○ これまでの改革の進展や,国際的な動向に照らして,我が国の大学改革で急がれる課題は,
○ 「1.大学教育を通じた共通基盤の確立」については,これまでの学士課程と大学院の答申を通じて,一定の審議の蓄積がある。
○ 一方,「2.機能別分化の進展への対応」は,「将来像答申」で一定の提唱はされたが,支援策の具体化が必要。
○ また,「3.学内ガバナンス強化」は,当面,諸外国の現状把握を進める。
○ あわせて,これらを効果的に実現するため,行政による支援体制の充実方策が課題となっている。
○ 8月までをメドに,2について検討 → 支援策について一定の取りまとめ。
○ 1は,秋から,学士課程の施策の検証に取り組む。その際,学問分野ごとの違いに配慮する。
○ 並行して,3について,諸外国の現状を調査しながら別途検討する。
○ これらを踏まえつつ,行政としての支援方策を審議する(教育振興基本計画の検討を含む)。
○ 大学財政の枠組みとして,
(ア) 基盤的な経費,
(イ) 学生個人への経済的支援,に加えて,
(ウ) 優れた教育への支援,が存在。
○ 従来,特定の政策課題に基づくプロジェクトの幅広い支援(GP事業)や,研究者を養成する卓越した教育研究拠点の整備(COE事業)の推進を通じて,多様な成果が見られる。
○ そうした蓄積を生かしながら, 今日的な状況の変化,例えば,
などの新たな課題に対応し,大学改革を効率的・効果的に進めるため,以下の観点を重視する新しい展開が必要。
○ 実施成果について,学内外からの評価・検証を行う。
また,そうした成果が,他大学でもそれぞれの特色に基づいて活用されるよう,他大学への波及を一層重視する。
○ 大学の教育情報は,各大学による自主的・自律的な取組が中心。
(ア) 今年4月の制度改正を踏まえた必須情報を公表
(イ) それぞれの特色ある活動を発信が進展(各大学の方針により,地域,国内,国際など多様なターゲット)
○ それに加えて,大学関係団体による取組も重要。
(ア) ガイドラインの作成など,各大学の公表を円滑に進める支援も見られる。
(イ)
また,大学コミュニティによるオープンな運営を通じて,情報を収集・発信する場の整備が課題。
【趣旨】
○ 大学が,自らの教育活動を把握・分析するために活用
○ 各大学の多様な教育活動を国内外に分かりやすく発信
○ 各大学の業務負担軽減
○ 諸外国における動向について(金子委員から報告)。
○ 我が国では,民間団体や国の機関等が,教育の質保証,評価,経営支援,ファンディング,学生支援等のために様々に活動している。こうした団体の一層の機能の充実を期待
○ そうした中で,例えば,独立行政法人の組織運営などの新たな仕組みについて。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録:平成23年08月 --