大学院教育の実質化の検証について（大学院部会の各ワーキング・グループにおける検討状況について）
検討の経緯
- 平成17年の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」で、大学院教育の実質化、国際的な通用性の確保や信頼性の向上を提言。同答申に基づき、平成22年度までの5カ年の振興計画として「大学院教育振興施策要綱」を策定。
- 平成23年度以降のための新たな施策パッケージの策定を視野に、今後の大学院教育の改善の方向性を明らかにするため、人社、理工農、医療系及び専門職学位課程のワーキング・グループを設置。
- 大学院部会の4つのワーキング・グループのうち、人社系WG、理工農系WG及び医療系WGでは、学問分野別（人文学系、社会科学系、数物科学系、物質・材料科学系、電子・情報科学系、機械工学系、建築・構造工学系、生命科学系（生物学及び農学）、医学、歯学、薬学、看護学）から抽出した約350専攻に対する書面調査を行い、さらにヒアリング及び訪問調査を実施し、「大学院答申」に掲げられた項目の進捗状況を検証。
- また、専門職学位課程WGでは、法科大学院と教職大学院を除く、全84専攻に対する書面調査を行い、さらにヒアリング及び訪問調査を実施し、現状の把握と課題の検証。
大学院教育の実質化に関する検証結果
- 大学院答申や大学院教育振興施策要綱に基づく制度改正、グローバルCOEプログラムや大学院GP等の施策の効果として、修士課程を中心に大学院教育の実質化に取り組む大学院は増加。
- 殆ど全ての大学院において経済的支援の取組が実施され、その受給人数も全体的には増加傾向。
- 大学院GP等が改革意欲を促し、採択大学院では、博士課程段階を含めた体系的な大学院教育を確実に実施。また、経済的支援の充実、国内外の研究プロジェクトへの参加等に意義ある改革が進展。他方、改革の取組の他大学院への波及という面では不十分。
- 人材養成目的等の記載が抽象的なものや、実際の教育や入学者選抜が、必ずしも目的に沿って展開されているとはいえない大学院もあるなど、大学院教育の実質化の取組状況に差異。
- 博士課程については、博士の学位が如何なる能力を保証するものであるか等の共通認識が十分に確立されているとはいえず、教育が担当教員による研究活動を通じたものにとどまるものが多い。
- 高度専門職業人養成に特化し、理論と実務を架橋した実践的な教育を行う専門職大学院は、平成15年度以降、その発展が積極的に図られているが、教員組織の在り方や認証評価機関が設置されていない分野の存在など、急速な広がりに伴う諸課題も存在。
理工農系大学院
現状
- 理工農系大学院は、修士号取得者全体の約6割、博士号取得者全体の約4割を占め、国立大学の割合が高い
- 我が国の技術者等の人材養成は既に修士課程段階に移行し、修士課程修了者の就職率が8割以上で近年上昇傾向。主な進路は技術者・研究者等の専門職、事務業務従事者。建築・構造工学、農学等では企業等とともに官公庁等の公的機関へ進む者も多い
- 博士課程修了者の就職率は約6割で近年上昇傾向。主な進路は技術者・研究者等の専門職、次いで大学教員。数物科学、農学等ではポスドク等として大学や公的機関に進む者も多い
- 修士課程段階から博士課程段階への進学率は近年減少傾向
成果
- 大学院答申や施策要綱に基づく平成18年の大学院設置基準の改正等を受けて、多くの大学院が学則等を改正し人材養成目的を明確化
- 殆ど全ての大学院において、修士課程段階を中心に体系的な教育課程の編成の取組。具体的には、コースワーク等による専攻横断的な教育、複数教員による論文指導等を実施
- 多くの大学院で、研究の進捗状況に関する中間発表の実施、学位審査申請時期の明確化、論文作成に関する研究活動の単位化等の取組を実施
- 数物科学等では長期に大規模研究施設等に滞在する実験研究等がみられ、物質・材料科学、機械工学など産業界との結びつきの強い分野を中心に企業等との連携による教育プログラムが実施され、長期のインターンシップの導入が進展
- 殆ど全ての大学院において経済的支援の取組が実施され、その受給人数も全体的に増加傾向。修士課程段階ではTA、博士課程段階ではRA受給の学生が漸増
課題
- 人材養成目的や修得すべき知識・能力、入学者受入方針の記載が概念的・抽象的で整合的ではない大学院や、実際の教育や入学者選抜がこうした目的に沿って展開されているとはいえないものもある
- 区分制博士課程において、人材養成目的が前期・後期いずれの課程を対象としているのか不明確なものもあり、また、博士課程段階の教育が担当教員による研究活動を通じて行われるものにとどまっているものも多い
- 博士の学位の考え方に関する共通認識が各大学院においても社会全体においても十分に確立されておらず、5年間を貫く人材養成目的や修得目標が曖昧で、博士号取得に必要な能力を確認する仕組みが確立されていない面がある
- 特に博士課程において、大学院教育の方向性と産業界等の期待とのミスマッチがあり、教育内容やキャリア支援体制が多様なキャリアパスに十分に対応していない
- 博士課程段階において優れた入学者の確保が難しくなってきている
人文学系大学院
現状
- 人文学系大学院は、修士号取得者全体の1割、博士号取得者全体の5％程度。私立大学の割合が高く、国立大学と私立大学が同規模でそれぞれ半数近い
- 博士課程段階の入学者が3人未満の専攻が人文学系大学院入学者数全体の約6割
- 修士課程修了者の企業等への就職も増えているが、就職率は45％程度。主な進路は、出版、マスメディア等の企業、官公庁、博物館、国際機関等の技術者・研究者等の専門職とともに販売事務従事者で、次いで学校教員が多い
- 留学生をはじめとする学生の進路動向が十分把握されていないこともあり、博士課程修了者の就職率は3割程度と低く、大学教員となる者が多く、次いで学校教員
- 博士課程段階への進学率は約2割と理工農系等と比べ高いが減少傾向
成果
- 大学院答申や施策要綱に基づく平成18年の大学院設置基準の改正等を受けて、多くの大学院が学則等を改正し人材養成目的を明確化
- 半数以上の大学院において、専攻横断的な履修により幅広い視野を修得させる取組や複数の教員による論文指導体制等、体系的な教育課程の編成の取組を実施
- 殆ど全ての大学院において経済的支援の取組が実施され、その受給人数も全体的に増加傾向
課題
- 人材養成目的や修得すべき知識・能力、入学者受入方針の記載が概念的・抽象的で整合的ではない大学院や、実際の教育や入学者選抜がこうした目的に沿って展開されているとはいえない大学院が多い
- 区分制博士課程において、人材養成目的が前期・後期いずれの課程を対象としているのか不明確なものも多く、また、博士課程段階の教育が担当教員による研究活動を通じて行われるものにとどまっているものも多い
- 博士の学位授与率は上昇しているが4割程度であり、標準修業年限内の学位授与率は約7％にとどまり、大学院答申以降も向上していない
- キャリアパスの中心は主に大学教員にあり、高度専門職業人として社会の多様な場で受け入れる環境が十分でない
- 博士の学位の考え方に大学院の間で相当な差異があり、博士の学位が如何なる能力を保証するものか等の共通認識が、各大学院においても社会全体においても十分に確立されておらず、修得目標等が明らかでない
- キャリアパスが明らかではないことが優秀な学生の大学院への進学意欲を削ぐ結果となり、進学者が減少
社会科学系大学院
現状
- 専門職学位課程を除く社会科学系大学院は、修士号取得者全体の1割、博士号取得者全体の6％程度。教育系は国立大学の割合が高く、社会科学系は、国立大学と私立大学が同規模でそれぞれ半数近い。法学、政治学、経済学、経営学、公共政策等では留学生、社会人の割合が高い
- 博士課程段階の入学者が3人未満の専攻が社会科学系大学院入学者数全体の約6割
- 修士課程修了者の企業等への就職も増えているが、就職率は5割程度。主な進路は、技術者・研究者等の専門職より販売・事務業務従事者が多い
- 留学生をはじめとする学生の進路動向が十分把握されていないこともあり、博士課程修了者の就職率は4割程度と低い。社会科学系大学院では、大学教員に次いで販売・事務業務従事者となる者が多い
- 修士課程段階から博士課程段階への進学率は近年減少傾向
成果
- 大学院答申や施策要綱に基づく平成18年の大学院設置基準の改正等を受けて、多くの大学院が学則等を改正し人材養成目的を明確にし、人材養成目的に沿って研究者養成と高度専門職業人養成でコースを併設する大学院もみられる
- 多くの大学院において、専攻横断的な履修により幅広い視野を修得させる取組や複数の教員による論文指導体制等、体系的な教育課程の編成の取組を実施
- フィールドワーク、実証研究として、産業界や地域社会との連携による講義、中長期のインターンシップや学外実習などの取組の実施もみられる
- 殆ど全ての大学院において経済的支援の取組が実施され、その受給人数も全体的に増加傾向
課題
- 人材養成目的や修得すべき知識・能力、入学者受入方針の記載が概念的・抽象的で整合的ではない大学院や、実際の教育や入学者選抜がこうした目的に沿って展開されているとはいえない大学院が多い
- 区分制博士課程において、人材養成目的が前期・後期いずれの課程を対象としているのか不明確なものも多く、また、博士課程段階の教育が担当教員による研究活動を通じて行われるものにとどまっているものも多い
- 博士の学位授与率は上昇しているが5割程度であり、標準修業年限内の学位授与率は社会科学系で約16％にとどまり、大学院答申以降も向上していない
- キャリアパスの中心は主に大学教員にあり、高度専門職業人として社会の多様な場で受け入れる環境が十分でない
- 博士の学位の考え方に大学院の間で相当な差異があり、博士の学位が如何なる能力を保証するものかが等の共通認識が、各大学院においても社会全体においても十分に確立されておらず、修得目標等が明らかでない
- キャリアパスが明らかではないことが優秀な学生の大学院への進学意欲を削ぐ結果となり、進学者が減少
医療系大学院
現状
- 医療系大学院は、医学・歯学の博士課程の入学者が人文・社会・理工農系を含めた博士課程全体の3割を占め、また、病院等に従事する社会人学生の割合が高く、職業人養成の性格が強い
- 薬学・看護学系の大学院は学部と比べて規模が小さいが、近年、看護学系大学院の規模が拡大
成果
- 人材養成目的の明確化に取り組むとともに、多くの大学院が細分化された専攻の大括り化やコース等の組織再編
- 医療系人材養成を目的に追加・重視した大学院が見られ、分野を問わず、ほぼ全ての大学院が研究者養成と医療系人材養成の2つの目的を設置
- 夜間開講や長期履修制度、資格取得と関連した教育等に取組み、社会人学生が更に増加傾向
- 医学、薬学分野を中心に、創薬、治験、医療機器開発などの分野で産学共同研究が広く行われており、これらの大学院では、寄附講座や外部招へい講義等の形で産業界と連携した教育プログラムを実施
課題
- 学生の専門資格志向、医師・歯科医師臨床研修制度の導入、薬学部教育6年制の導入、看護系大学の増加などは、研究者を志す学生の減少など、各分野の大学院生のキャリア形成に大きな影響を与えるとともに、改革を進めようとする大学院に少なからぬ影響
- 各大学院は、医療系人材の養成機能を強化する傾向にあるが、具体的に修得させるべき臨床技能や研究能力に関する到達目標が不明確な場合も少なくなく、その内容は様々であり、大学院教育の質を確保する観点から、臨床研究等の位置づけに課題
専門職大学院
現状
- 専門職大学院は、7年間で60大学に84専攻が設置され、約6割が私立大学となっている
- 制度創設時に例示された分野（経営管理、公衆衛生・医療経営、法務、知的財産、公共政策(行政)、技術経営）に留まらず様々な分野に拡大
- 社会人学生の割合が約6割と高く、外国人学生が約1割、20代が約5割、30代が約3割となっており、多様な人材の受入れが進んでいる
- 専任教員の約半数を実務家教員が占めている
- 認証評価機関は約9割の分野で設立されているが、いまだ検討中の分野もある
課題
- 急速な広がりに伴い、例えば、社会的要請等を踏まえた規模等の在り方、高度専門職業人養成を目的とした理論と実務の架橋を図るための教育課程の在り方、産業界や職能団体等との連携の促進、他の学位課程や学校種との関係の整理等の検討が必要
- より精緻かつ厳格な審査において設置時における質の保証を図るには、関係規定の内容が不明確な現状について改善が必要
- 実務家教員の定義・基準などが詳細に定められていないため、実務家教員が多数を占める、実務から長期間離れている教員がいるなど、実務家教員の様々な配置状況がみられることから、その定義等の検討が必要
- 平成25年度までのダブルカウントの暫定措置が終了し、専門職大学院の教員が博士後期課程と切り離された場合、教育資源の蓄積を支える研究活動や教員養成機能等への影響を懸念
- 認証評価における特例措置（免除規定） は、専門職大学院の趣旨・目的等を踏まえると、適切な経過措置期間の在り方にも留意しつつ見直しが必要
- 認証評価については、必ずしも厳しい評価となっていない場合もあり、評価基準や方法等を改善し、厳格に運用
大学院教育の改善の方向性
理工農系
国内外のあらゆる分野で活躍できるリーダーを養成するとともに、社会の多様な場で中核として活躍できる人材を養成する博士課程教育を、5年間の一貫した学位プログラムとして確立させていく
- 課程を通じた組織的な大学院教育
- 5年間を一貫して見通した博士課程教育の構築
- 優れた学生の進学の促進
- 産学官の連携によるキャリアパスの確立
人文・社会科学系
産業界や地域社会と一層緊密に連携しながら、学生本位の立場に立った学位プログラムとして組織的な大学院教育を展開するとともに、産業界等と一層緊密に連携し、学位の授与へ導くプロセスや将来のキャリアパスを明らかにする
- 人材養成目的に沿った組織的な大学院教育
- 円滑な学位授与の促進
- 産業界や地域社会との連携による多様なキャリアパスの確立
医療系
学位の質を確保しつつ、学生のキャリアパスを明確に示し、学内外の他専攻や医療機関等と有機的に連携し、高度化、多様化する医療の動向を見据えた体系的な教育を展開する
- 人材養成目的に沿った一貫性ある大学院教育
- 医療系人材養成における臨床研究の確立
- 研究者養成機能の充実
専門職学位課程
専門職大学院が様々な分野に急速に広がる中、社会をリードする知見と応用力を有する高度専門職業人材を養成するという理念に立ち返り、本来の役割や機能に照らし合わせ、教育内容の充実や質の向上等を図る
- 社会的要請を踏まえた規模等の在り方の検討
- 他の学位課程や学校種との関係等の整理
- 理論と実務を架橋した教育内容・方法の充実
- 博士課程（後期）との接続
- 認証評価システムの改善
今後の検討すべき改善方策について
課程を通じた組織的な大学院教育の確保
- 課程を担当する教員の役割分担と連携を明確にし、複数教員による組織的な教育・研究指導体制の確保
- 人材養成目的、修得させるべき知識・能力の体系、アドミッション・ポリシーを整合的に規定するとともに、教育課程、成績評価、教育研究組織、学生支援等の情報を、学生や社会に広く公開 等
国内外の多様な機関との連携による開かれた大学院教育
- 他大学、研究機関、企業等との連携を強化し、様々な研究プロジェクトや学会への参加、インターシップ、TA・RAなど多様な学修研究機会に豊富に接し研鑽を積む教育の充実
- 海外の大学等との国際的なネットワークを構築し、日本人学生の派遣の拡大、留学生の受け入れ体制等の整備 等
5年間を一貫して見通した博士課程教育
- 博士号取得者が国内外の多様な場で中核的人材として活躍していくため、各大学院や社会全体に、博士の学位の考え方に関する共通認識を確立し、5年間を通じ一貫した学位プログラムとしての博士課程教育の確立
- 修士論文の作成に係る問題点等を踏まえ、修士論文に代えて、博士論文作成に着手するために必要な基礎的能力の審査に合格することを博士課程（前期）の修了要件に明記することについて検討 等
優れた学生の進学促進
- 国内外から優れた学生を獲得するため、入学者受入方針を明示するとともに、多様な能力や意欲、将来性を見極める公正な入学者選抜が必要。このため、大学院設置基準に規定を整備することを検討
- 優秀な学生が経済的な不安を抱えることなく大学院に進学できるよう、給付型の経済的支援を拡充等
産学官の連携によるキャリアパスの確立
- 大学院が養成する人材像と産業界等の評価や期待を共有し、キャリアパスに関する認識を高めるため、専門分野に応じて各大学と関連する産業界等との協議の場が必要
- 高度な知識、能力を修得する博士課程教育に対する社会人の需要に応える魅力的な博士課程を構築するとともに、適切な処遇などの産業界の支援を期待 等