（学生に学修モデルを示す）
○ 海外の大学生がどれほど勉強しているかという情報を見える形で与えればよい。
各大学が学生に求めるモデル的な学習時間や学習スタイルを示すことが有効。これらの情報は高校生や中学生にもしっかり伝えて、「大学は勉強よりも自由な時間を楽しむ所」という意識を変えることが必要。
（「研究」こそ「答えのない問題」に取り組める場）
○ 「本当に答えのない問題に取り組む」場は（卒業）研究である。研究は、世界で唯一の未踏の問題に取り組むチャンスであり、大学が卒業研究を卒業要件としてきた歴史の意味はそこにある。
今回の提案によって授業科目が増大し、卒業研究の期間を圧迫するようなことがあれば、大学が本来持っていた「答えのない問題に取り組む」最大のチャンスを潰すことになりかねない。
大学生が主体的に教科に取り組めない理由は、「なぜその教科が必要なのか」が分からないからでそれが分かるのは、研究を始めてからである。ひとつの方法としては、学部1年生の段階で一度研究室に配属させ、「研究」の空気を肌で体験し、その後「教育」に帰す、というのが有効。
大学の教員が時間的余裕を持って研究にあたり、学生がその背中を見ることができるような環境の整備をしてほしい。研究こそ学生が生き生きと学べ、個として独立できるチャンスである。
（教養教育の充実）
○ 教養課程が大学から廃止され失われたのが「論理的に文章を書く力」、「人にわかりやすく話す力」である。「予測困難」な事象にさしあたったときにこの解決に力を発揮するのが幅広い教養である。大学の授業の有効性とは、この最も重要な基礎力の形成と、その基礎を活かして専門性を発揮させることにある。大学生ならば当然知っている、という知識が理系・文系を問わず有るべき。専門性の縦深性は幅広い教養のもとに培われるもの。今や民間は「教養」を学生に求めている。じっくりと国民共通の文化力をとり戻すために大学の教養課程、あるいは教養教育を充実させることが望ましい。
○ 大学は学生が主体的に学ぶとところであるという原点に立ち返る方針には基本的に賛成。
幅広いグローバル化、少子高齢化、情報化といった社会変化に対応するためにも、学部の段階では教養を身につけるということが重要。主体的に学ぶためには学部の枠を超えて授業を履修できるような制度、たとえば、教養学部の復活が必要ではないか。
（学生に厳しい大学に）
○ 大学は社会構造から孤立化しており、大学で学んだことは一切『社会』では役に立たない。
現在の日本社会は子どもの発達段階に応じた教育がなされていない。義務教育期間から高校時代を経て大学に至るまで、段階を踏んで『教育』は行われなければ意味がない。
大学の『一般教養』とは高校時代の復習に僅かばかりの『プラスアルファ』をしただけであり、『時間』の浪費にしかすぎない。
大学はもっと厳しく学生を見つめる視点を持たなければならない。学力不足の者は容赦なく落とすという一面がなければ、学生はやる気を起こさない。
（単位制の見直し）
○ インターンシップや海外留学等により、学生の意識を変えていく必要がある。そのためには、夏期休業等を十分な期間確保する必要がある。「1単位の授業科目を45時間の学修」「15週（又は10週）にわたる期間」という基準を変更することも検討してみてはどうか。ゆとりと詰め込みのバランスが必要。
● 主体的に学修する学生を育てる必要性について異論はない。
幼児期から高校まで自主的な活動を保証されずに、受験勉強も補習と詰め込みの中で主体性を持てないで大学に入学してくるのが現実。
大学教員も自らは受験勉強を潜り抜けて、「主体的な学修」の体験が少ない中で、どのようにして学生を育てていくのか誠に心もとない。大学の授業も予習から復習まで管理しようとするものであるとしたら本末転倒。
高校までの「学習」を踏まえると、まず必修を少なくして卒業のための単位の縛りを減らし、自分たちで課題を見つけてその学修の深化のために教員を探すくらいの意気込みが必要。
上から事前準備や事後指導の在り方を確認して、高校までの管理教育を更に4年間広げるだけでは意味がない。
（学生の1日当たりの授業時間数を減らし授業密度を高める）
● より多くの学外の勉強時間の確保のために学生の1日あたりのコマ数を減らし、授業密度を高めるなどの対策が不可欠。
● 学修量を増やすことが質向上につながるのか。90分という一般的な講義時間の設定自体に疑問。高等学校までは、授業時間は50分から長くても60分程度。このような時間設定の中授業を受けてきた多くの生徒にとって、いきなり30分から40分間も長く講義を集中して受けるのは難しい。質向上のためにも、一つの講義時間をもう少し短かく設定すべき。
（学生が能動的に作り上げるレポートを単位認定の基準に）
● 単なる講義形態ではない演習や討論を中心とした授業作りは学生の興味をひくのに効果的だと思うが、それらが全て学生の授業外の学習時間の増加につながるとは思えない。
まず、各授業の単位取得の難易度に差をなくすことが必要であり、講義内容に関するテストよりも、学生自身が能動的に調査を行って作り上げるレポートを基準としてはどうか。
（各授業の受入れ人数を最少にし、かつ科目履修の際に動機付けを）
● 出来るだけ各授業の受け入れ人数を最低限にし、科目の抽選の際にはなぜその授業を受講したいのか学生に動機を書かせ、学ぶことの目標づくりにも関連させたら授業の密度が高くなる。
また、授業をとる動機を考えさせることでシラバスを読むきっかけにもなり、学生がより授業内容に興味を持って受講するようになる。
（チュートリアルの導入）
● 授業登録が抽選で、履修できなかった場合、少なからず学習意欲がなくなり、学習の質の低下につながる。
学修量（時間）を増やすことが学習の質の向上につながるかは疑問。単に学修量を増やすだけでは、質を伴うことにつながらない。
チュートリアルを導入すべき。講義は知識を得ることが目的に対して、チュートリアルでは、自分の考えを述べて他の学生とディスカッションする中で学びを深めていくことができる。チュートリアルにより、学生は講義の内容を自分の関心に引き付けて捉え直すことができる。
オーストラリアの大学では試験やレポートだけでなくチュートリアルでの発言等も成績評価の対象となる。
● 授業の質的向上の点においては、オーストラリアやイギリスが実施しているチュートリアルを参考にし活用すればよい。
● イギリスのセミナーやチュートリアルといった授業形式を取り入れて、授業の中で生徒たちが発言する場を多く設けるべき。大学の授業でディスカッションする場を設けることが非常に重要。
（ルーブリックの活用）
● 学修評価をするときにルーブリックを取り扱うべき。ルーブリックを使って評価の基準を定めることで、評価する教員側だけでなく、評価される学生側も達成度をより明確に理解することができる。
（インターンシップの充実）
● 授業以外の時間を全て学修時間に充てたからといって、社会に求められるような人材になるとは思えない。
社会に求められるような人材を育てるためには、学生をインターンシップに参加させることが効果的と考える。より多くの学生に参加してもらうための方法として、インターンシップによる単位認定を提案する。
● 将来予測の可能な人材を育成するために、インターンシップの充実化・長期化を上げたい。
大学の夏季休暇や春期休暇などの長期休暇を利用し、インターンシップ期間を長期化することによって、グループワークや社会で働く力がしっかりと身に付くため社会に出たときに即戦力となる。また、企業が求めるグループワークの力なども引き出すことができる。
（毎回の授業で小テストを実施）
● 毎回の授業での小テストの実施を提案する。毎回小テストを行うことによって、学生たちは小テストに向けて進んで勉強するようになるだろうし、一度学んだことの復習にもなり、学修の理解を深めることにもつながる。
（試験、レポートの作成にあたって直筆を義務付け）
● 須らくICT、デジタル化に偏らず、本来あるべきコミュニケーション能力を強化すべき。
特に最近では卒論にコピペが横行する事例が多く、それを発見するソフトまで作る有様。「自らの、意志、知識、論理を自らの手で書き、説明し、納得させ、賛同を得る為の、『訓練』を徹底実施すること」が必要。全ての試験、論文等の作成において自筆を義務付けてはどうか。
デジタルとアナログのバランスを良く理解した人材育成を進めるべき。
（具体的な授業改善方法の提言を）
○ 学修時間の実質的な増加には授業のやり方を根本的に見直すことが必要。講義式ではなく会話式にすること、講義中心から授業参加型にし多数聴講型から少人数制にすること、中多数の場合は、教授に助手をつけて発言者の記録等を取らせ評価を発言力に変えること、授業の前に次回授業の課題を与えたり配布し準備しなかった者には評価を与えないこと、など抽象的な言葉で書くのではなく具体的な授業のやり方を導入しておくべき。
日本のように、ただ講義に出ているようでは使える能力の発達はない。助手の役割も至る所で必要性がある。自ら考え出せるような教育なのだから、アルバイトなどしていられないくらい学ばなければならないし、自分の学部の授業以外にも日本のことについて学んでないと世界に通用する会話ができないし、相手の国に対しての理解もできない。
（学生数に見合った教員確保）
● 国立大学と私立大学では、教員一人あたりが担当する学生数に2倍以上の開きがある。
特に、私立大学の教員は学力上の困難を抱える学生など、多様な学生に対応するために授業改善の取り組みや学習支援の活動を行っている。
私立大学教員一人当たりの負担を軽減し、より充実した教育環境を整備するための予算措置を講ずるべき。
（図書館機能の充実）
○ 学生の自学自習に必要な知識・情報を収集・提供するとともに、快適な学習空間を備え、学習サポート機能を併せ持った大学図書館を充実させることが極めて重要である。欧米と比べ日本の大学図書館はあまりにも貧弱であり、この状態で学生に主体的学習を求めるのは酷である。図書館の充実に関する記述は、「審議まとめ」の1項を占める扱いをしてしかるべき。
（授業料負担の軽減と経済援助）
● 現在の教育費にかかる負担は、学生・保護者にとって非常に重く、仕送り額も年々減少傾向にある中で、学生は生活費を稼ぐためにアルバイトを余儀なくされており、「大学での学修」に専念できない厳しい環境に置かれている。こうした現状を踏まえれば、何よりも学生・保護者の教育費負担軽減や、経済的支援（給付制奨学金の創設など）を充実させることが不可欠。
2012年度の文部科学省予算では、私立大学への予算措置は50億円であるのに対し、国立大学には252億円の予算措置がされており、国立大学と私立大学の間には非常に大きな格差がある。
大学生の圧倒的多数（全学生数の75％以上）を占める私立大学生の「学修時間を確保」するためにも、安心して学ぶことができる物理的条件を整えることが喫緊の課題。
（給費制奨学金の導入と就業体制の見直し）
○ 学生が学ぶ時間を確保できないのは、教育カリキュラムの問題以上に、社会情勢によるところが大きい。
1.経済状況の悪化に伴い多くの時間が学費を稼ぐためのアルバイトにとられている。
2.就職活動が苛烈を極め、就職活動と内定後の「通信学習」に多くの時間がとられている。
3.就業時間（サービス残業）の長さから社会人学生の実質学習時間が確保できない。
この三点の問題のため、特に修士課程学生などは時間をかけて研究課題を考え問題解決に当たれる時間は皆無に等しい。講義出席の義務化がこれに拍車をかけ、自ら講義の要・不要を判断する能力すら失っている。この状況の解決のためには、
1.現在のローン方式の奨学金を改め、もらいきり形式の奨学金とする（加えて私学助成金を取りやめ、学生への奨学金提供を通じて優秀学生を確保した私学・国公立大学を支える体制とする）。
2.就職時の「学位条件」の提示を「見込み」により見なすこと、および、卒業条件の就業時賃金への反映を法的に禁じ、就業と卒業を切り離す。
3.高等教育を受ける権利を国民の基本的人権の一つとし、雇用者に長時間勤務をさせることで、教育機会を奪ってはならないこととする。
の三点を中心とした制度改革が必要。
● 3％の金利である有利子型奨学金は事実上「教育ローン」であり、教育を受ける権利の実現や奨学の措置としては不十分。無利子型・給付型の奨学金を拡大して、子どもの権利条約や国際人権規約の遵守および国内での実現をすること必要。
（就職活動の早期化・長期化の改善）
● 現在の学生の「学修時間の確保」を阻害する大きな外的要因として、就職活動の早期化・長期化がある。企業側の人材確保と大学におけるキャリア教育として、スキルアップ・キャリアップのために膨大な時間が費やされていることも改善すべき。
（授業で討論した結果について）
● 「審議まとめ」について、授業内で討論した結果、次のような見解が挙げられた。
・抽選等による受講者数の制限が学習意欲を低下させる。
・企業の求める要素をもっと講義に積極的に取り入れていくべき。
・授業外の課題を増やすべき。
・各自の履修科目数が多い。
・目標をどうもたせるかが重要。
・授業とキャリア教育の継続、インターンシップ義務化の検討。
・高校教育の在り方の再検討。
・シラバスの取り扱いについて必修科目は参照していない。
・授業評価システムの確立が必要。
・「K-16」のような学習の系統化が求められる。
・系統性のある教材づくりや教材活用が大切。
・学習量を増やすことが質向上に繋がるのか疑問。
・授業時間90分というのは長い。
・「大学ポートレート（仮称）」の組織的な位置づけと効果に疑問。
（新しい学習方法の効果の検証）
● アクティブラーニングや主体的学習というものが従来までの教育・学習方法に比べて本当に効果的なものであるのかについての検証を欠いている。個人的な経験や思い込みで立案せず、evidence-basedに考えていくべき。
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