・大学の質を高めることは設置認可を含む全体システムの中で考える必要がある。
・設置認可の後も、毎年のアフターケア（設置計画履行状況等調査）、認証評価へという流れをきっちり作ることが重要。
・大学の設置には厳格な事前審査が必要。
・大学は人を育てるところであり、ある程度、設置段階での入口規制は必要。
・大学が潰れると学生や社会にとって大きなロスが生じる。できるだけそういうことが起きないよう、教育内容だけでなく経営的にも担保が必要。
・設置基準は国公私を問わず共通に満たすべき基準であると同時に、私学の建学の精神が最大限生かされるよう大学の画一化を招かない視点を取り入れるべき。
・新しい個性的、チャレンジングな大学も認めていくべき。
・小さな大学で良い教育をしているところが潰れないように、バランスをとっていくことも考えるべき。
・多様な大学が全国にできることが好ましく、一律の規制をかけることは良くない。
・規制強化ではなく、審査の運用上でどこまでチェックできるかが重要。
・大学としての有り様の基本的なところはきちんと審査すると同時に、多様な学生を受け入れる多様なプログラムが成立するような審査であるべき。
・事後的にだめだったということでは、学生にとっては取り返しがつかないので、事後チェックを強化すればそれに合わせて事前規制を緩めてもよいというものではないのではないか。
・大学を取り巻く一番のステークホルダーである学生のことを第一に考えた議論が必要。
・20年後、30年後を十分に見通せないからこそ、民間の新しいアイデアやチャレンジを生かしていくことが重要。
・自治体や地域社会、企業との連携、貢献についての考え方を設置認可の視点の一つとしてはどうか。
・地域の住民、経済界、官公庁との連携で、大学が地域を支え、地域が大学を支えているところがある。
・日本の経済・産業・社会構造の変化を踏まえ、大学と社会のリンケージに対する解析・分析を、文科省で他省庁とも協力して行うべき。
・地域の課題に対応する人材育成・確保、地域貢献、社会人教育など大学への期待は強い。大学が地域で果たす多様な役割を十分踏まえる必要がある。
・地域や分野による人材需要については、関係省庁や自治体との連携も重要。
・設置者負担主義を守れるよう財政状況のチェックが必要。
・学校法人の経営で一番重要なのは、安定性と継続性。
・寄附金の原資についてどこまで遡って見ることができるかも課題の一つ。
・発展シナリオだけでなく、学生募集がうまくいかなかった場合のリスクシナリオを考えておくことが重要。
・教員の資格審査は厳格に行うべき。
・学部の校地の基準が緩和されたが、できれば若く活発な学部学生の集う場所にふさわしいキャンパスが必要。
・大学のガバナンス、意思決定の在り方も視点に入れるべきではないか。
・教育情報、経営情報の公開に対する姿勢を認可の際にも求めるべき。
・不祥事を防ぎ、社会の信頼を得るために、財政・教育両面での情報公開が重要。
・設置認可申請中でいつ開学予定であるかといった情報も子どもたちにとって重要。
・監事機能の強化、理事制度の明確化などを行った平成16年の私立学校法改正の精神を徹底することが不可欠。
・財務情報の公開については、私学法で義務付けられている利害関係者への閲覧開示だけでなく、ホームページへの掲載などを積極的に進めるべき。
・寄附財産の状況等について、きちんと設置者が説明し、第三者が保証できる形にすることが重要。
・現行の設置基準の運用を厳格化していくことが、すぐにできることではないか。
・財産目録などの申請書類の作り方について、分かりやすい、可視化されたルール作りが必要ではないか。
・審査に当たって、不明確な規定や抽象的な規定の運用を明確化すべきものがあるのではないか。
・大学設置基準の教授の資格についての規定など、数値基準として見えにくいが教育の質確保の上で重要なものもある。そういったところも整理もすべき。
・準則化の前後の基準は、詳細かどうかの違いはあるが内容的には同じようなものではないか。
・規制緩和はある面では実験であり、問題が生じた場合には元に戻すこともあってしかるべき。
・規制緩和に見える一方、漠とした基準では認可する側の裁量の余地が広くなるので、細則化するか、審査体制の信頼性を高めることも議論すべき。
・審査に地域社会の状況や大学に対する地域社会の期待をよく知る人材を加えるべき。
・大学教育の質を担保するためには、大学教育について深い見識を持っている専門家が中心に審査をする必要があり、その意味で現在の設置審の在り方は基本的には理にかなっている。
・地域社会の要望などを把握している人が審査に参画するとよい。
・委員の構成についても検討が必要ではないか。
・幅広く議論をして審査の実効性を高めるためには、特別委員や専門委員を増やすなどして地方の意見を反映していくことが必要。
・現在も、審査の過程で何重にもステップを踏んで改善を求めるなど、きちんとした大学として出発させられるようかなりの努力がなされている。
・大学を設置しようとする場合、予め地元の自治体と相互の連携について話し合いをすることが望ましい。
・審査の際、大学が設置される自治体からのヒアリングを行うべき。
・今よりも慎重に時間をかけて審査を行う方がよいのではないか。
・年次計画による整備も認められており、その整備計画も審査するので、開設までのスケジュールはそう窮屈ではない。
・審査期間中の委員の負担を考えれば、もう少し審査期間に余裕があるとよい。
・事前の相談も含め、長いスパンで学校側が順次準備を進めていることが見えるようにすべき。
・審査期間の短縮で、計画の枠組みを見る機能が弱くなっているのではないか。
・教員審査などに入る前に構想審査を行った方が良いのではないか。
・理事長候補者を必ず面接するなどして、書類だけの審査にならないようにするべき。
・事前相談についてルール化、マニュアル化して事務の軽減を図ることも重要ではないか。
・既存の大学の質の向上と定員の弾力化を積極的に考えることが重要。
・年次計画が完成するまでの間も毎年基準を満たしているかどうかのチェックを行い、最終的には7年目に認証評価を受けるという流れをきっちり作ることが重要。
・経営情報のディスクローズが必要。
・教育、経営についての情報公開が重要。
・急に閉校等にならないように、認証評価でももう少し厳格なチェックを。
・教育は多くの場合、計画通りにいかずトライ・アンド・エラーを繰り返す必要がある。評価基準も、当初の計画の履行だけにこだわるべきではない。
・認可後の財産処分についての歯止めが必要ではないか。
・認可後に理事会や評議員がきちんと機能しているのかを確認することが必要ではないか。
・毎年所轄庁等のチェックが行われることが普通なのではないか。
・事後チェックの際には責任者がきちんと対応することをルール化すべきではないか。
・事前規制の緩和を埋め合わせるような事後チェックの強化が図られたのかどうか検証が必要。
・民間企業に比べて、大学の事後チェックは相当遅れている。
・事後チェックは国際的にもピアレビューが基本であり、大学人が自己規制をしてお互いに見ていくことが筋。
・既存の大学の閉鎖等の場合に学生の学びの機会を確保する仕組みを社会全体で構築しておく必要がある。
・経営が立ち行かなくなり大学が退出する場合、予め明示された基準に基づき段階的に進めるという、より透明性の高いルールにしていくべき。
・学生に迷惑がかからない形でソフトランディングできるよう、段階的な統廃合や退出の制度設計が必要。
・経営者は最悪の場合を想定して学生の学習機会の確保策などを考えておくべき。
・危うい傾向を早めに見取れるような、メルクマールになる経営指標の基準があるとよい。
・経営判断・経営診断については、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の連携によって早期に対応できている。
・社会の土台は人間であり、日本の将来の発展は現在の教育の質と量にかかっている。
・少子高齢化で若者の数が減る時代には、一人一人の価値をどれだけ高めて行くかが日本社会にとって大きな課題。
・高等教育への公財政支出について国全体の方針の位置付けを。
・日本の文化的な力、知的な力から考えれば、もっと進学率が高くてもおかしくない。
・知識基盤社会に向けた質の高い高等教育人材の需要は今後も高まっていくと考えられる。
・A大学である分野、B大学で別の分野を学ぶというように、大学間で渡れるようなシステムづくりが必要。
・高等教育機関で学びたい人がいつでも学べるチャンスがあるという状況を目指すべき。
・淘汰よりも質の向上のための競争に転換すべき。
・規模の大きな大学がさらに大きくなるという現象が続いている。
・これまでなら大学を卒業しなくても就けていた職業に進むような子どもたちにも、都会と地方の格差なく、大学で学ぶ機会を提供できるようにすべき。
・経済的に厳しい状況の家庭の子どもにとって、大学が家の近くにあることも大切。
・学校法人制度は、民間が参入でき、学校の安定的な経営を確保する上で、世界に冠たる制度。
・大学以外にも、地域や産業のニーズを踏まえた人材育成を行っている各省庁大学校などの機関もあることを認識すべき。
・大学教育の価値はスキルを明確化したもの以上のものがあり、大学で学ぶことで、学習者が想定していなかった可能性が開ける場合もある。
・地域において若者のニーズを満たして流出を防ぎ、さらに社会人教育の機能を果たすような教育機会の提供が重要。
・都市部では大企業が果たす役割を、地方では産学官連携で取り組む必要があり、大学への期待は大きい。
・大学改革実行プランにはあらゆる課題が入っており、これを着実に実行していくことが大切。
・リーダーだけでなく、ごく普通の市民のレベルが世界の中で日本は一番だというようにしたい。そのためにはリカレント教育を含め高等教育が重要。
・社会人の入学者の割合が少ないことが日本の大学の問題の一つ。職場や社会でリカレント教育ができる余裕を作っていくことも課題。
・例えばNPO、NGOのマネジメントなど、社会のニーズに合った教育の機会を社会人に開放し、社会参画の場として大学を活かしていくことなどが考えられる。
・社会人が大学院に通いやすくなるよう会社や社会の理解が進まないと、社会人の受け入れはなかなか進まない。
・大学が、一旦子育てをする女性の学びの場を提供することも重要。
・高等教育の質の向上の前に中等教育が果たすべき役割を果たしているか。大学入学後に補習教育が必要という状況はどうなのか。
・高校から大学に進学する子どもも就職する子どもも、確実に学べる場所を確保してもらいたい。
・学力については小・中・高等学校での積み上げも必要。
・大学教育の質の保証のためには、中等教育との接続、高校教育の質の保証が欠かせない。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録：平成25年01月 --