旬から3月上旬の計4回)、選手の形態、筋力、パワーなどに関して、国立スポーツ科学センター(JISS)で実施しているTSCチェックを継続的に行い、トレーニングに対してしっかりした意識向上と個々の体調確認を行っています。
 測定結果に対して選手、コーチ、科学委員(JISS担当、日本陸連ジュニア部担当)の三者でデータを基に弱い箇所、強い所を明確にし、選手に体力的課題を提示して、次の測定まで課題を克服してトレーニングを行うよう指示しています。
 このようにtoto(トト)の助成を受けることにより、ジュニアの選手に対してより一貫した指導体制が確実に実施できています。今まで実現できなかった継続した指導監理を出来ることは、選手、コーチ両者にとっても重要なことであります。これは、今後の陸上競技の向上に大いに役立つことは確かであり、今後も続けていただきたいと考えています。

ジュニア強化部長 原田 康弘

【財団法人日本バレーボール協会】
事業細目名

優れた素質を有する競技者の発掘
競技者育成

事業名

中央選手発掘委員会
ブロック選手発掘委員会
高校ブロック長身選手発掘育成合宿
中学ブロック長身選手発掘育成合宿

《助成団体から一言》

 財団法人日本バレーボール協会では、ユース・ジュニア(女子U17・U19、男子U18・U20)の強化を支点にしながら男女ナショナルチームの強化を進めてきました。平成10年からJOCの「一貫指導システムの構築」事業にバレーボールも採択していただき、本会はこの事業を確立するために全力で取り組んできました。
 47都道府県協会を通して全国津々浦々の将来有望な素質を有する選手を小学生、中学生レベルから発掘し、全国9ブロック強化合宿(中学の部、高校の部)に参加させて育成し、よりハイクラスな選手を全日本ユースチーム及び全日本ジュニアチームに登用するという基本構想が確立されました。
 その後、3年前からスポーツ振興くじtoto(トト)の助成を受け、全国ジュニア選手発掘委員会(ブロック及び中央)を定期的に開催したことで、一貫指導の「カリキュラム技術編」が完成。中学生のブロック合宿も定着し、より一貫指導強化事業が急ピッチで推進されました。
 特に女子については中学、高校、ユース、ジュニアと「一貫指導」で強化育成がなされ、18歳の大山加奈、19歳の栗原恵、有田沙織、17歳の木村沙織、15歳の狩野舞子選手など(年齢はいずれも当時)を全日本女子チームに送り出すことにより、アテネオリンピックの出場権を獲得するという一定の成果を上げました。その結果、女子バレーボールに対する国民の注目度も大変大きなものに変革できたのではないかと思っています。
 一方、男子についてはオリンピック出場を果たすことができませんでしたが、女子に劣らず着々と若手有望選手が育ってきています。越谷章、柴田恭平、枩田優介、北島武、福澤達哉らの、将来全日本チームの中核となりうる若手有望選手たちが、一貫指導体制の中で多く育成され、北京オリンピックに向けて着実に強化育成がなされています。
 今後ともtoto(トト)の助成を大いに期待し、選手の強化育成事業に邁進したいと考えています。

財団法人日本バレーボール協会
強化担当常務理事 粥川 昌

本年度に募集を再開した事業例

1 グラウンド芝生化整備事業

(42件、計9.1億円、1件当たり2,167万円)

 都道府県、市町村、総合型地域スポーツクラブを対象に、屋外グラウンドの芝生化事業を平成14、15年度と実施した後、平成16年度から平成19年度は募集停止となっていたが、平成20年度に募集を再開(これまで、42件、9.1億円を助成)。

○これまでの事業例

〔平成14年度〕
  • 静岡県島田市(サッカー場芝生化開設事業)
  • 宮崎県佐土原町(平成14年度佐土原町営西運動場芝生舗装工事)
  • 鹿児島県樋脇町(丸山自然公園芝生整備事業) 他
〔平成15年度〕
  • 北海道利尻富士町(多目的グランド芝生化事業)
  • 福島県田島町(びわのかげ野球場整備事業(芝生新設工事))
  • 東京都(亀戸中央公園芝生化工事) 他
〔平成16年度〜平成19年度は募集せず〕
〔平成20年度〕
  • 北海道網走市(網走スポーツ・トレーニングフィールド整備事業)
  • 石川県輪島市(町野スポーツ施設芝生化工事)
  • 長野県木島平村(やまびこの丘公園サッカー場整備事業)
  • 兵庫県南あわじ市(淡路ふれあい公園多目的広場芝生化事業)
  • なお、人工芝については、以下の実績例あり。平成20年度は、屋外夜間照明施設等整備事業の中の追加募集で人工芝についても募集。
〔平成14年度〕

兵庫県上郡町(テニスコート改修事業〔砂入り人工芝化〕)

〔平成15年度〕

群馬県太田市(toto(トト)テニスコート人工芝張り替え事業)

〈参考〉このスポーツ振興投票制度を構想したスポーツ議員連盟では、スポーツ環境の整備を重視する中で、我が国に芝生のグラウンドが少ないことを課題の一つとして挙げている。

2 スポーツ指導者海外研修事業(スポーツ団体スポーツ活動助成)

(37人、計1.6億円)

(1)スポーツ指導者海外研修(財団法人日本体育協会が実施)

 スポーツ指導者を一定期間海外に派遣し、研修させ、スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図る事業。
 平成13,14年度で6人を派遣(1人当たり218万円)。

(2)若手スポーツ指導者海外在外研修(財団法人日本オリンピック委員会が実施)

 スポーツの各分野において、指導的な役割を果たしている若手指導者を海外に派遣。海外の選手強化システム、指導者養成の実態等について調査・研究し、将来の我が国のスポーツ界を担う人材を育成する事業。
 平成19年度までの6年度間で、31人を派遣(1人当たり465万円)。

(3)助成を受けた団体からのコメント(独立行政法人日本スポーツ振興センターHPから抜粋)

【財団法人日本体育協会】
事業細目名

海外研修

事業名

海外スポーツクラブ研修派遣事業

《助成団体から一言》

 財団法人日本体育協会では、toto(トト)助成事業として公認スポーツ指導者海外スポーツクラブ研修派遣事業を実施しました。
 総合型地域スポーツクラブを育成し定着させるためには、その本質を十分理解した上でマネジメントスタッフ、指導スタッフ、会員相互が目的を共有し、一致協力してクラブの自主的な運営に取り組んでいくことが求められます。海外のクラブで長期間研修し、クラブの持つ本質的な意義、運営形態、活動プログラムなどを学び、日本独自のクラブスタイルを構築する際の助言者を育てることが目的です。平成15年度は下表のとおり3名の公認スポーツ指導者を派遣しました。

氏名 所属県 指導者資格 派遣国 受入先クラブ名 研修期間
大澤 勇 埼玉県 少年スポーツ指導員 アメリカ
(ボルチモア)
Baltimore County Department of Recreation and Park 平成15年6月28日(土曜日)〜9月25日(木曜日)
松川 義朗 滋賀県 少年スポーツ指導員 オーストラリア
(ブリスベン)
Police CitizensYouth Clubs 平成15年7月11日(金曜日)〜10月8日(水曜日)
古岡 芳弘 兵庫県 サッカーC級スポーツ指導員 イギリス
(ロンドン)
Crown & Manor Club 平成15年9月1日(月曜日)〜11月29日(土曜日)

財団法人日本体育協会 スポーツ指導者育成部 企画調整課
課長補佐 岡 達生

海外スポーツクラブ研修報告

(アメリカ・メリーランド州ボルチモア郡 Baltimore County, Department of Recreation and Parks)

 財団法人日本体育協会の海外スポーツ派遣指導者に選ばれ、昨年7〜9月の3か月間をアメリカのボルチモア郡で過ごす機会を得ました。幸いにもその研修先が行政機関であったために、広大な郡内に点在する多くの施設や地域会議を数多く訪問することができ、そして、行政と地域ボランティアとが一体となって、たくさんのスポーツプログラムを住民へ提供している現状を目の当たりにして「これぞ参考にしたい地域密着型の組織形態だ!」と興奮の毎日を送りました。とかく我々はアメリカのチャンピオンスポーツへ目が向きがちですが、実はその底辺においては日本では見られない程しっかりした厳格なスポーツ運営がなされていたのです。
 日本とはスポーツ文化の背景が全く異なるために、日々新鮮な驚きの連続でした。ここでは、研修を終えて特に報告したいことを列挙します。まず、春、秋、冬と各シーズンによって実施できるスポーツが限られること。例えば野球は4〜6月限り、サッカーは9〜11月。従ってボルチモア郡の子供たちは極く当たり前に年間6種目程度のスポーツに接し、その特質を体験しながら好きなスポーツを選んでいけるというのは実に羨ましいことです。
 また、驚いたのは夏休み中の地域スポーツ活動が完全に休みになるということ。その理由は、バケーション中には長期の家族旅行などで活動が成り立たないためでした。
 一方、地域における学校施設の役割は大きく、公立の小中高校のグラウンドや体育館などの管理が、放課後や週末などには学校から地域の管理に移るということにも驚かされました。
 また、中学校までは部活動はなく、かわりに地域には年間30〜50種目に及ぶ色々なスポーツプログラムが準備されており、サマータイムの時期には平日の夜9時頃までが地域スポーツ活動時間に充てられています。そして、これらの運営を支える中高年ボランティアの存在が大きく、月1回、地域ごとに各プログラムの代表者が一堂に会して定期運営会議を開催し、諸問題を民主的に解決しているのです。
 この一地域がいわゆる総合型地域スポーツクラブの形態となっており、このような地域ベースの柔軟なスポーツ思考と運営形態を我々ももっと気軽に導入できないものだろうかと強く感じました。
 このたびのtoto(トト)助成によりアメリカの底辺を支える地域スポーツ組織の現状をより深く学習でき、まさに長期研修のメリットを体感してきました。変革期の日本の地域スポーツ運営に役立てればと思っています。

2003年公認スポーツ指導者海外スポーツクラブ研修派遣員 大澤 勇

募集を停止している事業例

1 地方公共団体スポーツ活動助成

(870件、計6.8億円、1件当たり78万円)

 地方公共団体が、地域住民を対象にしたスポーツ教室、スポーツ大会の開催等の事業への助成。平成14、15年度は多くの助成実績を挙げていたが、16年度以降は募集停止(次頁に助成実績数を都道府県別に掲げた)。

  • なお、平成20年度には、冬季国体に対する助成を行う予定。

(過去の交付対象事業例)

〔東京都内の自治体が実施した事業〕
  • 平成14年度
    • スキー講習会(千代田区)
    • 区民レクリエーションのつどい(中央区)
    • スポーツ施設開放事業(墨田区)
    • 障害者スポーツ教室、成人スポーツ教室(大田区)
    • 区内中学校対抗駅伝大会(杉並区)
    • 江戸川マラソン大会(江戸川区)
    • 市民体育大会事業費(東村山市)

2 クラブハウス整備事業

(10件、計2.9億円、1件当たり2,900万円)

 総合型地域スポーツクラブの活動拠点となるクラブハウスの整備のための事業。平成16年度以降募集停止。

3 屋外夜間照明施設等整備事業

(30件、3.3億円、1件当たり1,100万円)

 屋外スポーツ施設に夜間照明施設を整備する事業及び地域住民の身近なスポーツ活動の場となる施設で特に必要と認められるものを整備する事業

4 スポーツ団体スポーツ活動助成

(1,128件、18.3億円、1件当たり162万円)

 スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、国際競技力の向上を図ることを目的とする事業。

  • 1スポーツ活動推進事業(スポーツ教室・スポーツ大会の開催、スポーツ指導者の養成等)
  • 2組織基盤強化事業(国際交流推進スタッフ育成事業、競技力向上のためのマネジメント機能強化事業)

5 国際競技大会開催助成

(8件、24億円)

 国際的な規模のスポーツの競技会を開催する事業に対して助成することにより、国際競技大会の円滑な開催を図ることを目的とする。

(過去の交付対象事業例)

〔平成14年度〕
  • 青森アジア冬期競技大会(69百万円)
  • 2002FIFA World Cup Korea/Japan(2,200百万円)
  • 2002INAS-FIDサッカー世界選手権大会(70百万円)
  • 2003FISアルペンワールドカップ大会(10百万円)
〔平成15年度〕
  • 2004FISジャンプワールドカップジャパンシリーズ(3百万円)
  • 2003世界柔道選手権大会(13百万円)
  • 第10回世界ジュニアカヌー選手権大会(10百万円)
〔平成16年度〕
  • 2005年スペシャルオリンピクス冬期世界大会(23百万円)

(参考 地方公共団体スポーツ活動助成 都道府県別にみた助成事業数)

地方公共団体スポーツ活動助成事業 地方公共団体等助成事業(件数ごと)