資料6-1　平成25年度概算要求における中教審答申（「新たな未来を築くための大学 教育の質的転換に向けて」）関係予算の概要

 1．基盤的経費・補助金等の配分を通じた改革サイクル確立の支援、学修支援環境の整備

 ○　大学教育の質的転換に取り組んでいる大学・学部等に対する重点配分（国立大学法人運営費交付金）

 　ラーニング・ユニバーシティの形成　3,000百万円（新規）
　演習や実技等の双方向教育における先駆的な役割を果たし、かつ、実績をあげている大学・学部等に対し、設備や教育支援人員の整備に必要な支援を重点配分し、日本再生を牽引し得る人材育成機能を強化 

○　私立大学等改革総合支援事業（私立大学等経常費補助、私立大学等教育研究施設整備費補助、私立大学等教育研究活性化設備整備事業）　20,049百万円の内数（新規）

　　「大学改革実行プラン」に基づき、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援

• TA等の支援者・社会人学生・外国人教員等に係る支援
  
• 学修環境の充実や教学ガバナンスの改善など、特色ある取組に対する支援
  
• 学内ワークスタディ等への支援の強化、企業との合同スカラーシップへの支援　等

2．学生に対する経済的支援 

○　大学等奨学金事業の充実　129,351百万円（対前年度比2,682百万円増）

• 貸与人員の増（133万9千人　→　143万9千人（9万9千人増））
  
• 「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の着実な実施など、返還者の状況に応じたきめ細やかな対応　 

○　国立大学・私立大学の授業料等減免の充実

《国立大学》　30,933百万円（対前年度比4,139百万円増）
《私立大学》　12,602百万円（対前年度比761百万円増）
学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、私大経常費補助金により支援を行う。 

3．地域の大学の知的資源を利用した、地方自治体・地域社会との連携

 ○　地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of Community）事業）　4,150百万円（新規）

　大学内の全組織が有機的に連携し、以下の取組を総合的に実施することのみならず、将来的には、教育カリキュラム・教育組織の改革や地域の大学間の中核的拠点形成に繋げていくことができる取組のうち、特に優れたものを支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能を強化

• 地域活性化・地域支援の取組
  
• 地域人材の育成・雇用機会の創出
  
• 産学連携や地場産業の振興
  

（参考）平成25年度税制改正要望

 ○国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等（新設） 【所得税・住民税】

　草の根的な個人からの寄附を更に増やし、社会全体で支え合う寄附文化の醸成のため、寄附税制に関して、平成23年度税制改正により、学校法人等に導入された税額控除と所得控除との選択制度を、国立大学法人等についても導入するなどする。

 ○学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し（拡充） 【所得税】

　平成23年度税制改正により、「新しい公共」を担う学校法人への個人寄附に係る税額控除が導入された。税額控除対象法人となるためには、寄附実績に関する要件（PST（パブリック・サポート・テスト）要件）等が課されているが、学校法人のうち、特に小規模法人等について、PST要件を満たすことは困難である。より多くの私立学校が、個人からの草の根寄附を集めることができるよう、PST要件を廃止する。

 ○寄附金控除の年末調整対象化（新設） 【所得税】

　寄附金控除を受けるためには、現在、確定申告が必要なところ、生命保険料控除等他の控除と同様、寄附金控除を年末調整の対象とする。年末調整対象化により、寄附者の事務手続き負担軽減、寄附環境の整備が図られ、寄附インセンティブの増大効果が見込まれる。